201
正鵠を射る指摘。ジャニーズ事務所は、長期にわたる性加害の全容を解明せずに幕引きしたい意図がありあり。以下、整理のため抜粋。
1、「真相は闇の中」にするための「茶番」が進行 (真相も究明せずに、なんの『再発』を防止するのか)。
2、英サヴィル事件の決着の仕方に学ぶべき… twitter.com/i/web/status/1…
202
被害者の属性によって反応が違うのはおかしいし、実際恐ろしいことだ。女性への性加害への怒りは、男性にはない、貞節の期待があるからでは。では、男性の身体の冒涜、自己の尊厳の冒涜は許されるのか。だとしたら、とんでもない抑圧だ。男だから、と心の傷が無視されるようなことはあってはならない。
203
事実関係の検証をするのに欠かせないと思われるジャニーズ副社長のS氏まで、辞任の動き。責任を感じて辞任、って話が逆。「Ｓ氏が辞任したら“一般人”になり、ジャニー氏の件の説明責任を求められなくなってしまいかねない」。ここまで逃げ続ける企業って他にあっただろうか。
pinzuba.news/articles/-/213…
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あと米著名大学では学生の自殺がわりと多い。だから教員は発言に十分に配慮すべき。自決と簡単に言うのはその点でもどうかと思う。大学側の教員評価の三大要件は研究、教育、広い意味での学務。日本と違い研究大学でも教員の教育能力はかなり重視。払っている授業料の額も違うから父母が黙っていない。
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芸能活動は順調でも、摂食障害や罪悪感で苦しみ、性格も変容。芸能活動から離れた今も、時々フラッシュバックがあり、カウンセリングや投薬治療。ずっと応援してくれた親には亡くなるまで言えなかった。デビューは90年、退所は94年。その後もどれだけの少年がこんな目に遭ってきたことか。罪は重い。 twitter.com/ld4jp/status/1…
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BBCにも出演した週刊文春の元記者、中村竜太郎氏にお話を伺いました ! 近くYouTubeで公開予定。1999年ジャニー喜多川氏の性加害問題を追及したのに他メディアは無視、「23年間ずっと絶望」… twitter.com/i/web/status/1…
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しかもガバナンスの専門家抜きでガバナンスの問題を考えるらしい。穴だらけ。まともに相手にされないような事ばかり。これが第三者委員会設置を拒否した結果だ。そして、またもプレスリリースのみ、記者会見なし。国会聴取まで拒否。絶対に顔を出さずにすませるつもりのよう。
nordot.app/10347932868936…
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私は甲子園に2度派遣されている。野球経験はないが試合を再現するスコアは完璧につけることができる (今は無意味)。朝日では高校野球は記者修業の場。試合直後、一人では全員に当たれないので、記者仲間に、誰にどの場面の何を聞いてくれと依頼する。その場面は一刻一刻、一球ごとに変化していく。/6
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これは米国のダブスタ、及び日本の植民地的関係の話。米兵が米国でこれをしたら養育費を強制徴収されるが、日本ならOK。彼女は日米地位協定を調べたが、救済措置に関わる内容は皆無。他のアジアも同様。ドイツ法務省に聞いてやっと手がかりをつかむ。ドイツは全米50州中48州と二国間協定を結んでいた。 twitter.com/arapanman/stat…
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「要するに、大手メディアは社会的弱者にとっての駆け込み寺になっていない」。この話の根本。新聞テレビは真剣に考えるべきでは？
「告発者は誹謗中傷を一身に受け止めなければならない」。マリエ氏はこのためネットで自伝本宣伝や売名、「証拠も示さないで一方的に騒いでいる」とされた、と牧野氏。
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文春オンラインでこの記事が読めます。とても辛い。小6ではなく、中1で13歳の時の話だと本日訂正。でもその違いって？ただ37歳になった今「何もわからない子たちに、欲をぶつけてしまうこと。それは虐めと一緒」と明言しているのが救い。他メディアはなぜ橋田康氏を取材しないのか？なぜ無視し続けるの… twitter.com/i/web/status/1…
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この問題には被害者とメディアの二重の沈黙がある。その上でジャニーズ事務所が繁栄。BBCの出演者が「日本そのもの」と言う場面がある。ビジネス上の利益のためなら、未成年者の性的虐待をメディアも社会も見て見ぬふりをする国、だとも受け取れる。政治家も市民も、黙って見ていていい問題ではない。
213
結局、マリエ氏本人や紳助/出川両氏側に取材し、特集したのも文春だけだった。
大手新聞が取り上げない理由。芸能ネタ蔑視、人権感覚欠如、調査報道に後ろ向きな姿勢、と牧野氏。
「『警察が動いた』『刑事告発が起きた』といった“事実”を得られなければ、何も書けない」。
発表ジャーナリズムの末路。
214
今なお利害関係を優先させるなら、犯罪行為を看過してきた構造には何の変化もない。反省もない。「TV局の様々な部署」つまり長谷川良品氏の指摘のように、TBS内部のこの構造の証言なくして、TVの責任は検証できない。番組の最後に「なかったことにしたい」との被害者の心情を紹介。それはTVのことだ。… twitter.com/i/web/status/1…
