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昨日の読売の報道にあった「総合支援資金の6月末まで延長」は、国民民主党が要望していた「4月以降に(6ヵ月間の)貸付が終わる方に対しても再貸付(3ヵ月)を受け付ける」ということです。高井たかし議員(@t_takai )が厚労省に確認してくれました。要望が多かったので改善されてよかったです。
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国民民主党が要望してきた総合支援資金の申請期限の延長が実現します。ただ3月末を超えて借り入れている人に「追加の借り入れ」が認められるのか確認が必要です。また社会福祉協議会の対応がまちまちで拒否された例も聞いているので併せて改善を求めます。追加の現金給付も。 news.yahoo.co.jp/articles/a7020…
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参院自民党と青山社中がまとめた孤独に関する調査とりまとめは、他党ながら素晴らしい内容。こうしたエビデンスに基づく政策が進んでいくことを期待したい。国民民主党も孤独担当大臣を真っ先に提案した政党として、切磋琢磨しながらより良い解決策のために努力していきたい。 twitter.com/yamadataro43/s…
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1人親世帯だけでなく2人親世帯にも給付することは賛成だが、なぜ細かく対象を限定するのか。独身者の中にも生活に困窮している人はいるし、中間層も厳しい状況だ。仮に所得制限を入れるにしても、中間層も含む一律給付とすべきだ。
【独自】給付金を調整へ ふたり親世帯にも news.yahoo.co.jp/articles/9e174…
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東日本大震災から10年。毎年3月11日に開催されてきた政府主催の追悼式が今年で終わりになります。震災そして原子力災害の記憶と教訓を風化させることなく次世代に引き継ぐためにも、3月11日を「原子力防災の日」にしてはどうでしょうか。皆さんの意見も聞かせてください。2分動画ご覧ください。
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国民民主党代表として談話を発表しました。この後、国立劇場で開催される東日本大震災10周年追悼式典に参列します。改めて、失われたかけがえのない命に哀悼の意を表します。
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米国で3回目の1400ドルの現金給付が決まった。昨年の2回分とあわせて合計3200ドル約35万円だ。日本も年度内に追加現金給付をやるべきだ。低所得者層だけでなく中間層も痛んでいる。国民民主党は現役世代に一律10万円給付、低所得者に20万円の給付を求めている。年度内にぜひ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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国会質問でJR四国、JR北海道のことを取り上げました。国として地方における公共交通機関をどうするのか、ビジョンと戦略を示す必要があります。今、四国や北海道で起こっていることは、将来全国でも起こりうる事態だからです。
JR北と四国 若手の離職相次ぐ - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6387359
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東日本大震災で亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、今なお不自由な暮らしを強いられている皆様にお見舞いを申し上げます。十年が経ち復興にばらつきも出ています。地域の実情や一人一人が置かれた状況に応じたきめ細かな支援が必要です。風評被害対策など残された課題にも取り組みます。
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本日3月10日で東京大空襲から76年となります。焼死、窒息死、水死、凍死などで約10万人の無辜の民の命が失われました。通常兵器を用いた単独空襲での死者数は世界最大と言われています。忘れてはなりません。
東京大空襲とは tokyo-sensai.net/about/tokyorai…
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候補者公募を始めてから、いい人が来てくれています。正直、政治でできることには限界があります。でも、それ以上に可能性もあります。大きな時代の変わり目。ぜひ一緒に取り組みませんか。連絡待ってます。#国民民主党 #つくろう新しい答え
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【募集】緊急事態宣言の再延長に伴い、国民民主党は改めて皆様から意見を募集します。率直に皆さんの考えをぶつけてください。困っていること、不安なこと、こうすればいいと思うこと、何でも結構です。すべての意見に目を通し政策立案や国会質問にいかします。よろしくお願いします。
#国民民主党 twitter.com/DPFPnews/statu…
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①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者や②発令地域での外出自粛で直接的な影響を受けた事業者に対する「一時支援金」(最大60万円)の申請が本日始まりました。しかし発令地域「以外」の事業者はどんな条件を満たせば給付対象になるのか分かりにくい。2分動画ご覧ください。
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仕事のキツさは必ずしも勤務時間の長さだけで決まるものではないが、もうあんな無茶をこれからの若い人材にはさせてはならない。加えて、上司や同僚との関係ややりがいの有無も仕事のキツさを決める要素。だからこそ、幹部公務員や政治家は若い人材の働く環境の改善にもっと気を配らなくてはならない。
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新人時代、月400時間近く残業してました。この場合、役所に「住む」ことになります。変にハイになったり判断能力が低下します。救いは予算編成がXmasには終わるので先が見えていたこと。しかしコロナは先が見えません。西村大臣、加藤長官、すぐに増員と役割分担の見直しを。 news.yahoo.co.jp/articles/cfb7d…
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米国では3回目の現金給付が決まる。昨年の1200ドル、600ドルに加え1400ドルの合計3200ドルだ。ポイントは中所得者も対象にしていること。所得制限の上限が見直されたが、満額支給の上限(年収7.5万ドル=約800万円)は変わらない。日本も現役世代に一律の再給付を行うべきだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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再延長するなら支援策も拡充すべきです。国民民主党は昨日、「事業規模に応じた支援」を可能とする法案を提出しました。総理からも前向きに検討する旨の答弁がありました。知事会からも要望が出ており、急ぎ実現したい。特措法改正の残された課題でもあります。
#事業規模に応じた支援
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我が党の足立信也議員が予算委員会でも取り上げましたが、3月4日は「国際HPV啓発デー」です。漫画コウノドリが限定で無料公開されているので男性にも読んでもらいたい。HPVは、女性は子宮頸がん、男性は咽頭がんや肛門がん、陰茎がんなどに罹患する可能性のあるウイルスです。 gendai.ismedia.jp/articles/-/807…
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本来なら特措法改正で対応すべきだった「事業規模に応じた支援」。一律6万円の協力金では、足りないところもある一方、「協力金バブル」の弊害も生み出しています。緊急事態宣言が再延長になる以上、是正は不可欠。菅総理からは検討するとの答弁もあり。実現を目指します。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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国民の皆さんの耳となり、口となり、国民のための政策をつくり実現していきます。コロナ禍の今だからこそ、政策提案型、政策先導型で取り組みます。
#国民民主党
国民民主党の新ポスターを発表する玉木雄一郎代表|国民民主が新ポスター発表 「政… 写真1/1|産経ニュース sankei.com/politics/photo…
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【拡散希望】コロナの影響で学校や保育園が休みになり、子どものために仕事を休まざるを得なかった保護者の方に、日額最大15,000円の支援金が出る「小学校休業等助成金」の制度。粘り強い働きかけの結果、企業申請がなくても保護者本人が申請すれば受給できるようになりました!2分動画ご覧ください。
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緊急事態宣言を延長するなら一律の協力金は見直すべきです。6万円で足りない事業者がある一方、「協力金バブル」と言われる状況も問題です。国民民主党は事業規模に応じた支援を行える法案を提出します。
新型コロナ: 6万円協力金、政府が「規模別」議論へ 実態把握が難題 nikkei.com/article/DGXZQO…
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我が党の矢田わか子議員が7回にわたって国会で取り上げてきた小学校休業等助成金、ようやく動きました!企業申請がなくても保護者本人が申請すれば受給できるようになります。#国民民主党
臨時休校で仕事休んだ保護者 本人申請で助成金受給へ 政府 | 新型コロナウイルス www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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