101
(続き③)
お分かりいただけるように、
脈絡の異なる話を無理に繋げて編集し、しかも後段は会見終了後の映像を使用している。
酷い編集だ。
#報道ステーション
(以上)
102
朝鮮日報記事で、韓国産業部関係者説明として、「１８年６月に韓国が経産省に会議開催要請したが、日本側担当局長空席のため開かれず」との記載。
当時経産省では石川貿易経済協力局長（在任１７年７月～１９年７月）、飯田貿易管理部長（在任１６年６月～）がともに在任中。明白な事実誤認。
103
続き⑤
なお７月１２日に開催された韓国側との課長級会合についても、韓国側が事務的な説明の場を「協議の場」と呼び、「原状の回復と撤回も要請」などと事実と異なる主張を事後にプレスに対して行ったことは、韓国を信頼して輸出管理制度を運用できないことの証左の一つです。(続く)
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本件について今夕担当課長に記者会見させます。
「貿易管理に問題なし」韓国 日本側にメール 局長級協議求める | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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もちろん既に英語でも発信しています。
meti.go.jp/english/speech… twitter.com/smilebomber46/…
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これから安倍総理に同行してロシアのウラジオストクに向かいます。プーチン大統領主催の東方経済フォーラムに参加します。
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政府と #コンビニ 連携を批判する声がありますが、呉や三原では道路麻痺のためコンビニ、スーパーに物がなくなり、この復旧が喫緊の課題でした。コンビニは災対基本法上の指定公共機関。
勿論他地域では避難所で無料食料提供等被害状況に合わせた対応中。災害には地域に合わせた多面的対応が必要です。 twitter.com/sekohiroshige/…
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経産大臣時代の交渉相手、ベトナムのアイン商工大臣が幹事長就任祝いに来訪。
彼とは十回の会談を重ね、日越経済関係強化に努力した間柄。
今後も連携することを確認。
私のことを「親友」と呼んでくれて感激。閣僚間の個人的関係に支えられて、二国関係が進展しています。
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(続き)
ポイント③への反論(その1)
昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは、正しい事実確認に向けた第一歩として評価。
昨年12月以前にも、日本の申し入れで一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側事情で延期されており、日本は何度も開催要求してきた。
(続く)
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対韓国輸出管理、新聞各社掲載の貿易政策の識者コメントには？？が多い。
本件は輸出管理案件。その点本日読売2頁の元北朝鮮制裁委専門家パネル古川勝久氏のコメントは示唆に富む。
貿易政策と輸出管理は別物。経産省で前者は通商政策局、後者は貿易経済協力局と局も専門家も別々。混同すると間違う。
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マスコミへの情報提供①
「今般の見直しの対象である特定品目（三品目）は、従前から輸出規制（リスト規制）の対象であり、本件はその許可方法を見直す作業です。したがって、一概に「輸出規制」の強化とはいえないため、「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現です。」(続く)
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たった今、安倍総理より、
経済産業大臣、
産業競争力担当大臣、
ロシア経済分野担当大臣、
原子力経済被害担当大臣、
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
を引き続き務めるよう指示を受けました。
#内閣改造
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今日は北海道へ日帰り出張。
まずは苫小牧東部国家石油備蓄基地を視察。
このエリアには日本の消費の約23日分が備蓄されています。
災害時の対応や石油途絶時の運び出し方法などについてヒアリング。
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私が累次にわたり公式会見で記事の間違いを指摘しても、訂正をしない共同通信。
政治家や行政が情報発信でミスをし、訂正・謝罪しない場合に共同通信はどれだけ厳しく糾弾してきたことか。
他人の過ちには厳しいが自分の過ちには頰被りということは認められない。 sankei.com/premium/news/1…
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韓国産業通商資源省が「摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論とのことだが、日本政府は摘発の多寡で輸出管理の是非を論じたことはないので、念のため。(続く) asahi.com/articles/ASM7C…
119
(続き)
ポイント①への反論
韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確。
条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である。
(続く)
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(続き)
ポイント②への反論
ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。
だからこそ、こういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。
残念なことに、韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた。
(続く)
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北海道地震。停電の原因について現時点で分かっていること。
地震発生当時道内電力需要が300万kw程度でしたが、そのうち半分の165万kwを発電する苫東厚真火力発電所が地震のため急遽自動停止したため、受給バランスが大きく崩れ、他の発電所も停止し、道内全域の停電につながったものと思われます。
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マスコミへの情報提供②
「なお、上記の許可方法には、①経産省で個別審査をするか、②輸出企業に輸出管理体制の整備を求めその替わりに個別の審査は企業に委ねる、という二つの方法があり、今回の見直しは②の方法を、①の方法に変更するものです。」(以上)
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新原局長おめでとうございます！
一緒に仕事をしてきましたが、どんな難題にも明るく前向きにチャレンジする極めて優秀な方です。
菊池桃子の結婚相手は経産省のエリート官僚新原氏 - 結婚・熱愛 : 日刊スポーツ nikkansports.com/entertainment/…
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昨夜、北京到着直後夜10時〜シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業大臣と会談。RCEPやWTO改革について議論。
終盤スタッフを出して各種テーマにつき二人で率直かつ踏み込んだ話し合いを行いました。
経産大臣3年、フランクに話しが出来る信頼関係のある各国閣僚が多くなったことは有意義です。
参議院議員（和歌山県選出・自民党）で現在参議院自民党幹事長を務めています。