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共同通信はこちらの誤報についても、1年近くたっても何ら訂正を行っていません。 twitter.com/SekoHiroshige/…
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世耕です。
「言った言わない」にならないよう、事前と冒頭に「説明会」であることを確認・合意し、説明会終了前には一定の時間をかけて「ブリーフライン」も合意した上で、課長が記者説明しています。
輸出規制 日韓の隔たり大きく 来月にも輸出優遇 除外か | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に？等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。
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ネット上で、政府が緊急事態宣言の検討を本格化していて、4月2日から首都封鎖(ロックダウン)が行われるとのデマが、官邸関係者の話や民放幹部の話として流されていますが、根拠のないデマです。今夕の官房長官記者会見で明確に否定されていますので、やり取りの概要を紹介しておきます。
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RCEP交渉(ASEAN＋日中韓印豪NZ16カ国によるEPAを目指す交渉)の事務方の交渉会合において、韓国は日本の輸出管理措置に関して発言を行った。当然日本の交渉官は国内の輸出管理措置である趣旨の反論をした。交渉会合議長のインドネシアからは「RCEPに集中すべき」との発言があった。(続く)
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選挙戦を戦う仲間から私に「この状況で選挙運動は中止すべきか？」との相談が寄せられていますが、こう答えています。
「それでは暴力に屈することになる。民主主義の根幹である選挙運動は続けるべきである。街頭で演説会でテロに屈しないメッセージを発するべきである。安倍さんもそう言うだろう」と
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このように韓国側の主張は根拠に欠ける点が多いので、日本のメディアはこういった会見を垂れ流すのではなく、きちんと経産省の専門家に事実関係を確認してから報道してほしいものだ。
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輸出管理運用見直しにつきWTO一般理事会で議題となることがあたかも一大事のように報道されてますが、一般理事会は定例会議で、加盟164国中どこか１国でも希望をすれば案件が議題に載ります。一般理事会で議題となることと、加盟国間でその案件が重要イシューとなっているかどうかは完全に別問題。
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北海道地震。停電の原因について現時点で分かっていること。
地震発生当時道内電力需要が300万kw程度でしたが、そのうち半分の165万kwを発電する苫東厚真火力発電所が地震のため急遽自動停止したため、受給バランスが大きく崩れ、他の発電所も停止し、道内全域の停電につながったものと思われます。
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この件に関して共同通信は未だに無反応。明日の閣議後会見で正式に訂正を求めるしかないのだろうか。
そういえば韓国の措置に関して今日の各メディアは私のツイートを引用していたが、共同通信はしていないようだ。流石に都合の良いツイートだけつまみ食いという訳にはいかなかったようだ。 twitter.com/SekoHiroshige/…
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(続き②)これでも北海道の昨日のピーク需要380万kwに届かないため、全域復旧までは少なくとも1週間以上かかる見通しとなります。道民の皆様には電力復旧までの間、大変なご不便をおかけしますが、政府、北海道電力連携して重要施設への電力供給、出来るだけ早い完全復旧等に全力で取り組みます。(了)
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(続く)講演は明らかに大詰めを迎えたRCEP交渉全般について述べているものであり、その場にいた誰一人として日韓のことに言及したとは思っていないだろう。
共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい。(以上)
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世耕です。
韓国への輸出管理上の措置について、経産省の英語アカウントでの情報発信を始めました。
twitter.com/meti_JPN
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(続き①)この事態を受け、再稼働済の水力発電30万kwに加え、砂川火力発電25万kwを本日中に、伊達火力発電70万kw、知内火力発電70万kw等火力発電をできれば明日にも再稼働させ、さらに本州からの電力融通(最大60万kw)も加え、合計290万kw供給力を確保します。(続く)
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(続き②)
北京で韓国閣僚と会談は行わない。本件は国内措置であり、韓国との協議事項ではない。
また7月12日の説明会について韓国は一方的に「協議だった」「撤回要請した」と現場合意に反する発表を行った。まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある。(以上)
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(続き③)
そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。(以上)
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昨日の東日本大震災一周年追悼式。台湾代表が出席していたのに、主催者である政府は、台湾代表を２階席に座らせ、外国代表の指名献花にも参加させなかったことが判明。あれだけ一生懸命支援してくれた台湾に対してあまりにも失礼で、怒りに体が震えます。
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(続き②)
事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ。
また議長は勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。(続く)
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今朝の報道での各媒体の見出し等での用語使用状況をまとめると
朝日 日本による半導体素材などの対韓輸出規制強化をめぐり(※記事本文)
毎日 半導体材料輸出規制
読売 輸出管理 日本「協定違反ない」
産経 輸出厳格化 WTOで討議
日経 輸出規制巡りWTOで議論へ
NHK 韓国への輸出規制
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今日も色々動きがあったので、韓国への輸出管理措置の考え方をもう一度整理します。
7月1日に当省のプレスリリース以降、安倍総理、官房長官、私、経産省は常に一致かつ一貫した内容でお話ししていますので、念のため。(続く)
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WTO協議の可能性につき問われたので、
私は、
そもそもWTO違反にあたることはしていない。韓国は２００４年以前は通常国扱いであり、そのころＷＴＯ違反だったのか？特別扱い国は２７カ国にすぎず、残りの国、世界のほとんどの国に対し日本はＷＴＯ違反をしているということになるのか？
と回答。
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(続き⑧)
RCEP閣僚会合で日韓以外の国は一切本件について発言しませんでした。シンガポール、タイ、中国、オーストラリアと二国間閣僚会談も行いましたが、WTO違反やサプライチェーン問題を提起されたことも一切ありませんでした。これが世界の受け止めです。
(以上)
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さらに重要な事実を指摘しておくと、
ＥＵは現在でも韓国を非ホワイト国としています。
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そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです。今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。
韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか？
参議院議員（和歌山県選出・自民党）で現在参議院自民党幹事長を務めています。