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米国経済がもの凄いことになっている。決して対岸の火事ではない。リーマンショックの時も対岸の火事だと思っていたら日本の方が回復が遅れた。同じ失敗を繰り返してはならない。速やかに追加の現金給付と消費減税を断行すべきだ。あわせて検査・隔離体制の拡充が急務だ。
news.yahoo.co.jp/articles/43896…
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官房長官の言う通り、こんなことは国際儀礼上、許されない。両国関係を損ねることは厳に慎むべきだ。
菅官房長官「日韓関係に決定的影響」 「首相謝罪」像に不快感（時事通信） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/303c4…
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GDPが下方修正される。航空産業、地方の鉄道産業も厳しさが増している。今の「半自粛」政策を続けるならワクチン開発までベーシックインカム的に現金給付を続けるとともに消費税減税で消費を下支えすべきだ。何もしなければ、今後、倒産・廃業、失業など経済的理由による自殺や孤独死が増えるだろう。
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随分と悠長な話に聞こえる。
政府がやるべきは国民へのお願いだけではなく
検査・隔離の体制をどう拡充させるか
業種を限定した休業要請や指示、万全の休業補償
をどう実現するかの具体策を示すことだ。
感染症法や特措法の改正も必要だろう。
速やかに臨時国会を開くべきだ。 news.yahoo.co.jp/articles/e430d…
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経済との両立には、診断、検査、隔離、追跡体制の拡充が不可欠だ。緊急事態宣言を出せないなら検査の拡充は急務。せめて医療、介護などエッセンシャルワーカーの方々が十分な検査を受けられるようまずはドイツ並みの20〜30万件/日の検査体制を整えることだ。そうすればある程度安心して経済を回せる。
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今やるべき経済対策として①追加の現金給付と②消費減税を提案しているが、現金給付は相対的に所得の低い方に効く。一方で消費減税は一般的な印象と異なり所得の高い人に効果的に効く。苦しい生活の下支えをしながら一方で高額商品も含めた消費を回してはじめて景気は回復する。GDPの6割は消費だから。
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景気の山は2018年10月だった。しかし政府は今年2月まで「景気は緩やかに回復している」と言い続けた。2019年10月の消費増税も景気下降局面で行われており、そこにコロナが来た。結果、経済特に家計が傷んでいる。今こそ「家計第一」の経済政策として消費税減税を断行し、景気反転の起爆剤とすべきだ。
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国に先んじて地方の方が先に動いている。本来、追加の現金給付は国の責任で一律にやるべきで地域間格差は作らない方がいい。あわせて、特定業種ではなくすべての財・サービスの消費を下支えするためは消費税減税が有効だ。
千代田区、全区民に12万円給付方針 月1万を12カ月 news.yahoo.co.jp/articles/0115e…
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17日、国民民主党の内部会議で「コロナ後の社会構想本部」における議論を中間報告。金銭的価値の増大だけを目指してきた「金もうけ中心の資本主義」から「人を大切にする資本主義」への見直しが必要だと訴えました。人間の顔のない資本主義から人間の顔をした福祉型資本主義へ。2分動画見てください。
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10万円の定額給付金は確実に消費を下支えしている。低所得者の生活を支えると同時に中高所得者が消費を拡大してはじめて経済はまわる。感染の再拡大で経済が萎縮しはじめている。国民民主党が提案しているように、追加の現金給付と消費税の減税を行うべきだ。今のままでは本年後半の回復も見込めない。
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政治に振り回される国交省をはじめとする役所も大変だがお客様・利用者と直接向き合っている旅行会社など現場の皆さんが一番振り回されている。「東京発着はダメ」も基準が曖昧。今度は「若者と高齢者の団体旅行はダメ」と。一旦、全部延期して整理し直して再開した方がいい。 anond.hatelabo.jp/20200716204211
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またエンタメ関連業者から悲痛な声が届いた。既に441公演が中止になり損害額は59億円。年末年始の特にドームやアリーナなどの大型公演は軒並み中止。一番はじめから自主的にコンサートを中止して協力いただいている業界。座席制限で苦境に陥っている事業者には空席補償のような新たな支援策が必要だ。
