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中国側の領海侵犯に断固として抗議する。コロナ対策に忙殺されても我が国の領土、領空、領海の守りが疎かになってはならない。まさに内憂外患の時だからこそ総理には強いリーダーシップを発揮して欲しい。
尖閣沖 中国海警局の船1隻が領海侵入 日本漁船に接近の動きも | 尖閣 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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時短でシフトが減ったアルバイトの皆さんも受け取れる「休業支援金・給付金」制度を動画で解説したところ、多くの皆さんの協力で幅広く拡散いただきました。ありがとうございます。オンライン申請もできるのでリンクを貼っておきます。↓
mhlw.go.jp/stf/kyugyoshie… twitter.com/tamakiyuichiro…
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しかし「特段の事情」が曲者。これを根拠に幅広く入国を認める可能性がある。いずれにしても今の水際対策の「ザル」状態を解消しなければダメだ。検疫法等の改正を行うとのことだが急ぐ必要がある。入国時14日間の隔離、公共交通機関の利用制限、接触アプリのインストールは全て法律で義務化すべきだ。
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事実なら歓迎するが、いずれにしても後手後手。
外国人の入国を全面停止へ 政府 | 新型コロナウイルス | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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【拡散希望】コロナの時短営業や休業で給料が減った方へ 国の支援策を紹介します。アルバイトでも大丈夫。給料の8割、最大1日11,000円まで出ます。会社やお店を通さなくても、自分で申請できます。2分動画をご覧ください。#休業補償 #時短営業 mhlw.go.jp/content/116000…
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ビジネストラックを止めて経済はどうなるとの声があるのも承知している。しかし昨春、習近平国家主席の来日やオリパラ開催にこだわり判断が遅れた反省はないのか。警笛を吹く者は常に批判されるが、14日間隔離の義務化等の法改正が間に合わない以上、入国の全面停止しか感染爆発を防ぐ手立てはない。
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水際対策の甘さの結果、すでに英国の変異種の国内流入を許している。昨日の日曜討論でも申し上げたが、いったん入国の全面停止すべきだ。変異種が広がれば国内感染は13000人/日になるとの予測もある。緊急事態宣言を出しているのに水際対策がそのままなのはチグハグ過ぎる。 news.yahoo.co.jp/articles/77d1a…
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入国者の全員検査を行えば検査のマンパワーが取られる。中韓からの入国は羽田空港が多いが負担は大田区の保健所にかかる。今やるべきは全世界からの入国を全面停止だ。出入国管理法や検疫法の改正も急務だ。菅内閣は国会ではなく国境を閉じよ。開けるのは国境ではなく国会だ。 sankei.com/politics/news/…
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体調を崩した受験生は医師の診断書を提出した場合に追試を受けられるますが、昨日、文科省に確認したところ、直前に体調を崩して診断書の用意が難しい場合には診断書がなくても大丈夫とのこと。また、家族が感染した場合などにも追試を受けることができるので躊躇することなく追試を活用してください。
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国際法にも二国間合意にも反する不法判決であり断じて受け入れられない。韓国はいつまでこんなことを続けるのか。日韓関係のみならず韓国にとってもいいことは何一つない。約束を守らない国は国際社会で尊敬されない。
元慰安婦の損害賠償裁判 日本政府に賠償命じる www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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菅総理は「ビジネストラックについても相手国の国内で変異種が発見された際には即時停止とする」と述べたが、カラクリがあって、相手国の「空港で」変異種が確認された場合「国内で」はないので入国禁止対象国にはならない。この定義に従って中韓からの入国が続いている。おかしい。全面停止すべきだ。
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中国でも変異種の確認が続いている。ビジネストラックも含めて中国からの入国も一時全面停止すべきだ。
「中国でも、英国で拡大した新型コロナウイルスの変異種の確認が続いている。いずれも英国からの帰国者に陽性反応が出た。中国政府は水際対策を強化している。」
sankei.com/world/news/210…
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全くズレている。入国時の14日間待機の義務化も、公共交通機関の使用制限の義務化も、接触アプリのインストールの義務化も何も進んでないのに入国を認めるとは、全く理解できない。国民に制約を求めるなら、水際対策の強化が先だろう。自民党もこれでいいのか。 twitter.com/yahoonewstopic…
