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1日20万円では話にならないお店もあるだろう。もっときめ細かく規模に応じた補償をしないともたない。これ以上の借金が厳しいところも多い。国民民主党案は1日最大1000万円、月額最大2億円を給付する。政府は補正予算を編成しこの程度はすぐにやるべきだ。何をしているのか。 news.yahoo.co.jp/articles/514af…
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総理は経済対策について何も語らず補正予算はないと断言。緊急事態宣言が、経済活動の自由や人権をどれだけ制約しているのか分かっていない。規制するなら補償が当然なのに支援策も全く不十分。私たちでさえ緊急経済対策をまとめたのに政府はやるべきことをやらない。悲痛な叫びが聞こえていないのか。
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一番肝心の「業種や地域を問わない、月額最大2億円、固定費の最大9割を支援する包括的支援制度」について書いてくれていないのは残念だが、3度目の緊急事態宣言を出す以上、政府もこの程度の緊急経済対策を同時に示すべき。
３０兆円超の追加対策 国民民主：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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東京や大阪で酒類の提供を禁止したら、周辺の県に酒を求めて人が移動するだろう。結果、まん延防止等重点措置の対象地域においても酒類の提供を禁止せざるを得なくなり、ますます緊急事態宣言との差が分からなくなる。特措法改正時に指摘していた問題点の一つだ。周辺県への感染の染み出しが心配だ。
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売上の減少率に応じて、家賃や人件費などの固定費を最大90%、月額最大2億円まで支援する国民民主党の包括的支援策。我ながら良くできていると自負している。緊急事態宣言発令にあわせて政府にはぜひ取り入れてもらいたい政策。規制と補償はセットだ。
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困っているのは飲食業や観光業だけではない。経済はつながっている。全国的なまん延のおそれを認定したうえで緊急事態宣言を出すのだから、業種や地域を問わない包括的な支援先が必要だ。ぜひ国民民主党案を参考にしてもらいまい。同時に、一律現金給付など家計支援も必要だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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我が国の公衆衛生に関する現状分析は、ぜひ我が国の関係者に任せていただきたい。立場上「ありき」で考えざるを得ないことは分かるものの、今は感染抑制に最優先で取り組む日本の対応を見守っていただきたい。
「とやかく言われることでない」バッハ会長発言に玉木氏 news.yahoo.co.jp/articles/c2caf…
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3度目の緊急事態宣言が東京、大阪・兵庫に発令される。より強い規制措置を講じるとの話が出ているが、それなら「補償」措置もより強力なものが不可欠だ。昨年3月に国民民主党が提案した30兆円パッケージ程度の追加経済対策が最低でも必要だ。政府は、経済・社会を守り抜く強い政治的意思を示すべきだ。
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ついに大阪市の小学校でクラスターが発生。何度も指摘してきましたが、子どもも感染しやすいのが変異株の特徴。「不安を解消し安心材料のため」全児童に検査するそうですが、全国の学校ですぐにやるべきです。PCRで足りなければ迅速抗原検査もあります。このままでは再び一斉休校になりかねません。
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まん延防止等重点措置の効果は薄い。東京が速やかに緊急事態宣言に移行することには賛成だ。大阪と同時宣言も一案。同時に、追加現金給付や、万全の休業「補償」を実施するための補正予算が必要だ。
東京都、緊急事態宣言を要請へ 小池知事、二階氏に意向伝える | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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そんなに給付が遅くなるなら、一律現金給付にすればいい。変に対象を限定するから給付が遅くなり、必要な人に必要な支援が届かない。ずっと同じことをやっている。日本の政策と政策インフラはこの一年、何も進化していない。情けなくなる。
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3月16日に総理が方針を示した「低所得子育て世帯への5万円の給付金」に関し、ふたり親世帯への給付はいつかと質問したところ「少しでも早く」という答弁のみ。方針を決めた総理大臣でさえ、いつ給付されるか分からない。予備費で急いで予算措置する必要があったのかさえ疑問。しかも事務費に182億円。
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大阪、東京に緊急事態宣言を出すなら、個人に対する追加の現金給付を真剣に検討すべきだ。そして事業者に対しては、国民民主党が提案したとおり、業種や地域を問わない売上の減少率と固定費の規模に応じた実質的な「補償」を講じる必要がある。政府はこれらの対策に必要な補正予算の編成に着手すべき。
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オリンピック・パラリンピック開催に必要な医療スタッフ数を総理に質問したところ、1日700名（医師300名、看護師400名）が必要との答弁。オリンピック17日間、パラリンピック12日間なので、単純計算でのべ約2万人が必要になる。ワクチン接種やコロナ患者対応をしながら、本当に確保可能なのだろうか。
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本日の代表質問でも指摘したが、ブーラ・ファイザー社CEOは、18日のツイートで「日本の首相と追加提供について議論した」とだけ記載する一方、19日のツイートでは「EUに年内に1億本追加提供する」と期限や数量も入れて記載。明確な差がある。本当に9月までに必要な量の確保のめどが立ったのか疑問だ。
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やはり、まん延防止等重点措置は感染拡大を「防止」できなかった。そして緊急事態宣言もまた効果を発揮しないだろう。両措置に殆ど差がないからだ。中途半端なグレーゾーンの新設が皮肉にも緊急事態宣言の効果を減じている。今から緊急事態宣言が効かなかった時に何をするか考え始めておいた方がいい。
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日米首脳の共同会見を聞いたが、同盟国として概ね良いスタートを切れたのではないか。トランプ政権では言及のなかった北朝鮮の「短距離・中距離」ミサイルについても懸念を共有したのは進展。五輪については「開催への支持」ではなく「開催の決意への支持」だったのが少し腰が引けた印象を受けた。
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今朝も厚労省に質問したが、低所得のふたり親世帯に給付できる時期は全く未定とのこと。やる気が感じられない。しかも130万の低所得ふたり親世帯に5万円配るためのシステム改修等に約185億円（1世帯あたり1.4万円）の事務費がかかる。もう泉市長に厚労大臣やってもらいたい。 asahi.com/articles/ASP4J…
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【拡散希望】コロナで新分野への展開や事業転換を考えている中小、中堅企業の皆さん！「事業再構築補助金」今日から申請開始です。第1次公募は4/30まで。中小企業の場合、最大6000万円の補助金がでます。（補助率2/3）ぜひご活用ください。概要を2分動画にまとめました。
meti.go.jp/covid-19/jigyo…
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お、久しぶりの取材なしディスり記事。目立ちたがり屋とせっかく書いてくれたんですが全く目立ってないので、改めて「ただ目立ちたいだけのプレゼン」ぜひ見てください。ちなみに岸本さんとは役割分担しながら鉄の結束でやってますのでご心配なく。→ youtu.be/wqWrd0W3GT8?t=… news.yahoo.co.jp/articles/57463…
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松山英樹選手の手袋は、香川県東かがわ市の企業ハシセンさんが作っています。あまり知られていませんが、東かがわ市は国内の手袋生産の9割のシェアを誇る手袋産業の町。その意味でも松山選手のマスターズ優勝は二重にも三重にも嬉しい快挙です！改めておめでとうございます！
news.ksb.co.jp/article/143291…
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米国やIAEAとの十分な事前調整を伺い知ることのできるブリンケン長官のツイートだ。しかし風評被害対策に万全を期すためも、米国を含め、いまだ15の国・地域が東北の農林水産物に対して課している輸入規制は速やかに解除してほしい。日米首脳会談で菅総理からバイデン大統領に強く要請してもらいたい。 twitter.com/SecBlinken/sta…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！