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今の制度がそうなっているから外国人留学生にも10万円を給付すると政府は説明するのだろう。しかし一方で、真面目に働いている月給10万円の日本人の独身世帯には1円も給付されない。明らかに不公平ではないか。ちゃんと税金を払っている日本人にこそ10万円を給付すべきだ。 asahi.com/articles/ASPCS…
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ガソリン価格値下げのため、トリガー条項の凍結解除、協力よろしくお願いします。 twitter.com/nhk_news/statu…
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「所得制限を設けるのは公平を欠く。手続きが複雑になり、支給のスピードも遅れる」
何度も指摘してきた問題点を現場から指摘されている。
国民民主党が提案するように一律10万円給付して、高所得者には課税時に逆還付を求める「所得連動型課税条件付き一律給付」にすべき。 news.yahoo.co.jp/articles/32d8c…
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国民民主党が衆院選の追加公約として出したトリガー条項凍結解除による25.1円/ℓの「減税」法案について、日本維新の会と無所属会派「有志の会」の皆さんが共同提出に賛同の意向を示してくれました。効果の薄い備蓄原油の放出や5円/ℓの補助より、消費者メリットが明確です。 news.yahoo.co.jp/articles/c7db4…
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最後のページ（8ページ）のリンクが貼られていて読みにくいとご指摘をいただきましたので、トップページのリンクを貼り直します。こちらをご覧ください。↓
news.yahoo.co.jp/articles/59a7a…
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J-CASTニュースの取材を受けました。少々長いですが、今の思いを話しています。読んでいただければ幸いです。国民とは近距離、各党とは等距離です。
「消滅危機」から躍進の国民民主 独自路線の先に何を見る？玉木雄一郎代表に聞く【インタビュー】（J-CASTニュース） news.yahoo.co.jp/articles/59a7a…
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2008年、ガソリン価格が185.1円/ℓと史上最高値を記録した時でさえ国家備蓄を放出しなかった。今回の放出は効果が薄いだけでなく石油備蓄確保法の法律目的に反している可能性がある。政府には説明責任が求められる。
石油備蓄放出「効果は限定的」 国民・玉木氏（時事通信） news.yahoo.co.jp/articles/a76be…
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政府は国家備蓄の一部を放出することを決定したが効果は限定的だろう。すでにWTI原油先物は上昇している。そもそも石油備蓄確保法は価格安定のための放出を想定しておらず法律違反の可能性すらある。岸田内閣はトリガー条項の凍結解除による減税（値下げ）を真剣に検討せよ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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ガソリンスタンドで伺っても、元売りへの5円/ℓの補助の評判は悪い。補助額以上に値引きしろと迫られるのは現場。やはりトリガー条項の凍結解除で25.1円/ℓ減税した方が消費者メリットが明確。もし5円値引きしたいならガソリン税と石油石炭税にかけている消費税の二重課税分5.66円/ℓをやめればいい。
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今日は父方の祖父と祖母の命日。お墓参りに行ってきました。年は異なりますが、たまたま同じ日に旅立ちました。とても美しい季節なので強く印象に残っています。
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小選挙区制度でなければ、政策が全く異なる他党との「共闘」など考える必要はなかっただろう。国の未来ではなく、政党の合従連衡ばかり考えなくてはならない制度では、日本は衰退する。だからこそ、国民民主党は選挙制度改革を公約に掲げた。今の制度が導入されてはや30年弱。より良い改革を進めたい。
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@hyakutanaoki @inausa1996 はい。ご連絡ありがとうございます。秘書から日程調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。私の個人チャンネル #たまきチャンネル でも、ぜひお話しさせていただければと存じます。
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国民民主党の成長戦略
①50兆円の財政出動による高圧経済で「負の履歴効果」を脱却し、雇用、投資、研究開発を促進
②50兆円のDX、グリーン等投資で生産性の高い産業を創出
③50兆円の人への投資で人材育成とセーフティネット構築による生産性の高い産業への労働移動の推進
岸田内閣はどれも中途半端。
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バイデン政権は中国における人権問題を理由に「外交的ボイコット」を検討しているとされている。岸田政権もせっかく「人権問題担当総理補佐官」を設けたのだから、この問題についても人権問題として敏感であってほしい。
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これは人権問題。日本政府は中国に対し彭帥選手の所在や安否についての証拠開示を求め、納得できる回答がなければ北京オリンピックのボイコットも検討すべき。あわせて日本でも、米国タイトル・ナインのような教育・スポーツにおける女性の権利保障を定める法律の整備が必要。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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ちなみに国民民主党が主張している「トリガー条項」の凍結解除によるガソリン価格の値下げに必要な財源は4500億円。経済対策のための補正予算に計上する31.6兆円のうち、わずか1.4%分をまわせば実現できる。予備費6.8兆円のうち6.6%分だ。なぜ、その程度の対策ができないのか。やるべきことをやろう。
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岸田内閣の経済対策がバラマキだと叩かれているが、むしろ規模が中途半端なことが問題。変な要件を付けるから給付対象も限定的でスピードも遅い。「賢い支出」以前に、支出の「仕方」が愚か。なお31.6兆円のうち22%を占める最大の項目が6.8兆円の予備費だ。すぐに配ればいい。 news.yahoo.co.jp/articles/fe970…
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大谷翔平選手、MVP獲得おめでとうございます！
大谷翔平 MVPに選出 日本選手2人目 イチローさん以来20年ぶり | 大リーグ | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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外国人就労が「無期限」になるとの報道。「家族の帯同」も可能だ。これは事実上の移民の解禁。人手不足への対応は必要だが、こんな重大な政策変更をするなら十分な議論が不可欠。現行の技能実習制度や特定技能制度にも問題が指摘されており、速やかに国会で議論を始めるべき。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田内閣のガソリン高騰対策はなぜダメダメなのか。おかしな補助よりも減税（「トリガー条項」の凍結解除）の方が断然効果的。#たまきチャンネル で解説しました。ぜひご覧ください。チャンネル登録もお願いします！
youtu.be/Th30PEpGHEY
#玉木雄一郎 #国民民主党
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財政支出55.7兆円。まずまずの規模だとは思うが、もろもろの対策を足し合わせてもこの金額にはならない。どう膨らませているのか精査が必要だ。「真水」ではない「資金繰り対応の強化」などで膨らませている可能性が高い。要は、直ぐに国民に届く「真水」がいくらあるかだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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#ひるおび でも「トリガー条項」が取り上げられている。ただ、法案は維新ではなく国民民主党の案なんですが…
あと、早ければ来年1月1日から引き下げ可能なので、政府の5円/ℓ補助に比べてそんなに遅れることはありません。そもそも政府の対策では、ガソリンの値段が下がるかどうかも分かりません。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！