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緊急事態宣言が再発令されるのに、いまだに政府は新規入国者の全面停止を決めないでいる。何度も指摘しているとおり、日本の水際対策はザルだ。今のままでは国民の努力が水の泡になるだろう。菅政権はビジネストラックも含め今すぐ新規入国の全面停止を決めよ。また新たな「後手」をやってはならない。
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GoToの時はGoToを目の敵にし今回は飲食店を目の敵にしている。Go Toを止めて感染は止まったのか？飲食店の時間短縮で感染は止まるのか？昨年10月の数字だと会食よりも職場や医療・福祉施設等、学校・教育施設等での感染が多い。補償も罰則も飲食店だけを対象にしても効果は限定的だ。全てが中途半端。
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緊急事態宣言の発令にあわせて持続化給付金や家賃支援給付金を延長・拡充するのかと思ったら、あろうことか打ち切り。
あり得ない。
「ほかの支援策で補えると判断したとみられる」なら、その「ほかの支援策」を示せ。
菅内閣は苦しむ事業者を潰す気か。絶対認められない。 news.yahoo.co.jp/articles/d1718…
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罰則について賛否が分かれると報道されることが多いが、毎日新聞がまとめた表を見ると、共産党以外の党は、何らかの形の罰則（行政罰を含む）は容認しているのではないか。与野党各党で協議して実効性のある法改正をスピード感をもって実現したい。もちろん十分な「補償」が不可欠だ。
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今、報道ステーション見ていましたが、国民民主党が立憲民主党や共産党と同様、罰則に反対のような報道をしていましたが、国民民主党は補償と罰則をセットにした特措法改正案を提出しています。本日も罰則の導入を政府に提案しました。この報道は明らかに間違っています。テレビ朝日に訂正を求めます。
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今は与党も野党も知恵を絞る時期だと思う。罰則より補償と言うなら具体的な補償の制度をどうするのか国民は知りたいだろうし、罰則についても行政罰も含め本当にダメなのか、ポジショントークではなく感染抑制の実効性を担保するため何ができるのか互いに知恵を絞り合いたい。国民生活を守るために。
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緊急事態宣言が出るが、経済対策が全く出てこない。国民民主党が緊急経済対策で提案したとおり、現役世代には追加で10万円、低所得者には10万円を上乗せして20万円を配ろう。米国では1人600ドルの追加現金給付を12月21日に議決。さらに下院では1人2000ドルへの増額も可決した。（上院では否決）
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緊急事態宣言を発令し自国民に行動制限を求めるのなら、ビジネストラックも含め海外からの入国を一時全面的に止めるべきだ。あわせて
入国時検査
14日間の隔離・待機
公共交通機関の使用制限
接触アプリのインストールなど
を義務付ける検疫法等の改正も速やかに行うべきだ。現在の水際対策はザルだ。
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今回は、緊急事態宣言を出す前に、一定の周知期間をおいて具体的にどのようなことが制限されるのか、前もって国民に情報提供すべきだ。大学入学共通テストなどの受験日程がどうなるか、ホテルに泊まれるのかなどは、地方から上京する受験生にとっては重要な情報。国と知事でよく協議してもらいたい。
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もはや首都圏に限定して緊急事態宣言を出すべき局面だ。その際、社会や経済への影響を最小にするためのきめ細かな対応が不可欠。特に、大学入学共通テストが1月16、17日に迫っていることから受験生への影響も含め、前もって詳細な基本的対処方針を示すべきだ。追加の現金給付などの追加対策も必要。
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韓国でも変異種が確認されたが、韓国からのビジネストラックによる入国は緩和されたままだ。規制の強化が必要だ。中国や韓国などレベル2の国からの無症状者は検査さえ受けなくてよい。少なくとも入国時の検査を義務付けるべきだ。水際対策が中途半端過ぎる。
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「中国や韓国など11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来は引き続き認められます」なぜこんな中途半端なことをするのか。現在、中国や韓国などの「レベル2」の国や地域から入国する無症状者には検査さえ行われない。少なくとも検査をすべきだ。政府に確認したい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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