遅すぎたとは思いますが、適切な対応です。特にレベル2(中韓等)の国々からの入国もしっかりと規制すべきです。現在レベル2の国からの無症状者は入国時の検査さえしていませんから。 【独自】全世界からの新規入国を拒否へ(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/d0847…
7割も感染力が高いコロナ変異種が英国で急拡大し、欧州各国は英国航空便の受入を停止措置。日本も速やかに受入停止を検討すべきだ。何度も指摘しているが日本の水際対策はザル状態。春の失敗を繰り返してはならない。また米国では約6万円の追加給付で与野党が合意。日本も追加現金給付を実施すべきだ。
国は緊急事態宣言を検討すべきだ。 客観的基準に基づいて判断すべきであって恣意性を入れない方がいい。 繰り返しになるが、後手後手の緊急事態宣言が一番悪手だ。 東京都で新たに800人を超える感染確認 過去最多を更新 きのうの678人を大幅に上回る(ABEMA TIMES) news.yahoo.co.jp/articles/3aba9…
GoToうんぬんではなく、海外からの入国も含めて人の移動と接触をどう抑制するのか、無症状感染者をどのように把握→隔離するのか、その総合戦略を示せ。GoToにこだわると判断を誤る。 j-cast.com/2020/12/154011…
もうGoTo止めるとかそんなレベルの話ではない。5つの都道府県で感染状況が最も深刻なステージ4の指標を超えた以上、政府は地域を限定した緊急事態宣言の発出を検討すべきだ。その上で法律に基づいた外出自粛要請を出し短期に抑え込む戦略を示せ。追加現金給付と万全の減収補填をセットでやるしかない。
事実を知っていただきたく、私も反論に加勢します。いわゆるノンキャリアの方も、夜遅く(朝早く)まで本当によく働いています。少なくとも私のいた財務省(大蔵省)主計局では彼らがいなければ予算は作れません。予算総括係が特にそうです。能力的にも人間的にも優れた方が多数いらっしゃいます。 twitter.com/ex_kanryo_moch…
GoToトラベルもコロナ後を見据えた事業も国土強靭化も必要だ。問題は優先順位とタイミングだ。今はコロナ感染拡大防止と家計・雇用を守る事業に最優先で予算を投じるべきではないのか。追加の現金給付も、持続化給付金の延長・拡充も、ましてや消費税の減税も何もない。これでは命とくらしを守れない。
今回の経済対策はひどい。まず73.6兆円の数字には全く意味がない。感染症拡大防止に使われる予算はたった4.5兆円しかない。しかも同じ規模が国土強靭化に使われ、その3倍以上がポストコロナの諸事業に使われる。予備費も3000億円が医療機関にではなくGoToトラベルの延長に使われる。どうかしている。
事業規模73兆円と報じられているが、3次補正予算だけでなく来年度当初予算までカウントに入れた「ふくらし粉でふくらました」対策だろう。実際、3次補正予算は19兆円程度と言われている。国民民主党は48兆円の対策を提案している。生活と雇用を支える「真水」が少な過ぎる。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201207-…
今の日本の水際対策はザルだ。中国は入国に当たって防疫アプリのインストールを義務付けている。それに対して日本はあくまでお願いベースの要請のみ。また何度も指摘しているが、公共交通機関での移動もやり放題だ。なぜ法改正を急がないのか。国民民主党は感染症法、出入国管理法の改正案を提出する。
政府の対策大丈夫かと思うことが増えてきた。12/15までの3週間が勝負といいながら12/5で国会を閉じる。特措法等の改正にも手をつけない。厳格な水際対策もやらずに中国からの入国を解禁する。補正予算の規模も不十分。GoTo見直しも国と都でもめていて明確なメッセージを出さない。これでは人災になる。
繰り返し提案しているが、とにかくこの2枚に書いてある政策をやってもらいたい。このままでは年末年始にかけて経済、雇用はさらに悪化する。菅内閣になってから新規のコロナ対策が何も出ていないからだ。はんこなくすのもいいが、急ぐのは実効的なコロナ対策、経済対策だ。
国の要請に従わず、入国してから電車等の公共交通機関で移動している者もいる。また入国後どのような接触を行ったのか追跡(トレース)も十分できていない。しかも政府はこうした実態を正確に把握できていない。接触アプリの義務付けぐらいしてはどうか。できないなら急ぎ法改正すればいい。協力する。
