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石破「立憲が小選挙区で増えたのは共産党との連携。比例区で大きく減ったのは党・党首の魅力の無さだ」。こうした見方を堂々と披露した上で、枝野さんへの敬意をしっかり示し、その上で「私が党首力を発揮します」と言い切る立憲代表選立候補者は誰だ？
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本来政治は限られた資源をどう配分するかで論戦が行われるはずなのに、コロナ禍においては財政規律が蒸発しているので、配分が議論にならず借金を横に置いた「言った者勝ち」の戦いになっている。矢野次官はそこを懸念している。
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ＴＰＰ。加盟申請国は「交渉開始時」と「交渉妥結時」に全加盟国の賛同が必要。１国でも反対したらチャラ。さらに全てではないが加盟国の国会での承認も必要。立て付け上、ＴＰＰの新規参加のハードルは高い。だから、厳しい注文を付けられる！
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ＴＰＰ。中国の参加申請に続いて台湾も参加申請。中国問題から両岸問題、アジアの安保経済問題に一気に拡大した。ＴＰＰ議長国の日本は「日本の支援」を求める台湾の声にどう応えるべきか。今夜のプライム。
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開業医のコロナワクチン個別接種に対する手当。これまでは「営業時間内なら1回2070円」「深夜早朝なら1回2800円」「休日なら1回4200円」。政府はさらに「週100回接種すれば1回あたり＋2000円、150回以上なら＋3000円の支援策」を決めた。4週間以上の継続が条件だが、他業種とのバランスはどうなのか？
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アメリカ国務省の日本に対する渡航禁止勧告はニュースだったが、それに対するＵＳＯＰＣの五輪参加意向声明の早さにはもっと驚いた。一方、国務省の渡航禁止対象国は150カ国あまり。日本の「バブル方式」の徹底がさらに重要に。
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番組中に触れられなかった部分。飲食店に納入している酒屋さんへの支援策。なかなか厚い。 twitter.com/ryosei_akazawa…
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菅総理「医療関係者に対する政府の権限はお願い・要請ベースでしかない。緊急事態への法律を改正しなきゃならない。緊急事態の際の特別措置を作らなきゃならない。平時のときに法律を作っておきたい」
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菅総理「接種対象者全員に必要なワクチンが9月までに供給されるメドが立った」。下村政調会長「高齢者に限定しても全員接種に今年いっぱいかかるのではないか。場合によっては来年までかかるのではないか」。量は確保できても接種が進まない？それは実務担当の自治体の問題なのか？それとも医師会？
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前原子力規制委員長の田中さんは、廃炉までまだまだ長いのに、それに向けたほんの入り口であり、難易度も遙かに軽い「処理水放出」にどれだけ時間と手間をかけるのかと指摘。
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元水産庁の小松さん。「処理水放出を科学的に議論して自己正当化するだけで良いのか。韓国が環境ロビーや国際海洋法裁判所に訴えれば全く異なる環境最優先のルールで『放出停止の暫定措置』が出て、日本が負ける可能性がある。日本政府はそこへの備えは十分なのか？」。この指摘は、一考すべきだ。
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前原子力委員会委員長の田中俊一さん。「処理水放出の風評を大きく取り上げることは風評を広げる。安心安全と個々が判断して福島産品を食べることが、少しずつかもしれないが復興に繋がる」｡メディアの心に深く深く刺さった。
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米中対立。米上院「戦略的競争法案」の「デジタル貿易協定」の対象（国）は、米・ＥＵ・日・台湾・英・加・豪・ＮＺ。ポイントは「韓国ナシ、台湾アリ」。アメリカのデジタル戦略に韓国は不要、台湾は必要と言うことか。アメリカは韓国を見切り、中国は台湾の分離独立加速に苛立つ。
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大阪の「見回り隊」は度胸が要ると思う。店の雰囲気、店主・店員のキャラ、市役所職員が飲食会合して発症した事などを「乗り越えて」店に入れて貰い、座席間の距離を測り、換気量を計測し、最後に「やっぱり駄目ですわ。ステッカーあげられません」と言ったら、その後どうなるんだろうか？
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枝野代表・不信任について「明日にでも出したい。菅内閣を信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている。私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」・・立憲による危機・選挙管理内閣を提唱！
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ＮＴＴ澤田社長「私ども日頃より例えばマスコミ、与野党の国会議員の方々、各界の有識者と懇談。将来の社会や国際情勢で意見交換。そういう場を設けている。業務上の要請だとか逆に便宜を受けるなどの話はしていない」。冒頭のこの発言は重要。与野党。
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小池知事は「信義則」という言葉を使って黒岩知事への抗議を表明した。黒岩知事はリスクを覚悟の上で「告発」した。表に出てしまった以上、まずは事実をはっきりさせた上で、国と1都3県の意志決定プロセスを改善すべき。たたき台の文書が一方側だけなのは「普通のやり方」ではない。
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今夜のぶら下がりは一転。代表質問の後の個別追加質問は1問だけだった。菅総理も私の見たところでは「あれ？」と言った感じ。似たような質問がなくなった後は、質問のバリエーションと深さがいよいよ問われる。
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総理ぶら下がりが最近、特定の社の同じ記者による類似の質問の繰り返しになっていないか？それなら記者会見にして、内容的にも質問者の点からも幅広く、聞き応えのあるやり取りを目指すのも一案ではないか？ほぼ毎回、全編聞いているとそう感じる。
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中国の王外相が「新疆やチベットのような少数民族が居住する場所は、中国の人権問題における進歩を示す輝かしい例として傑出している」と語ったそうだ。寿命や一人あたりのＧＤＰも伸びていると自賛したと。まずは、見せて欲しい。
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ワクチン接種するかしないかは個人の判断であることはもう分かった。システムが重要なのも分かった。国会は、ワクチン接種が結果的に経済回復に直結する事をもっと深く議論するべきだ。
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ワクチン接種の遅れは経済回復の遅れに直結する。欧州各国が「ワクチン接種済証」の有無で行動制限、入国後の隔離期間などを決める動きを取り始めた。ＥＵが輸出制限して域内優先する背景だ。ワクチン後進国、83番目の接種開始国日本は、本当に本当に大きなハンデを背負っている。
反町です。個人のツイートなので、会社や組織を代表するモノではありません。