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貧困世帯への最大30万円の給付について、貯金が100万円以下にするなど、またややこしい条件を課すような話が出ている。そんなことをするなら、月額最大20万円の総合支援資金を2ヶ月分追加して返済時の所得要件等を緩和したらどうか。条件を課せば課すほどスピードが遅くなる。
news.yahoo.co.jp/articles/2aaec…
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一歩前進だと評価したいが、事実上、総合支援資金の1.5ヶ月分の再給付とも言える。単純計算で約600億円の予算規模。緊急事態宣言を延長するなら、もっと支援の対象と規模を拡大すべきだ。
新型コロナ: 困窮世帯に最大30万円 政府、コロナ長期化で新支援金: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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来たる衆議院選挙に向け、現在党内で重点政策の議論を進めていますが、皆さんからも広く意見を募集します。国民民主党にこんな政策を進めて欲しい！ご意見をお寄せください。
・コロナ対策
・経済対策、税制改正
・外交、安全保障政策
・エネルギー政策
・教育、子育て政策
・年金、医療、介護 など twitter.com/DPFPnews/statu…
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緊急事態宣言を6月20日まで延長するなら6月16日までの国会も延長し速やかに補正予算を編成すべきだ。だらだらと人流抑制が続く中、飲食業以外にも瀕死の業種も出てきている。30兆円規模の緊急経済対策が不可欠だ。追加の支援策のない戦略なき延長には反対。ケチるから長引く。
news.yahoo.co.jp/articles/53b53…
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国務省が米国民の日本への渡航中止を勧告し（do not travel）CDCがワクチン摂取者にも「日本への全ての旅行を中止すべき」とした以上、五輪への影響は避けられないのではないか。国民民主党が提案したとおり、7月開催の実現可能性について客観的・科学的な検証を行うべきだ。日本政府だけでなくIOCも。
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日本最大の課題である少子化問題に具体的な政策を示し、しかも人口増という明確な成果を出している首長は兵庫県明石市の泉市長をおいて他にいないだろう。税収も増えている。まさに「コドモノミクス」を実践している。
人口３０万人突破 明石市 過去５年、平均１２００人増 mainichi.jp/articles/20210…
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イスラエルとパレスチナが停戦に合意したことを歓迎します。そもそもなぜ、イスラエルとパレスチナは争うのか？100年前にさかのぼって解説します。そして日本の果たすべき役割とは。たまきチャンネルご覧ください。チャンネル登録もお願いします。高校生にもぜひ見てほしい。
youtu.be/dk1TjwN3-AQ
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3月に決まった低所得の子育て世帯への給付金の支払いが遅れに遅れている。特に2人親世帯への給付は夏以降とのこと。平井デジタル大臣は申請なしのプッシュ型で給付できるようになるというが計上された事務費280億円！は「自治体に対して統一的な仕様を示すものではない」とのこと。早く届けてほしい。
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本日、国民民主党は、協議離婚の際、子どもの養育費支払いを取り決めた公正証書の作成を義務づける法案を国会に提出しました。伊藤たかえ副代表が中心となって取りまとめた法案です。養育費が支払われないことが子どもの貧困にもつながっており協力を与野党に呼びかけます。
asahi.com/articles/ASP5P…
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沖縄タイムスの全文を読むと、細田氏の発言は全く問題ないと思います。むしろ国の間違ったコロナ対策に頼るのではなく、沖縄の地の利をいかして沖縄版ゼロコロナ戦略を取れと勧めていると思います。言葉尻をつかまえて批判する内容ではないと思いますが、皆さんいかがですか？ okinawatimes.co.jp/articles/-/756…
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国民民主党は、コロナの自宅療養者・濃厚接触者に郵便投票を認める法案骨子をとりまとめました。知事（保健所）が発行する「協力要請書」があれば投票用紙の交付申請ができる制度を新設します。各党とも協議し、今国会での成立を目指します。ネット投票も検討しましたが、今回は盛り込んでいません。
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本日発表されたGDPの数字とそれを受けた関係閣僚の楽観コメントに失望を禁じ得ない。現時点でのGDPギャップは20兆円から30兆円存在する。これで補正予算は不要だと言い切る感覚が信じられない。国民民主党が先月から主張しているとおり、追加現金給付を含む30兆円規模の補正予算が必要だ。日本が沈む。
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法案を犠牲にしてまで隠したかった真実があること自体が問題。政府はビデオを公開し真実を明らかにすべき。現行の難民認定制度や収容の実態など改善すべき課題は数多く残っており、ここで議論がストップしないことを強く望みます。
政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める news.yahoo.co.jp/articles/91226…
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一番現場が忙しいはずの大阪府が、治療を受けることなく亡くなった人数を積極的に発表している。なぜ国は全体像を把握して発表しないのか。忙しい現場に負担をかけたくないというのは厚労省の言い訳だろう。現状を正確に把握しなければ、的確な対策を講じることはできない。 www3.nhk.or.jp/kansai-news/20…
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与党案の足らざる所を補完する法案です。#国民民主党
与党案では、自主退職する『懲戒逃れ』や、教育委員会が処分を避ける『懲戒隠し』に対応できないと指摘。教員から保育士に立場を変えて犯罪を繰り返す者が出てくる可能性もあるとし、更なる制限強化の必要性を訴えた。
news.yahoo.co.jp/articles/21c7e…
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五輪を中止したら、日本は違約金を払わなくてはならないのか？IOC、東京都や組織委員会の負担は？保険はどうなってる？たまきチャンネルで解説しました。チャンネル登録もよろしくお願いします。
#たまきチャンネル #玉木雄一郎
youtu.be/ehhiP0CqrRg
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そのためにも、個人に対する追加現金給付や、最大固定費の9割まで補償する包括的事業者支援策を含む総額30兆円規模の緊急経済対策と補正予算を組むべきだ。国民民主党は緊急経済対策をすでに4/23に公表している。
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緊急事態宣言の全国適用を検討すべきだ。ある地域に緊急事態宣言を出す時でも法律上「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし又はそのおそれがある場合」が前提。人流を抑える戦略を取るなら、全国的に抑えなければ感染は対策の弱い所にしみ出す。変異株は特にそうだ。
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特措法改正時から、まん延防止等重点措置のような平時と有事の間のグレーゾーンを設けるべきではないと言ってきた。今後の運用として緊急事態宣言の解除後に適用しても、緊急事態宣言の前段階での適用はやめたらいい。火を消すのにあえてコップの水で消す必要はなくバケツの水で一気に消した方がいい。
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平時から有事への切り替えができず、根拠なき楽観の下ダラダラと対策を小出しにしてきたことが失敗の本質。有事対応は権利を制限するものだからこそ、シンプルで国民の納得と共感を得るものでなくてはならない。今どこでどのような措置がいつまで出ているのか即分からないようでは効果は期待できない。
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ブログを投稿しました。
『全国規模の緊急事態宣言を検討すべきときだ』
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
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5県にまん延防止等重点措置が適用されるが香川県と長崎県は除外となった。地方自治体の意向を最大限尊重すべきではないのか。また緊急事態、重点措置、県独自の措置が入り乱れ、対象時期も対策もバラバラ。全国規模での緊急事態宣言も検討すべきではないか。五月雨式過ぎる。 news.yahoo.co.jp/articles/d6b76…
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オリンピック開催については、医療への負担などの観点から速やかに検証を行い、困難だと判断された場合には、来年秋に延期することを提案します。2分動画ご覧ください。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！