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榛葉幹事長から辞職勧告をしておりましたが、先程、本人から議員辞職の意思が示されました。改めて県民、国民の皆様にお詫び申し上げます。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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今朝のNHK日曜討論でも提案したが、日本でも3回目の追加接種の間隔は8ヶ月ではなく5ヶ月を原則に前倒しすべきだ。英国の保健当局の報告によれば、20-24週（5-6ヶ月）で発症予防効果は10%未満に落ちることが明らかになっている。
モデルナ追加接種までの間隔短縮 ５か月に news24.jp/articles/2022/…
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国民民主党は「給料が上がる経済の実現」など、衆院選で掲げた公約の実現のため、これからも具体的な取り組みを進めていきます。 twitter.com/DPFPnews/statu…
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NHK日曜討論に出演。10分間の出演でしたが、今年の最大のテーマは日本経済の回復であり、国民民主党は「給料が上がる経済の実現」に向けた具体策を打ち出していくとのメッセージは伝えることができたと思う。
4%の賃金上昇率
4%の経済成長率
4万円台の日経平均株価
この「3つの4」の実現していきます。
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我が党所属の斉藤栃木県議が、飲酒運転で物損事故を起こし申告をせず書類送検の見通しとなりました。事実であれば議員以前に人としてあってはならないことで、本人からの聴取も含め事実関係を速やかに確認の上、党として厳正に処分します。ご迷惑、ご心配をかけた皆様に心からお詫び申し上げます。
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飲み薬である経口治療薬（モルヌピラビル等）をいかに円滑に供給できるかも対策の鍵となる。しかし1月4日時点で、全国で約1万の医療機関や薬局が登録し、そのうち半分の約5000程度の機関にしか提供されていない。こちらも確保と供給を急ぐべき。かかりつけ医など身近な医療機関の協力も不可欠だ。
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この官邸の資料を見ても分かるように、高齢者の約8割に対しては来月2月以降にならないと必要なワクチンが提供されない。2回目接種から5-6ヶ月で発症予防効果は激減することが分かってきているのに、「3月までに4800万回分供給」で十分だと考えているなら危機感を欠いている。もっと供給を早めるべき。 twitter.com/kantei_vaccine…
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堀内大臣ありがとうございます。ただ、未だ具体的な配分スケジュールが分かりません。「一部の前倒し」は「全体の前倒し」ではないので必要な本数がいつ来るか依然不明です。そもそも昨年末に2回目接種から8ヶ月を迎えた100万人を超える対象者に必要な本数が届いていません。 sakisiru.jp/18777
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本日、国民民主党コロナ対策本部を開催し、第6波に備えた緊急提言を取りまとめました。来週早々政府に申し入れます。2回目接種の発症予防効果は早ければ5ヶ月で著しく低減するので8ヶ月を待たず速やかに3回目接種を進めること、各地方自治体への提供スケジュールを明らかにすることなどを要請します。
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【お知らせ】
1月10日（祝）15時30分から新宿駅東南口で街頭演説会を行います。お近くにお越しの方は、ぜひお立ち寄りください！#国民民主党 #玉木雄一郎 twitter.com/DPFPnews/statu…
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国民民主党は、濃厚接触者となった受験生の受験機会の確保のため「公共交通機関を使ってはならない」との条件に関し、政府に以下の要請を行いました。
①タクシー等の利用は認めること
②タクシー等の手配、費用負担に関して特段の配慮を行うこと
を至急検討し、決定事項を速やかに周知徹底すること。 twitter.com/kouhei1005mon/…
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前任者と比較するのは酷だが、国民が3回目接種についての情報を欲している今こそ、堀内ワクチン担当大臣にはもっと頻度高く情報発信してもらいたい。足りないなら足りないとの情報を出してほしい。そしていつ頃打てるのか目処を示してほしい。前政権と比べても明らかにペースが落ちている。改善を！
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昨日は電力需給が逼迫し、東電は関西電力など4社から電力の融通を受けた。安定的な経済発展と所得増には電力の安定供給が不可欠。脱炭素社会に向けて理想ではなく現実的なエネルギー政策が必要で、米国で計画されている小型モジュール（SMR）炉や高速炉の実証に日本が参加表明したことは評価したい。
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政府もメディアも「新規感染者数」の数字だけでなく「重症者数」「死亡者数」「入院率」の変化もあわせて発表し冷静な判断を促すべき。感染者のうちワクチン接種の有無や2回目接種の時期等の情報も重要。今は3回目接種を急ぐ段階だと思うがワクチン担当大臣からのタイムリーな情報発信がない。改善を！
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0歳から18歳への10万円給付について、香川県では高松市も綾川町も東かがわ市なども所得制限の撤廃を決定。三木町だけが未定とのことなので、わが党所属の町会議員を通じて、速やかに撤廃を決定するよう町長に要請しました。首長の専決処分で給付できるので。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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香川県内では、宇多津町、坂出市に続き、さぬき市でも、年収960万円を超える世帯の子どもに対しても10万円の給付が行われることになりました。地方創生臨時交付金の活用ができることとなったわけですから、すべての自治体ですべての子どもに対して給付することを求めていきます。#国民民主党
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沖縄、山口、広島にまん延防止等重点措置が適用されることになりそうだが、これらの地域のまん延の原因は米軍基地由来の感染拡大だ。本気でまん延を防止したいなら米軍に対し日本と同じレベルの感染対策の徹底を強く求めるのが先だろう。米軍への感情が悪化すれば、それは日米安保にもマイナスとなる。
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感染が急拡大しているが、安易な行動制限ではなく、3回目のブースター接種の前倒しと経口治療薬の普及で「入院防止」に全力を傾けた方がいい。そのため自衛隊にも協力を求め「大規模接種会場」を東京などに再設置すべきだ。マスクや換気といった基本的な感染症対策が重要であることは言うまでもない。
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国民民主党は2018年から内密出産問題に取り組んでいます。私も2020年2月に慈恵病院を訪問し代表質問でも政府の見解を質しました。児童虐待死の中で最も多いのは産声を塞がれて出産直後に亡くなる子どもたち。私たちは、母体の安全な出産と小さな命を守るため政策を進めます。法整備も検討しています。 twitter.com/itotakae0630/s…
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2回接種の発症予防効果が20-24週（5-6ヶ月）で10%未満に低下するとの英国当局のデータは、東京都医学総合研究所が発表した7ヶ月で抗体が1/13になるとの分析とも付合する。やはりリスクの高い高齢者や基礎疾患のある方には優先的にブースター接種を急ぐ必要があり変な平等主義に囚われるべきではない。
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３回目接種をしても時間が経てばいずれ発症予防効果は薄れるが、入院予防効果は長続きする。コロナをゼロにすることはできなくても、ブースター接種と経口治療薬の普及を急ぐことで「入院しなくていい病」にすることは可能だと思う。政府には最新のデータに基づく対策のアップデートを行ってほしい。
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今政府がやるべきは、8ヶ月の間隔を置くことなく5ヶ月（20週）経った時点で３回目接種を可能とし、入院防止率を高め病床のひっ迫を避けることだ。あわせて経口治療薬が行き渡れば、入院を原則とする現在の指定感染症の分類の5類相当へ見直しも可能となる。そうなれば社会経済活動の制約を解除できる。
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英国当局が発表した分析結果では、2回接種の発症予防効果は5-6ヶ月で10%未満に低下する一方、入院予防効果は50%程度にしか低下しない。そして３回目接種で発症予防効果は70%-80％に、入院予防効果は90%程度にアップする。速やかな3回目接種は、コロナを入院しなくていい病にできることを示唆している。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！