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これが全てを物語る。
「この声明が発表されて4カ月が経つが、現状『企業が求められる責任』はなにひとつ果たされていない」
コンプライアンス体制の整備・実践
企業が求められる責任を果たす
独立性・中立性のある経営監視・監督体制の整備
経営者・スタッフ・タレントの聖域なき法令遵守徹底… twitter.com/i/web/status/1…
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あまりに衝撃的な数字。衆院議員を25年続けた議員約450人の中で、女性議員の割合はたった1%。いないも同然。残り99%は全て男性。参議院でも25年議員を続けた女性議員はわずか7%。残り93%は男性。まるで封建時代。経験の長い女性がいない、オール男性の政治。女性のための施策が何十年も進まない訳だ。 twitter.com/mizuhofukushim…
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ＮＨＫ出演者は男性が女性の１・５倍。「男性は年代が上がるにつれ出演人数が増え、４０代がボリュームゾーン。女性は２０代をピークに、年代があがるほど登場人数が少なく」『年配の男性が、若い女性にいろいろ説明してあげる』という構図」。年長女性が存在しない公共放送。news.yahoo.co.jp/articles/ee256…
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ジャニー喜多川氏の性加害を告発した二本樹顕理氏と、20年以上前から取材してきた元週刊文春記者の中村竜太郎氏がラジオ出演。ジュリー社長は、カウアン・オカモト/橋田康両氏には自ら連絡し対面。二本樹氏には、なしのつぶて。再発防止特別チームからも連絡なしで対応に大きな落差。疑惑を生む温床。 twitter.com/ryudrajp69/sta…
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GHQは大本営報道をさせないよう電波監理委員会を作り放送局を管轄させた。だが主権回復後、政府はすぐ直属に戻した。政府の意に反して自由な放送ができない構造になっているのだ。先進国では独立法人であるFCC管轄が普通なのに。ところが以前民主党政権がFCC導入を検討した際、当のメディアが反対。/2
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彼らは3人とも、内輪ノリの思考様式だった。外からの視点がなく、同類ばかりで異論のない閉鎖空間の中にいることの弊害が、いかに大きいか。彼らの共同体が男性支配集団であることもたぶん関係。その場がどれだけ多様で開かれているか。教訓として、私たち有権者が今後、組織に対して注視すべきこと。 twitter.com/wanpakuten/sta…
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「ニューヨーク州では、このサイトで登録されている犯罪者の情報を見ることができます。おそらくこのマサカツユキトシという人もここに登録されると思います。将来的に写真も出ると思います。こういうのは本当に性犯罪の抑止力になると思います」criminaljustice.ny.gov/SomsSUBDirecto…
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「日本の新聞ジャーナリズムは、テレビ事業という金の成る木に目がくらみ、系列局の放送免許という恰好の人質を政府にすすんで提供し、自ら政府批判をしにくくしてしまった」と同志社の魚住真司氏。この結果毀損されてきたのが国民の知る権利と言論の自由。そして政府をチェックする報道機関の役割。/4
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だが、それだけではない面もある。私が元々のツイートをしたのは牧内氏が経験を詳細につづったブログを読んだからだ。でなければここまで反応したかわからない。読者も事実関係を確認したいだろうし、女性は特に、日常にどんな危険が潜んでいるか知りたいかも。メディアとしてもやはり訴求性が必要だ。
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株主総会シーズン。ジャニーズ問題は、「人権デューデリジェンス (DD)」の問題に相当する。
スポンサー企業は心するべきでは？
「日本政府は22年に企業向けに人権DDのガイドラインを策定」「欧米では義務化が相次ぐ」。
だが日本では例によって「法的拘束力はなく、欧米から周回遅れの状態」のままだ。 twitter.com/keizai_t/statu…
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新聞テレビはこの話をしない。だからなかなか知ることができない。市民は自ら情報を探し、当然持つべき「知る権利」の保証を求めて声を上げるべき。GHQが作った電波監理委廃止の経緯は、例えば魚住氏の論文「日本版F.C.C.の廃止過程」に詳しい。以下からPDFにアクセス可能。/5
doshisha.repo.nii.ac.jp/?action=pages_…
元海外大学教員。元全国紙記者。日本記者クラブ会員。Ph.D.@Cornell。著書『プロデュースされた〈被爆者〉たち』(岩波書店、2021)、『Producing Hiroshima and Nagasaki』(U of Hawaii P、2018)、『"ヒロシマ・ナガサキ" 被爆神話を解体する』(作品社、2015)。