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「厳重に個人的な発言だが、１国の首相というものは自らの国の安全保障の根幹に関わるような核兵器の使用が、日本のためでなくても、それが行われるであろう時に（他国のリーダーから）君の考えが聞きたいと言われた場合には、そこで答えられなければならないと思う。それが国を背負うという意味だ」
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岸田さんは来月末スペインでのNATO首脳会議に出る方向と聞く。ウクライナでのNATOとの連携は、核使用の際の責任共有に繋がり、極東ロシア軍の戦術核の脅威に向き合う事になる。それだけの「覚悟」がいま、求められている。
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米防衛関係者は小野寺さんに「ロシアがウクライナで戦術核を使用し、核の報復をする時には、NATOと、日本に相談する」と。核使用の責任の共有に日本は、日本のリーダーは耐えられるか？日本国内の議論はいまどこにある？
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中山俊宏さんが亡くなった。リベラルなアメリカの理想、それへの希望を熱く語る方でした。ご冥福を心よりお祈り申し上げます。
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「シベリアや極東ロシアの石油・天ガス掘削は、ロシアや中国の技術では不可能」と今夜の出席者。ならば「サハリン２から撤退しても中国がすぐ入るだけだから日本は撤退しない」との理屈は成立しない事になる。
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昨日の立憲奥野議員の「ロシアより許せない与党」発言はプライムでもご本人に聞いたし発言撤回もあった。気になるのは志位、福島と党首が並んだ護憲集会に立憲は代表幹事長政調会長代表代行の誰でも無く奥野さんを送っていたこと。立憲の憲法や共産との連携に対する「本気度」はどうなのか？
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現実はこう言うものか。日本国内と世界の温度差。 twitter.com/MFA_Ukraine/st…
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防衛研・高橋さん「まずは日本は日本人の手で守るのが当然です。同盟国は助けてくれるものであって、代わりに戦ってくれるものではありません」
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マイクロソフト、グーグル、テスラと言ったアメリカの先端大企業がウクライナ政府に協力している。衛星から見た地上軍の情報、ネットワークを利用した空襲警報装置、ハッキングされない通信網。民間企業が広く深い意味での企業戦略を踏まえて「参戦」している。日本の産業界の現状は？
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墓参りの道に進入したらお巡りさんが微笑みながら「すみませーん、この道は週末と休日は進入禁止で、標識も2カ所出ているんです～」と。交通ルールを守らせたいなら分岐で入るなと注意すればいいんじゃないかと心中愚痴りながら署名。手続き中に同様他車が通過しモヤモヤ。結局2点、7000円也。あーあ。
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ウクライナとロシアの平和維持・仲介に意欲をにじませ始めた中国だが、関係筋によると「中国はウクライナのドンバス地域の独立には反対する。なぜならばそれを容認すると、外国の圧力によって中国が台湾の独立を認める形が出来てしまうから」だそうだ。力による現状変更をどうごまかすか、か。
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香田元海将によれば、北海道西方海域に着弾した北朝鮮の新型ICBMはおそらく引き揚げられる。小笠原海域の深海に落ちたロケットを引き揚げた実績がある。是非やってもらいたい。引き揚げた事は発表した上で、分析結果の公表、非公表は実に悩ましいが、一部公表してほしい。
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ウクライナ国民の行動、核シェア、コロナ、円安株安。すべて「目をそらす」事は許されず、「覚悟」が求められる。政治は覚悟が出来ているか？国民に提起しているか？国民は受け止めているか？
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ついに中国がこれまでの姿勢を一転、ウクライナとロシアの仲裁にあたる意欲を示した。王毅外相「必要なときに国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べる一方、「合理的な安全保障上の懸念に配慮しなければならない」とロシアへの理解示す。
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武力による紛争解決を避けるための国連。その創業者である常任理事国がウクライナを侵略し、南シナ海の他国領土を奪う。「諸国民の公正と信義を信頼」するのが難しくなっている。
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ウクライナ侵攻での「仲介国・中国」は、日本にとって警戒すべき案件。「覇権国家中国」が行動を自制するかエスカレートさせるか。パックス・アメリカーナはもはや無く、自助努力と集団的自衛権の整備の時代なのか。
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コルスンスキー駐日ウクライナ大使。「ロシアの隣で中立化はあり得ない」事を明言。とてつもなく強い不信、嫌悪。「ロシアはウクライナを自国を守るためのバッファーにしようとしている」との確信と、家族友人が今、攻撃されているとの怒りがウクライナ人を突き動かしている。
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明日のプライムはコルスンスキー駐日ウクライナ大使。明後日のプライムはガルージン駐日ロシア大使。両日とも私は論評を避け、大使の言い分をとにかく聞き、聞き倒し、同席ゲストとの議論をお届けします。
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日本を除くG7と欧州委員会がSWIFTからロシアの一部金融機関を排除する事を決めた。「日本を除く」に目が行ってしまうが「一部」も重要。エネルギー輸入禁止までは踏み込まず、またしても緩い制裁ではないかとの指摘も。
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「欧州委員会、仏、独、伊、英、加、米の首脳は、プーチンの選択したウクライナへの攻撃を非難する。我々は、この戦争がプーチンにとって戦略的失敗となるよう一丸となって取り組んでいく。そして我々は、特定のロシアの銀行をSWIFTから除外する方針を固めた」・・日本以外のＧ７＋ＥＵ
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「ウクライナはNATO加盟国ではないから軍は派遣しない」との理屈をよく聞くが、クウェートがイラクに侵略された後の「砂漠の嵐作戦」は何だったのか？要はロシアがP5の一員で、最大の核保有国で、ウクライナとクウェートの重要性の違いで、アメリカが弱くなったと言う事ではないか。
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偏西風が弱くて風力発電が止まり、環境ロビーが強くてシェール採掘投資が進まず原油生産カットに対抗できず、原油の需要予測が暗くて油井のメンテや新規開発投資が減少し、ウクライナ情勢でガス価格が上がる。「投資は環境関連だ」と言ってた専門家は持続可能性を欠いた自らの見解をどう評価するのか？
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CO2排出を抑えるのはいいが、世の中がそちらに偏りすぎると、今回のように石油やガスの需給がきつくなると社会不安が簡単に起きる。化石燃料のニーズは急には消えない。産油国に働きかけて必要量を確保しつつ、全体消費量は徐々に減らしていく上手な「撤退戦」を采配する手腕が必要だ。
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安倍元総理。「ロシアに、このままではあなた方は中国のジュニアパートナーになると言った事がある」と。大国意識を刺激して中露離反を画策し、日本の国益を守る、首脳外交の一端だ。
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アトキンソンさん「日本の1人あたり研究開発投資は世界12位でベルギーの次。設備投資はかつては世界ダントツ1位だったが今は9位。人材投資はアメリカの25分の1」。これでは生産性も賃金も上がらない。
反町です。個人のツイートなので、会社や組織を代表するモノではありません。