1976
④国民と国土を「危機から守る」
過度なグローバリズムと都市集中はリスクと認識し、いざという時の備えを万全にする。
・食料安保の確立、自給率向上
・防災インフラの計画的整備
・東京一極集中の是正
・海保の強化、自衛隊との連携強化で「自分の国は自分で守る」
・経済安全保障
・人権外交の推進
1977
③「人づくり」こそ国づくり
・教育国債を発行し教育・科学技術予算を倍増
・義務教育を3歳からとし18歳までの教育を完全無償化
・給食や教材費も無償化
・給付型奨学金の対象を中所得世帯にも拡大
・卒業生の奨学金債務を減免
・児童手当を18歳まで月1.5万円に拡充
・求職者ベーシックインカムの導入
1978
②「給料の上がる経済」を実現＝給料上げ潮政策
実質賃金上昇率が2％越えるまで、積極財政と金融緩和を継続します。供給を需要が上回る「高圧経済」で労働市場をタイトにし、賃金が上がる環境を実現します。同時に、給付付税額控除を導入するなど可処分所得が確保される政策で家計消費を刺激します。
1979
①「積極財政」に転換
今後10年間で150兆円の追加投資
（1）コロナで傷ついた家計と企業を救う50兆円の緊急経済対策
(a)追加現金給付(b) 規模に応じた事業者支援(c)消費税減税
（2）環境、デジタル、老朽インフラ整備に10年間で50兆円
（3）教育、人づくり、科学技術に10年間で50兆円（教育国債で）
1980
5本柱からなる公約を発表しました。
①「積極財政」に転換
②「給料が上がる経済」を実現
③「人づくり」こそ国づくり
④国民と国土を「危機から守る」
⑤「正直な政治」をつらぬく
閉塞感を吹き飛ばし、日本を動かす政策集です。
詳細はこちら→ new-kokumin.jp www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1981
@Ryosuke_Nishida 西田先生、ありがとうございます。以前いただいた意見も反映しました。運営費交付金の削減もやめます。むしろ増やします。財源は教育国債です。
1982
経済社会活動との両立に必要な5策。早く国会で議論したい。
・ワクチンブースター接種
（早期の計画提示）
・経口治療薬
（治験の加速化）
・デジタル健康証明書
（速やかに社会実装）
・自宅抗原検査
（薬局等で安く購入可能に）
・第6波に備えた病床確保計画
（ピーク時の2倍を想定して準備）
1983
明日夜、我が党の経済政策を詳しく語ります。ポストアベノミクスはこの政策しかありません。日本再生のビジョンを語ります。#国民民主党 twitter.com/DPFPnews/statu…
1984
【お知らせ】
明日、国民民主党は、新しいポスターを発表します。つきましては、党員、サポーターの皆さんには、全国での貼り出し大作戦、よろしくお願いします！無理を言います！
1985
全国の農家さん、同じような話があったらぜひ聞かせてください。当事者同士での解決が難しい場合は、行政などが間に入って解決するメカニズムや組織が必要ではないかと思っています。こうした地域の課題を解決しないと、水田面積の拡大や畜産酪農の新規就農は進まないと思うので。
1986
農家まわりをしていると農家と非農家の分断を強く感じます。今日訪ねた農家さんからは、田植えのため田んぼに水を張っただけで「まぶしい」と近所の人に怒られたという話を聞きました。本当の話です。米価も下落していますが、地域で営農継続することが困難になっていることに強い危機感を覚えました。
1987
国民民主党は「人づくりこそ国づくり」の理念に基づき、学び直し（リカレント・リスキリング）を含む教育、能力開発などの予算を倍増させます。財源は新たに導入する「教育国債」です。
国民 新たに「教育国債」発行で財源確保の仕組みを | NHK政治マガジン nhk.or.jp/politics/artic…
1988
消費税増税を決めたのは民主党政権ではないのか、アベノミクス検証の前にその総括が先ではないかとの意見をいただきました。そのとおりだと思います。私なりの総括は、議員生活10周年を迎えた2019年9月に行っています。2年前のブログにまとめているのでご覧ください。
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
1989
なんだかんだ言って気合いの入る演説のときは、いつも教育、子育て、人づくりのことを話していますね。不確実性の高い今だからこそ、もういっぺん人づくりだと確信しています。進めます。#人づくりこそ国づくり #国民民主党
1990
2019年の参議院選挙の時から「未来への過少投資」を問題視してきましたが、その解決策をバージョンアップして衆議院選挙公約としてお示しします。#国民民主党 #玉木雄一郎 #教育国債 #人づくりこそ国づくり
1991
アベノミクスの問題は第2の矢で、消費税を増税したり、高齢者向け以外の財政支出が緊縮となった結果、「未来への過少投資」を招き、日本経済は長期低迷。そこで国民民主党は「教育国債」を発行し、教育、子育て、科学技術の予算を倍増させ、あわせて、環境、デジタル、インフラ整備に積極投資します。
1992
なお、種苗法改正によって、農家の「自家増殖」ができなくなるとの懸念がありましたが、今のところ高額な許諾料の請求は把握しておりません。負担増の実態がありましたら、ぜひコメントなどでご一報ください。調査を進めます。
1993
【訂正】過去ツイートで、種苗法改正によってはじめて海外流出を防止できたとの誤解を与えてしまいましたが、改正前でも自家増殖された登録品種の輸出は禁止されていました。改正で変わったのは、登録品種を購入後に海外に持ち出すことが違法化された点。不正確な記述となったことお詫び申し上げます。
1994
コロナ禍で明らかになったのは予算執行のあり方だ。多額の予算を積むだけでは不十分。やはりマイナンバーと銀行口座をひも付け、給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現する必要がある。「給付付き税額控除」の実現にも、所得・資産の迅速かつ正確な把握が大前提だ。
1995
国民民主党は、新「コロナ三策」として一律10万円給付を提案している。ふだん真面目に税金を払ってる中間層こそ救済すべきと考えるからだ。みんな困っている。今は国民の中に分断を生むよりできるだけ多くの人を救うことが経済対策にもなる。高所得者には後で課税時に「逆還付」で戻してもらえばいい。
1996
自民党総裁候補が次々とロックダウン法制に言及しているが、それなら臨時国会を開いて今すぐ議論しようではないか。国民民主党は前々から提案してきているが、個人に対する行動規制は、経済的補償に加え、リモートワークやオンライン授業の環境整備とセットで議論すべき。必ずしも憲法改正はいらない。
1997
これすごい。
「アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充し人手確保につなげる。」
Amazon従業員の学費を全額負担 75万人対象 nikkei.com/article/DGXZQO…
1998
総理会見を見たが、緊急事態宣言の延長に伴う①感染拡大防止についての国民へのメッセージと②総理退任に関する自分語りが混在しており、①のメッセージが伝わりにくい会見となったことは残念。退任に関する会見と質疑応答は別の機会を設けた方がよかったと思う。側近は、最後まで総理を支えて欲しい。
1999
子どもにも感染が広がり、全国の1割超の小中学校で臨時休校などが行われています。子どもが家庭で過ごす時間が増えれば保護者の生活や仕事にも影響が出ます。そこで国民民主党は、子どもに特化したコロナ対策（「子どもコロナ三策」）を取りまとめました。政府にも提案します。new-kokumin.jp/news/policy/20…
2000
毎日らしくない笑
ただ与党の失点は野党の得点というゼロサムゲームだけで政治は前へ進まない。国民が見守るのは過去の民主党政権の失敗もふまえた新たな価値、新たな政策構想なのを忘れてはならない「国民の野党」だ。
余録：「女王陛下の野党」は… | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！