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結局、国民民主党が提案してきた10万円一律現金給付がスピーディで効率的だ。高所得者に対しては確定申告時に課税する（逆還付）「所得連動型課税条件付き給付」にすれば、高所得者や公務員など取得が減っていない人はそもそも申請しない。ある自治体の首長さんから玉木さんの案が一番いいと言われた。
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10万円を現金で一括給付すれば、クーポンに必要な追加経費967億円が浮く。このお金で、困窮する大学生に最大20万円を配る学生支援緊急給付金（675億円）の予算を倍増させ受給対象者を大幅に拡大できる。やろう。
国民 玉木代表「クーポン経費 困窮する大学生の支援策拡充に」 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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愛子内親王殿下の二十歳の誕生日に際し心よりお慶びを申し上げます。 twitter.com/nhk_news/statu…
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100回おめでとう！
皆さん #伊藤たかえちゃんねる、見てください！
チャンネル登録もお願いします🤲 twitter.com/itotakae0630/s…
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そもそも「入国停止をさらに厳格化する」という言葉自体がおかしい。1日最大3500人の入国が可能な「入国停止」では、水際対策としては不十分だ。また、日本入国前のワクチン接種証明、検査陰性証明は正しく機能しているのか、検証も必要だ。
入国停止、さらなる厳格化を jiji.com/jc/article?k=2…
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泉さん、おめでとうございます。
激戦を制した闘志に敬意を表します。ともに国家、国民のためにがんばりましょう。
立憲民主党新代表に泉健太氏 決選投票で逢坂誠二氏破る（京都新聞）
#Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/5b070…
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クーポン配るのに約1000億かけるより全額現金で配って浮いたお金で以下の予算を倍増させようよ。
○ 最先端半導体等の技術開発〔1,100億円〕
○ 宇宙分野の研究開発の推進等〔933億円〕
○ 蓄電池の国内生産基盤の確保〔1,000億円〕
○地方のデジタルインフラ整備〔571億円〕 news.yahoo.co.jp/articles/06d00…
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全世界からの新規入国、原則停止の対応は評価したい。ただ「原則」なので「特段の事由」で、なし崩し的に入国緩和しないよう厳格な運用を求めていきたい。フォローします。
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | 新型コロナウイルス | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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岸田内閣も生産性の向上策に取り組んでいるが、それらはクーポンを配ることに伴う追加費用（約900億円）を下回る水準。クーポン配付をやめ予算を増やすべき。
○ ムーンショット型研究開発〔800億円〕
○地方のデジタルインフラ整備〔571億円〕
○ 労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進〔640億円〕
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岸田内閣も経済団体に賃上げを要請したが、本来政府がやるべき仕事ではない。政府がやるべき王道は賃金上昇につながる生産性の向上策。
国民民主党は
①積極財政で官民の投資を促し生産性の高い産業を創出
②セーフティネット充実という「太陽政策」による労働移動の円滑化
で生産性の向上を図ります。
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国家の根源的役割は3つ
①国を守ること
②産業を興し国民を豊かにすること
③人を育てること
そのために今必要なのは
（1）規律ある積極財政
（2）行政DX化による効率化、公開化
こうした考え方でまとめたのが
国民民主党の公約
「政策5本柱」です。
new-kokumin.jp/policies
さらに進化させます。
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「特定技能2号」の全業種への拡大は、事実上の移民解禁では？少なくとも、国会での十分な議論もせず閣議決定だけで対象拡大するのは「厳格な運用」を求めた法改正時の附帯決議に反しています。たまきチャンネルで解説しました。一緒に考えてください。
youtu.be/TwVv4emG0Qg
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北京冬季五輪について、米英豪が「外交的ボイコット」を検討する旨表明した。日本は、他国に追随する形ではなく、自ら国家の意思として検討を表明すべきだ。せっかく人権担当の総理補佐官を設けたのだから、検討くらいしたらどうだ。たまきチャンネルで解説しました。
youtu.be/zig3_50NuLs
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0〜18歳に給付する10万円を現金とクーポンで分けて配ることによって生じる追加の事務費900億円があれば、今回の対策に計上されている
○ 学生支援緊急給付金〔675億円〕
○ 住居確保給付金〔100億円〕
これらの予算を倍増できます。より多くの困窮する大学生らを救うことができます。見直すべきです。
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WHOは南アで確認された変異株を懸念すべき変異株（VOC）に指定しオミクロン株と命名。まだ全容が分からないからこそ、水際対策を強化し、南ア周辺国や感染が確認された国・地域からの入国を全面禁止すべきだ。一定期間の待機では甘い。香港でも確認されており差し迫っている。 news.yahoo.co.jp/articles/49db2…
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@kokumingogo 印刷費「等」の事務費に約1000億円かかるわけで、内訳は印刷費だけではありません。例えば、「ふるさと旅行券」にかかった事務費のうち一番大きかったのは「宣伝広告費」だったと思います。いずれにしても、一律現金給付にすれば、これほどの事務費はかかりません。
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週明け正確に確認しますが、1200億円は現金給付に伴う事務費も含んだ金額で、クーポンで給付することに伴う事務費の増加分はそのうち900億円。いずれにしても1000億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる。そんなお金を使うくらいなら、所得制限を外して一律現金給付した方がいい。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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英国は南アで新たな変異株が検出されたことを受け、アフリカ6か国からの入国を制限した。日本も速やかに南ア、ナミビア、レソト、エスワティニ、ジンバブエ、ボツワナからの入国を全面禁止すべきだ。新変異株はデルタ株より感染力が強いとされている。水際対策強化が急務だ。 sankei.com/article/202111…
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中学生以下の子どもへの5万円給付の予算が7311億円。残りの半分の5万円分はクーポンで配られるが、その印刷費等に1200億円もかかることが判明。しかも自治体の判断で現金給付も可能。であれば全部現金で配ればいい。この事務費のお金を使えば所得制限で対象から外れた世帯にも配ることができる。愚策。
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いや、ちがう、ちがう。
「中学生以下に先行給付」ではなく、「16歳〜18歳の給付は大幅に遅れる」と報じないと。
システム作りから始めるので来年の桜の咲く頃にも間に合わないかもしれません。
メディアの皆さん、よろしくお願いします。
中学生以下に５万円先行給付へ okinawatimes.co.jp/articles/-/869…
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政府の5円/ℓの補助制度は「値下げ」を目的としたものではなく「値上がりの緩和」を目的とした制度で、値上がり自体は容認している。役所の資料にあるとおり、補助の発動基準も、12月170円/ℓ、1月171円/ℓ、2月172円/ℓ、3月173円/ℓと1円刻みで上がっていく。セコい。トリガー条項の凍結解除すべき。
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少し補足すると、私は困窮している留学生に配るなと言っているわけではありません。外国に来て学ぶ彼らも大変です。そうであれば、同じく困窮している日本人のワーキングプア層にも10万円を配るべきなのです。変に政策目的を子育て支援にしたばっかりに、困窮者を救うことができなくなっています。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！