GoToばかり批判されるが、10月から全世界対象に入国緩和したこととの関係はどうなのか。感染が拡大している国からの入国を拒否できる法的根拠がそもそも曖昧で、本来はテロ対策等のための条文である出入国管理法5条1項14号を騙し騙し使うのは限界だ。今のままでは水際対策として不十分。法改正すべき。
なぜ感染拡大地域「への」旅行だけ制限するのか?感染拡大地域「からの」旅行を制限する必要はないのか?しかも「新規」のみ。科学的エビデンスに基づいているのか不明。いずれにしても中途半端な印象を受ける。 感染地域へのGoTo予約停止へ 首相方針転換、イートも制限検討 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201121-…
なんの議論もなく「自由で開かれた」インド太平洋(FOIP)が「平和で繁栄した」インド太平洋に変容しているのは理解できない。中国に遠慮して価値観外交を放棄するのか。はんこをなくすとかもいいが菅内閣は今後の国益を大きく左右する問題にこそ正面から取り組むべきだ。これは看過できない問題である。 twitter.com/kantei/status/…
国民民主党の良いところは、外交・安全保障政策を落ち着いた雰囲気の中で冷静に議論できること。もちろん、政府の方針に反対のところもあるものの、そこも含めて批判だけではない現実的な議論ができる仲間が揃っていることはありがたい。安保環境の激変を踏まえた我が党独自の政策を構築していきたい。
何より家計支援がケチケチしていて家計消費が低迷していることが問題なのです。第三次補正予算は最低50兆円規模で編成し、第一次、第二次とあわせて100兆円規模にすることが必要です。 「学生、地方、医療」を徹底的に支援 少なすぎる日本の財政支出 | 玉木雄一郎 mainichi.jp/premier/politi…
教師や保育士が性犯罪を犯した場合、現行制度では一定期間を過ぎれば現場に戻れるが、小児わいせつは84.6%と再犯率が高い。里親希望者については犯罪歴の紹介が行われており、同様に、性犯罪歴のある者を教育や保育の現場に立ち入らせない仕組みが必要だと考える。国民民主党として提案していきたい。
メディアの皆さんにお願いです。現場での取材は、鳥インフルエンザの蔓延を引き起こすおそれがあること、農家のプライバシーを侵害しかねないことから慎むよう協力をお願いします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は、防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いします。
「未来への投資」は国民民主党の一丁目一番地。「投資」なんだから、国債発行で財源調達するのは当然なのです。子どもや救育、科学技術への投資を決して惜しんではなりません。今こそ増やそう!未来への投資
子ども向け予算をけちってはならない。こんなの「こども国債」を発行すれば財源調達は何ら問題ない。むしろ児童手当は増額して消費を活性化し「コドモノミクス」を回すべきだ。国民民主党は児童手当の減額には反対だ。 児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に news.yahoo.co.jp/articles/2ea2e…
お、自民党もだんだん前向きになってきた。いいことだ。 5月の時点で100兆円の経済対策を提案したが、1次、2次、3次補正予算あわせて100兆円はマスト。1次補正+2次補正で58兆円なので、40兆円は最低でも必要。追加の現金給付と消費税減税で26兆円。真水で30兆円は当然だ。 sankei.com/politics/news/…
6月の預金残高が昨年同月比で8%約60兆増えたことを根拠にしているのだろうが10万円の定額給付は仮に全額預金に回ったとしても13兆。残りの50兆は他の要因。効果なしと断じるのは早計。経済低迷で資金を厚めに確保する企業や個人が増えたことが主要因ではないか。分析が必要。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201024-…
妊娠届が減少し香川では22%減。コロナの影響で出産の不安や経済的困窮が影響していると言われるが、実は今年の上半期の出生数は既に過去最低レベル。これはコロナの影響ではなくむしろ2018年秋からの景気悪化が影響しているのではないか。家計所得の安定を作り出す「家計第一」の経済対策が必要だ。