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アメリカ国務省の日本に対する渡航禁止勧告はニュースだったが、それに対するＵＳＯＰＣの五輪参加意向声明の早さにはもっと驚いた。一方、国務省の渡航禁止対象国は150カ国あまり。日本の「バブル方式」の徹底がさらに重要に。
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開業医のコロナワクチン個別接種に対する手当。これまでは「営業時間内なら1回2070円」「深夜早朝なら1回2800円」「休日なら1回4200円」。政府はさらに「週100回接種すれば1回あたり＋2000円、150回以上なら＋3000円の支援策」を決めた。4週間以上の継続が条件だが、他業種とのバランスはどうなのか？
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ＴＰＰ。中国の参加申請に続いて台湾も参加申請。中国問題から両岸問題、アジアの安保経済問題に一気に拡大した。ＴＰＰ議長国の日本は「日本の支援」を求める台湾の声にどう応えるべきか。今夜のプライム。
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ＴＰＰ。加盟申請国は「交渉開始時」と「交渉妥結時」に全加盟国の賛同が必要。１国でも反対したらチャラ。さらに全てではないが加盟国の国会での承認も必要。立て付け上、ＴＰＰの新規参加のハードルは高い。だから、厳しい注文を付けられる！
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本来政治は限られた資源をどう配分するかで論戦が行われるはずなのに、コロナ禍においては財政規律が蒸発しているので、配分が議論にならず借金を横に置いた「言った者勝ち」の戦いになっている。矢野次官はそこを懸念している。
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石破「立憲が小選挙区で増えたのは共産党との連携。比例区で大きく減ったのは党・党首の魅力の無さだ」。こうした見方を堂々と披露した上で、枝野さんへの敬意をしっかり示し、その上で「私が党首力を発揮します」と言い切る立憲代表選立候補者は誰だ？
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アトキンソンさん「日本の1人あたり研究開発投資は世界12位でベルギーの次。設備投資はかつては世界ダントツ1位だったが今は9位。人材投資はアメリカの25分の1」。これでは生産性も賃金も上がらない。
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安倍元総理。「ロシアに、このままではあなた方は中国のジュニアパートナーになると言った事がある」と。大国意識を刺激して中露離反を画策し、日本の国益を守る、首脳外交の一端だ。
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CO2排出を抑えるのはいいが、世の中がそちらに偏りすぎると、今回のように石油やガスの需給がきつくなると社会不安が簡単に起きる。化石燃料のニーズは急には消えない。産油国に働きかけて必要量を確保しつつ、全体消費量は徐々に減らしていく上手な「撤退戦」を采配する手腕が必要だ。
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偏西風が弱くて風力発電が止まり、環境ロビーが強くてシェール採掘投資が進まず原油生産カットに対抗できず、原油の需要予測が暗くて油井のメンテや新規開発投資が減少し、ウクライナ情勢でガス価格が上がる。「投資は環境関連だ」と言ってた専門家は持続可能性を欠いた自らの見解をどう評価するのか？
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「ウクライナはNATO加盟国ではないから軍は派遣しない」との理屈をよく聞くが、クウェートがイラクに侵略された後の「砂漠の嵐作戦」は何だったのか？要はロシアがP5の一員で、最大の核保有国で、ウクライナとクウェートの重要性の違いで、アメリカが弱くなったと言う事ではないか。
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「欧州委員会、仏、独、伊、英、加、米の首脳は、プーチンの選択したウクライナへの攻撃を非難する。我々は、この戦争がプーチンにとって戦略的失敗となるよう一丸となって取り組んでいく。そして我々は、特定のロシアの銀行をSWIFTから除外する方針を固めた」・・日本以外のＧ７＋ＥＵ
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日本を除くG7と欧州委員会がSWIFTからロシアの一部金融機関を排除する事を決めた。「日本を除く」に目が行ってしまうが「一部」も重要。エネルギー輸入禁止までは踏み込まず、またしても緩い制裁ではないかとの指摘も。
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明日のプライムはコルスンスキー駐日ウクライナ大使。明後日のプライムはガルージン駐日ロシア大使。両日とも私は論評を避け、大使の言い分をとにかく聞き、聞き倒し、同席ゲストとの議論をお届けします。
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コルスンスキー駐日ウクライナ大使。「ロシアの隣で中立化はあり得ない」事を明言。とてつもなく強い不信、嫌悪。「ロシアはウクライナを自国を守るためのバッファーにしようとしている」との確信と、家族友人が今、攻撃されているとの怒りがウクライナ人を突き動かしている。
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ウクライナ侵攻での「仲介国・中国」は、日本にとって警戒すべき案件。「覇権国家中国」が行動を自制するかエスカレートさせるか。パックス・アメリカーナはもはや無く、自助努力と集団的自衛権の整備の時代なのか。
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武力による紛争解決を避けるための国連。その創業者である常任理事国がウクライナを侵略し、南シナ海の他国領土を奪う。「諸国民の公正と信義を信頼」するのが難しくなっている。
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ついに中国がこれまでの姿勢を一転、ウクライナとロシアの仲裁にあたる意欲を示した。王毅外相「必要なときに国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べる一方、「合理的な安全保障上の懸念に配慮しなければならない」とロシアへの理解示す。
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ウクライナ国民の行動、核シェア、コロナ、円安株安。すべて「目をそらす」事は許されず、「覚悟」が求められる。政治は覚悟が出来ているか？国民に提起しているか？国民は受け止めているか？
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香田元海将によれば、北海道西方海域に着弾した北朝鮮の新型ICBMはおそらく引き揚げられる。小笠原海域の深海に落ちたロケットを引き揚げた実績がある。是非やってもらいたい。引き揚げた事は発表した上で、分析結果の公表、非公表は実に悩ましいが、一部公表してほしい。
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ウクライナとロシアの平和維持・仲介に意欲をにじませ始めた中国だが、関係筋によると「中国はウクライナのドンバス地域の独立には反対する。なぜならばそれを容認すると、外国の圧力によって中国が台湾の独立を認める形が出来てしまうから」だそうだ。力による現状変更をどうごまかすか、か。
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墓参りの道に進入したらお巡りさんが微笑みながら「すみませーん、この道は週末と休日は進入禁止で、標識も2カ所出ているんです～」と。交通ルールを守らせたいなら分岐で入るなと注意すればいいんじゃないかと心中愚痴りながら署名。手続き中に同様他車が通過しモヤモヤ。結局2点、7000円也。あーあ。
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マイクロソフト、グーグル、テスラと言ったアメリカの先端大企業がウクライナ政府に協力している。衛星から見た地上軍の情報、ネットワークを利用した空襲警報装置、ハッキングされない通信網。民間企業が広く深い意味での企業戦略を踏まえて「参戦」している。日本の産業界の現状は？
反町です。個人のツイートなので、会社や組織を代表するモノではありません。