総理は国立病院機構の病床を東京全体で200床に増やすと表明したが、先月末で128床確保しており72床しか増えない。しかも128床のうち70名しか受け入れていない。仮に、数字上の確保病床数を増やしても人員や機器が足りず、実際の受け入れ数を増やせないことを示唆している。
英国では昨年4月に全国9ヶ所に10日間程度で野戦病院を開設。軍医600名が派遣された。米国でも昨年4月に陸軍工兵隊と州兵によりニューヨーク市に2週間程度で2,000人以上を収容する施設を開設。日本でも自衛隊の皆さんの協力を得て、臨時の医療施設を作ることを提案したい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
厚労省から、国立病院機構や地域医療機能推進機構でのコロナ患者対応状況の資料を入手した。確保病床はNHOで4.8%、JCHOで5.7%で、実際の受入患者は、それぞれ1.8%、2.4%。確保数が少ないし半分も埋まっていない。民間病院に法律に基づく要請をするなら、まず国立病院に法律に基づく要請を出すべきだ。
香川県の運営するワクチン大規模接種会場での優先接種の対象に、妊婦さんが追加されることになった。一昨日、浜田知事にお願いした件だが、香川県の速やかな対応に感謝したい。できればパートナーも対象にしてもらいたい。
自衛隊機を出してでも日本大使館などで働いていたアフガン現地スタッフも保護すべきと提案していたが、その方向で話が進んでいるようであり賛成したい。在外邦人等保護措置(自衛隊法第84条の3)で行うのか、米軍オペレーションの後方支援として行うのか、そこは確認したい。 sankei.com/article/202108…
緊急事態宣言や重点措置の効果が薄れているとの話があるが、確かに感染拡大抑制効果についての効果は薄れている。一方で、経済を冷え込ませる効果は消えていない。特に地方経済への影響は大きい。それなのに追加の経済支援策もない。今週にでも臨時国会を開いて補正予算の議論をしよう。もたなくなる。
8/17に私から西村大臣に提案した「ロックダウン的な」外出規制の導入を知事会も正式に提言。賛否両論あるからこそ、臨時国会を速やかに開いて議論しようではないか。まず、特措法45条第1項と31条の6第2項の「要請」に「命令」を追加することを検討したらいい。国会を開こう。 news.yahoo.co.jp/pickup/6402209
コロナで入院し回復した知人から連絡があり、入院できない自宅療養者の報道を病室のTVで見るのが辛い、今すぐ退院してベッドをあけてあげたいと。国は10日間入院の基準を緩和し、軽症者向け病床や宿泊療養への「転院」を促進してはどうか。重症者に対応できる病院での在院日数が減り、空床確保できる。
日本大使館で雇用された現地スタッフや通訳、情報提供者も含め、彼らは今、非常に危険な状況に陥っている。日本政府として彼らを置き去りにするのではなく、自衛隊機を飛ばしてでも彼らを国外に移送すべきだ。それが人権を重視し仲間を大切にする尊厳ある国家の振る舞いだ。菅総理の政治判断を求める。 twitter.com/ShioriYamao/st…
モデルナワクチン1回目打ちました。地元さぬき市では50代以下は9月以降なので、少しでも早く打とうと、8月16日から始まった衆議院の職域接種で打ちました。今のところ熱なし。
日本医師会長がトップを務める「被災者健康支援連絡協議会」という組織がある。東日本大震災の際には10万人の医師や看護師を全国から融通し派遣した。今はまさに災害に匹敵する事態であり、「野戦病院」の建設とともに、マンパワーの確保にはこの協議会も動かしてもらいたい。 med.or.jp/people/info/pe…
世界に誇る国民皆保険制度が問われている。コロナ感染した母親や新生児が十分な医療を受けられずに自宅で亡くなる。保険あって治療なしではないか。医療の提供はほぼ公的資金で賄われている。医師等の育成もそうだ。であれば有事の際は公務員のように、公的指示のもとに動く仕組みが必要ではないのか。
自宅療養中の死を防ぐため、急ぎ国が主導してやるべきこと。 ・自衛隊と連携して「野戦病院」を設置(まずは東京・大阪) ・国立病院機構や地域医療機能推進機構、大学病院などの公的病院の一部をコロナ専門病院とし重症者用の病床を確保 もともと、国立病院は旧陸海軍病院を引き継いで発足した経緯