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東京女子医大病院だけでなく、同様の事態は全国で起きていると思われる。看護師が大量退職すれば第2波対策もできない。国の「緊急包括支援交付金（2.2兆円）などを使って支援すべきだ。ボーナスを払うべきは、逮捕された河井夫妻ではなく現場で頑張る医療従事者の皆さんだ。
news.yahoo.co.jp/articles/3bcb9…
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7月22日からのGoToキャンペーン開始は時期尚早だ。23日からの4連休で人が動けば8月第2週あたりから感染者の増加が確認され、お盆で人が動けば8月最終週あたりも感染者が増加するだろう。8月が感染拡大月間になりかねない。結果、経済も萎縮する。診断、検査、隔離、追跡、医療提供体制の拡充が先だ。
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地元にいます。挨拶回りの途中たまたま会った98歳のおばあちゃんから「こんなに長生きして恥ずかしい」と言われたので、「そんなことないよ、もっともっと長生きしてね」と言ったらニコッと笑ってくれました。最高の笑顔にこちらの心もあたたかくなりました。安心して歳をとれる社会、つくりますね。
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誤報です。枝野代表も福山幹事長もコメントしているとおり、何も一致しておりませんし何も決まっていません。年末年始も「関係者」発信による多数の憶測記事が出回りましたが、こういう憶測記事は百害あって一利なしです。
立・国合流、党名巡り難航 新党設立方針では一致 this.kiji.is/65457391699497…
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偽陽性と偽陰性の問題があるので「全員PCR検査」には問題があるとの指摘をいただきました。偽陽性の場合、医療機関が逼迫したり必要ない人を隔離して人権上の問題が生じる。他方、偽陰性の場合、偽りの安心を与えかえって感染を広げると。より良い政策のため各方面の専門家の意見を伺って参ります。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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GoToキャンペーンのような経済活性化政策は否定しない。しかしそのためには検査体制の大幅な拡充が大前提だ。速やかに感染者を見つけ出し隔離できれば感染は拡大しない。目詰まりとか言っている場合ではない。経済活動との両立を図るなら最低でも1日50万件〜100万件の検査体制を速やかに構築すべきだ。
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武漢では136億円の費用をかけ19日間で990万人の住民全員のPCR検査を実施した。300人が陽性と判明し（全員が無症状）隔離措置がとたれた。日本でも23区内都民全員のPCR検査を検討すべきだ。感染者を割り出し隔離するのが経済活動との両立を図る最善の方策だ。武漢でできたことは東京でもできるはずだ。
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東京では過去最多の感染者が出たが、香川でも81日ぶりに感染者が出た。高松のケースは70代の男性だ。4月とは状況が異なるが、感染者数が増加傾向にあることは間違いない。GOTOキャンペーンを22日から開始するタイミングが適切なのか改めて検討すべきではないか。感染拡大キャンペーンになりかねない。
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国民民主党の100兆円の追加経済対策には、消費税の減税（10%→5%）と追加の現金給付の両方が家計支援策として含まれています。
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ドイツに引き続き英国も付加価値税の減税（20%→5%）に踏み込んだ。日本も消費税の減税を行うべきだ。国民民主党はすでに経済対策として1年間の消費税減税（10%→5%）を提案しているが半年間0%なども検討したい。
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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家賃支援給金のパンフレットを見て驚いた。直近3ヶ月家賃をきっちり払ったことが要件とされている。家賃を払えない事業者を助ける制度なのに矛盾している。大家と家賃減免を取り決めたテナントも対象と役所は言うが、この資料にはどこにもそんなことは書かれていない。これではテナントの心が折れる。
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コロナ後の社会像、国家像を示していきたいと思います。新しい「ジャパン・スタンダード」をつくるつもりで議論しています。現時点での論考です。皆さんの意見を聞かせてください。 webronza.asahi.com/politics/artic…
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緊急事態宣言解除と国会閉会でひと息ついたかのような政府・与党関係者もいるが、 私のもとには飲食、旅行・宿泊、エンタメ関係の人からの悲痛な声が引き続き届いている。業界ごとに支援が届いているのかを点検し速やかに追加対策を打つべきだ。今のままでは倒産や廃業が続出する。危機感が足りない。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！