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朝から続いていたRCEP閣僚会合が閉会しました。
他国との交渉中のことなので議論の詳細は言えないが、今回の会合での進展は大きく、年内妥結に向けて大きく前進したと言える。
私もかなりの部分で議論に貢献できたと思います。
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昼食休憩を短く切り上げて、オーストラリアのバーミンガム大臣と会談。
オーストラリアとは利害が一致する点が多いので、午後の閣僚会合の進め方について入念に打ち合わせ。
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RCEP閣僚会合の休憩時間を活用して、中国の鐘山商務部長と会談。RCEPの進め方、鉄鋼グローバルフォーラム等について議論。
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RCEP閣僚会合がスタート。ホスト国中国の胡春華 副首相の基調講演の後、参加者で記念撮影。
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RCEP閣僚会合開始前に、議長国タイのチュリン副首相兼商務大臣と会談。本日のRCEPの進め方や目指すべき成果について議論。
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昨夜、北京到着直後夜10時〜シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業大臣と会談。RCEPやWTO改革について議論。
終盤スタッフを出して各種テーマにつき二人で率直かつ踏み込んだ話し合いを行いました。
経産大臣3年、フランクに話しが出来る信頼関係のある各国閣僚が多くなったことは有意義です。
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明日からのRCEP閣僚会合のため北京に到着しました。
早速これからシンガポールのチャン貿易大臣と会談です。
写真は閣僚識別用ピンバッチです。
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先ほど、輸出貿易管理令の改正が閣議決定されました。
これにより韓国向け輸出には、一般包括許可が適用出来なくなるとともに、キャッチオール規制の対象となります。今後7日に公布、28日に施行されます。
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(続き②)
北京で韓国閣僚と会談は行わない。本件は国内措置であり、韓国との協議事項ではない。
また7月12日の説明会について韓国は一方的に「協議だった」「撤回要請した」と現場合意に反する発表を行った。まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある。(以上)
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(続き①)
日本国内の輸出管理措置はRCEPには全く無関係なテーマ。
今週末にはRCEP閣僚会合が北京で開催され、私も出席する。16カ国の貿易閣僚が集まる貴重な機会であり、時間も限られている。韓国がRCEPに無関係の話題を持ち出し、時間を浪費したら、各国から信頼を失うことになるだろう。(続く)
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RCEP交渉(ASEAN＋日中韓印豪NZ16カ国によるEPAを目指す交渉)の事務方の交渉会合において、韓国は日本の輸出管理措置に関して発言を行った。当然日本の交渉官は国内の輸出管理措置である趣旨の反論をした。交渉会合議長のインドネシアからは「RCEPに集中すべき」との発言があった。(続く)
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今日は参議院自民党の特別議員総会でした。関口昌一議員を議員会長に選任。その他の人事は新会長一任となりました。
総会では激戦を勝ち抜いてきた新人議員や再選議員と健闘を讃え合いました。
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(続き③)
そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。(以上)
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昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します。(続く)
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(続き②)
事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ。
また議長は勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。(続く)
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(続き①)
会議の時、韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。(続く)
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今日は経済産業省の優良職員表彰。32名の職員に表彰状を手渡しし、記念撮影。
私が経産大臣として貿易から中小企業政策まで多岐にわたる分野で仕事が出来るのも、こういう職員たちの地道で主体的な頑張りのおかげ。
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広島県の湯崎知事が、全国知事会農林商工委員長として来訪。地域経済活性化へ向けての要望を伺いました。
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このように韓国側の主張は根拠に欠ける点が多いので、日本のメディアはこういった会見を垂れ流すのではなく、きちんと経産省の専門家に事実関係を確認してから報道してほしいものだ。
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(続き)
ポイント③への反論(その1)
昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは、正しい事実確認に向けた第一歩として評価。
昨年12月以前にも、日本の申し入れで一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側事情で延期されており、日本は何度も開催要求してきた。
(続く)
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(続き)
ポイント③への反論(その2)
会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。にもかかわらず「日本側の新たな日程提案を待っていた」と日本に責任転嫁する発言をしているのは、当局間の信頼関係の観点から残念なこと。
(以上)
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(続き)
ポイント②への反論
ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。
だからこそ、こういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。
残念なことに、韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた。
(続く)
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(続き)
韓国長官会見ポイント②
この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判
(続く)
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(続き)
(続き)
韓国長官会見ポイント③
両国がことし３月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきた
(続く)
参議院議員（和歌山県選出・自民党）で現在参議院自民党幹事長を務めています。