胸の締め付けられるニュース。国会でも提案したが「野戦病院」の設置を急ぐべきだ。マンパワーの確保がネックと言われるが、現状を災害、有事とみなし知事から災害派遣要請を行った上で、自衛隊の協力を得て東京、大阪に設置してはどうか。英国では英国軍と連携して設置した。 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
あと5-6年、新たな変異株が出続けるとの前提に立って、最悪に備えた議論はしておく必要がある。国民民主党は昨年から議論を続けてきたが、今日の西村大臣の答弁はこれまでになく前向きだった。賛否はあっていい。だからこそ国会で議論する意味がある。臨時国会を開こう。 nordot.app/80036374782409…
本日の国会でも取り上げたモンスターバッシュが中止となりました。アーティストの皆さん、開催を楽しみにしていた方々には本当に申し訳なく思います。しかし、まん延防止等重点措置が香川にも発令される以上、やむ得ないと考えます。国の「キャンセル料支援事業」などで支援できないかフォローします。 twitter.com/MONSTERbaSH_/s…
香川県に、まん延防止等重点措置が適用されることになりました。これを受け、明日、国会質問に立つことになりました。ロックダウン法案のこと、ワクチンの3回目接種のこと、新型コロナの5類相当への引き下げのこと、そしてモンスターバッシュのことなどについて質問します。17時30分頃の予定です。
平和裡に権力移行が行われるのか、テロ集団を抑え込めるのか、まだ先が見通せませんが、少なくとも当該地域の米国の影響力は確実に低下し、パキスタンそして中国の影響力が増す可能性が高いと考えます。政府は速やかに関係閣僚会議を開き、邦人保護等について議論すべきです。 news.yahoo.co.jp/pickup/6401774
今は50代、40代の重症化防止を最優先すべき。そのためには、例えば、医療機関の持つレセプト情報を医療機関同士、そして行政(都道府県の調整本部や各保健所)と共有し、基礎疾患のある未接種の50代、40代に優先枠を設けたうえで、彼らに行政から連絡を入れて、早期のワクチン接種完了を促したらいい。
今日は終戦の日。戦後76年が経ち、戦争被害者が高齢化する中で、今なお心身の障害に悩まされる方が大勢います。空襲被害者の救済をはじめ長年にわたり置き去りにされてきた課題を解決するため、国会等での議論を進めて参ります。 【談話】戦後76年の終戦の日にあたって new-kokumin.jp/news/statement…
日本に必要なのは大規模な金融緩和と大規模な財政出動を同時に行い、デフレから脱却すること。特に賃金デフレからの脱却が鍵になる。商品がどんどん売れ、雇用市場がタイトになる「高圧経済」状態を数年間にわたって継続するため、短期で50兆円、中期で100兆円の財政支出が必要。やれば日本は変わる。
これほど国民の生命と健康が危機にさらされているときに国会を開かないでいつ開くのか。国権の最高機関として与野党協力し、この「国難」乗り切る議論をしようではないか。特措法、感染症法、検疫法など改正を議論すべき法律も多数あるし補正予算の編成も必要だ。来週16日からでも臨時国会を開こう。
お盆の時期にもかかわらず、この瞬間も、現場で懸命の奮闘されている医療従事者の皆様や、保健所の職員をはじめ土日返上で対応いただいている医療保健行政に従事されている皆様に、改めて心からの敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。
酸素ステーションの法的根拠がよく分からない。医療提供に支障が生じたときには特措法31条の2に基づく「臨時の医療施設等」において医療を提供「しなければならない」とされている。建築基準法や医療法の特例も認められる。まず法律上やれることをやり尽くすべきではないか。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
国は入院できず自宅で亡くなった人の数を把握していない。しかし、東京都が発表する「20分以上経過しても搬送先が決定しない事案」は確実に増加している。すべてコロナ関係ではないが、とにかく自宅療養者への医師と看護師の往診、オンライン診療による見守りの強化が急務だ。 stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-o…