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政府の燃油対策があまりにショボいので、国民民主党は「トリガー条項」の凍結解除法案をアップグレードします。ガソリン価格を25.1円/ℓ下げることに加え、軽油も17.1円/ℓ引き下げます。さらに「燃料手当」「福祉灯油」を拡充するとともに、重油高騰の農業、漁業への影響緩和のための対策も講じます。
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各議員から集め政党として寄付しても、どこに寄付するかについての恣意性が働き公職選挙法の趣旨に反する可能性が拭えないこと、本来、寄付を前提として支出された資金ではないことなどから、寄付として処理することは適当ではなく、国民民主党としては、国庫返納が筋だと考え、法改正に取り組みます。
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国民民主党は、以下の3点を柱に、文書交通費の制度を見直す法案を策定します。
①日割を導入
②使途を公表
③解散後の時期も含め議員ではない時期に係る金額ついて、遡って国庫に返納できる規定を創設
国民 玉木代表 「文書交通費」 “国庫返納が筋 法改正を” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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人権侵害制裁法であるマグニツキー法はロシアで政治汚職を告発して獄死したセルゲイ・マグニツキー氏にちなんで呼称されているもの。そのマグニツキー氏の命日である11月16日に日本政府が制裁法制定を見送るとの報道。タイミングが悪いし、人権外交の旗を降ろしてはならない。 news.yahoo.co.jp/articles/cb6e0…
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韓国警察庁長官の竹島上陸に強く抗議する。竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土である。到底受け入れらない。
韓国警察庁長官が竹島上陸 １２年ぶり、日本強く抗議 - 産経ニュース sankei.com/article/202111…
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元売りへの支援ではガソリンの購入価格が下がるかどうか分からない。しかも170円/ℓを超えないと発動されないし下がっても最大5円/ℓ。それより国民民主党が主張するトリガー条項の凍結解除なら160円/ℓを超えれば25.1円/ℓ下がるのでより効果的だ。全てが小出しで中途半端。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409928
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国民民主党が「コロナ三策」として4月から提案してきたワクチン接種・検査陰性証明制度がようやく動き出す。経済活動との両立に寄与することを期待したい。ただ電子的な証明が可能なのはワクチン接種だけで検査陰性の証明には使われない。デジタル化を進める分野なのに残念。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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米国は約200兆円の米国救済計画に加え、114兆円のインフラ投資法案を成立させた。約200兆円のビルドバックベター法案も控えている。こうした積極財政こそ見習うべきなのに日本の経済対策はジョボい。国民民主党が主張する50兆円＋50兆円＋50兆円＝150兆円規模の投資が必要だ。 news.yahoo.co.jp/articles/f5647…
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4-9の経済成長率が▲0.8%（年率換算▲3.0%）うち消費（帰属家賃除く）▲1.4%、住宅投資▲2.6%、設備投資▲3.8%、輸出▲2.1%。ボロボロだ。しかし政府には危機感が乏しい。リベンジ消費に火をつけるためにも、今こそ国民民主党が主張する真水50兆円の緊急経済対策が必要だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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鮫島さん、ご無沙汰しております。いろいろ書いていただくのはありがたいのですが、携帯も知っているのだから、想像だけでなく10分だけでもいいので直接取材して書いてください。いくらでも取材応じますから！ twitter.com/samejimah/stat…
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3つの10万円給付が行われるが、年収100万～200万円のワーキングプア層には給付がない。特に独身には厳しい。国民民主党案の、まず全国民に一律10万円給付した上で、高所得者などには課税時に逆還付を求める方式が、簡素で効果的だ。事前に条件をつければつけるほど遅くなる。 news.yahoo.co.jp/articles/d1a4b…
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たった1日の勤務でも1ヶ月分丸取りできる文書通信交通滞在費の問題点はこれまでも指摘されてきました。制度改正できず維持してきたことは立法府の一員として大変申し訳なく思います。国民民主党としても、日割での給付を可能とするため、与野党各党との協議を進めるよう古川国対委員長に指示しました。
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横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから明日15日で44年となります。国民民主党は、すべての拉致被害者の即時一括帰国を求め、拉致問題対策本部長である川合たかのり参議院議員を先頭に取組を進めています。拉致被害者である松本京子さんは、川合議員の出身組織であるUAゼンセンの組合員でもあります。
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3日間の特別国会が終わりました。特別国会初日に #たまきチャンネル のカメラが密着しました。普段は見られない国会の裏側、ご覧ください。
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修学支援制度は、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯を給付対象としている。「非課税世帯」を二重三重に支援するのもいいが、真面目に働き税金を払ってる中間層こそ支援すべきだ。また、親に頼らず学んでいる学生も多い。親ではなく本人の困窮度合いに着目した支援も必要だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409622
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政府は分かっていない。生活困窮者自立支援金は貯金100万円以下やハロワで求職中などの証明が必要で極めて使い勝手が悪い。給付額も単身者には月6万円だ。必要なのはやってる感ではなく速やかな支援。まずは総合支援資金の貸付枠を9ヶ月→12ヶ月に60万円分拡充するのが先だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409525
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クーポンや商品券の問題点の一つは、印刷代や広報費などの事務費。かつての「ふるさと旅行券」などでも、予算のかなりの割合が事務費に消えた。一番使い勝手がいいのが「日銀券」であることは間違いない。貯蓄にまわることが問題ではなく貯蓄にまわるような経済社会状況を放置していることの方が問題。 twitter.com/peachtjapan2/s…
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業種や地域を問わない規模に応じた支援策の創設は歓迎だが、「今年11月〜来年3月」の売上減少が対象で一番苦しかった今春〜秋の売上の減少は対象になっていない。しかも最大250万円（月額50万円）もらえるのは売上5億円以上の事業者。対象は極めて限定される。ここも小出し。 news.yahoo.co.jp/articles/72854…
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過去の類似の制度を考えれば、「困窮学生」の定義は、基本的に、親の所得が住民税非課税世帯またはそれに準じる所得の世帯になるだろう。それだと、ほとんどの学生が対象外になる可能性がある。様々な理由で親に頼らないで学んでいる学生も多い。学生自身の困窮度合いも踏まえた給付基準とすべきだ。
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困窮学生支援は賛成だが、なぜこうも小出し小出しなのか。年収100万円超の独身の勤労者には、結局、何の支援もない。やはり国民民主党案の一律10万円給付が簡素で早い。高所得者や年収が不変の人は課税時に戻してもらう「所得連動型課税条件付き給付」にしておけば問題ない。 news.yahoo.co.jp/articles/a9ea8…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！