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アレで経済に「目覚めた」左派の人たち、だいたいアッチ行っちゃって、帰って来れなくなったなぁ。そういえば、8区の「フィクサー」もアノ本にどハマりしてたなぁ。
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ほら母さん、この記述ですよ。「円が暴落すると貧しい人々が助かる」なんて言説、どう考えても理解できません。このセンセイは、こんな調子で学生と左派に経済を解いているのでせうか。 twitter.com/junpeiakashi/s…
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企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。
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アメリカでは、企業に「表現の自由」を認めた判決後、選挙で特定の候補等を支援する企業広告が認められ、大きな問題になっています。全体的に、経営者の意見がより反映される方向へ、民主共和両党の姿勢が傾いたと言われています。今の日本ではただでさえ経営者の影響力があるので、それが強まります。
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衆参の憲法審査会で、広告規制を論じているのも、元を辿れば同じ法理です。企業広告に「表現の自由」という権利が認められないからです。企業は、権利保障される自然人ではありません。
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繰り返しますが、企業広告に「表現の自由」はありません。自然人の「表現の自由」と異なり、法令に規制され得るものです。
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企業広告の根拠は「表現の自由」でなく、「営業の自由」です。基本的人権ではなく、基本的人権を侵害しない範囲で認められるものです。
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白い饅頭系が犬笛を吹いて、これに多くの差別主義者が嚙みついてきますが、差別主義者は全ブロックです。企業広告が「営業の自由」に基づき、「表現の自由」に基づかないことは自明です。
twitter.com/TanakaShinsyu/…
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この神津里季生さんのブログ、一人でも多くの方にお読みいただきたいものです。国会で審議される侮辱罪が「政治家批判禁止法」となる恐れを有していることが、よく分かります。神津さんの懸念は歴史的に見ても理解できるものであり、野党の対案の方が適当です。 twitter.com/rikiokozu56/st…
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契約取消からアプローチするのでなく、性交的な撮影を一括して規制する法律が必要だと思います。例えば、いわゆる本番行為を業としての撮影においてすべて禁止し、性交的な撮影を行う場合、事前に文化庁等に責任者や撮影方法等を届出するようなスキーム。こうすればAVに限らず撮影行為で規制できます。 twitter.com/shiomura/statu…
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30年前のニュースですか？常任理事国入りを至上命題とする日本外交も、それを支持するアメリカの姿勢も30年前から同じです。アメリカの政権が交代するたびに確認する恒例行事。 twitter.com/nhk_news/statu…
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国会や議会制民主主義の仕組みをまったく理解していない記事です。国会議員が有権者の支持を獲得するためにの王道（あるべき姿）が、国会での質疑・答弁を有権者に直接、見てもらうことだから。それを揶揄するのは、議会制民主主義を毀損する行為です。記者に猛省を促したい。
mainichi.jp/articles/20220…
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この観点でむしろ非難されるべきは、国会での議論を詳細に伝えない、マスメディアのあり方ではないでしょうか。マスメディアが日常的に国会での議論を詳報すれば、「NHK中継される予算委員会」という資源の希少性は解消されます。
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「自分たちの都合で議席を好き勝手に譲り渡したりできる」「こうした姿勢は「法に触れていなければ、道義的に問題のある行動をとっても構わない」かのような振る舞いを続けてきた自民党の安倍晋三元首相と、たいして変わらない」
尾中さんの指摘に同意します。必読です。
president.jp/articles/-/582…
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朝日新聞『論座』にて、国会報道のあり方を論じました。10日午前8時まで無料公開されますので、多くの方にお読みいただければ嬉しいです。コメント欄に書き込まれた感想はすべて目を通しますので、お気軽にコメントしてください。
webronza.asahi.com/politics/artic…
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内閣不信任案と衆院議長不信任案の両議案に「賛成」するのが「野党」で、両議案に「反対」するのが「与党」で、「いずれでもない」のが与党と野党の中間に位置する「ゆ党」という分かりやすい構図で、参院選に突入します。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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正確に言えば、首相や大臣、議長等の「不信任案に賛成しない」＝「信任する」です。たとえ、棄権や欠席（病気を除く）であっても、意味は同じです。 twitter.com/kokkai_news/st…
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吉川赳議員は「パパ活」で、吉川貴盛元大臣は「トリ活」で親子仲良しだね〜。って、思ったけど、間違いでした。前者は売春だし、後者は収賄ですよ。しかも、この二人は親子じゃなくて、アカの他人。共通点は、自民党ってことくらい。 news.yahoo.co.jp/articles/18005…
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わたしが見た知事は、朝9時までには公舎から歩いて通勤し、夕方6時まで公務に従事します。一週間のうち、少なくとも6日は公務。土日にも行事等の公務があります。読書等の勉強は欠かさず、長期休暇明けにはその成果が職員への「知事メモ」（仕事の指示）として示されます。住民との対話も積極的です。
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要するに、何が言いたいのかって言うと、平日の日中にわざわざ他府県に出かけて選挙応援する暇なんて、まともに知事職を務めていれば不可能ってこと！むしろ、仕事を役人に丸投げしている証拠に他なりません。
え？仕事をしているように見える？
だとすれば「やってるふりに全力」ということ！
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わたしが見た知事でも、職員が知事との打合せ時間を30分確保するのに、数週間待ちなんてザラ。それくらい公務がギッシリ。知事の不満は、公務が忙しすぎて、物事を落ち着いて考える時間があまりに足りないこと。
どう考えても、他府県へ選挙応援に行く余裕なんてありません。
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平日日中に他府県へ選挙応援に行きながら、知事職をしっかりやっているように見えるとすれば、残余の時間とエネルギーをすべて「やってるふりの偽装工作」に使っているから。
つまり、住民のことを一切無視して、可能になるのです。
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ついでに言うと、わたしが見た知事の県は、全国の都道府県の中でも生産性がかなり高いレベル。例えば、議会答弁の作成で深夜まで残業というのは、ほぼ無くなりました。それでも、知事には時間がぜんぜん足りないわけです。
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わたしが見た知事の県職員は、すべての議会会派、団体、住民に公正に接することが求められ、党派性で差別することはNGです。それが業務効率を高めてもいます。党派性の強い知事であれば、そうならないでしょうから、行政としての業務効率が低下することはあっても、高まることはありません。
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知事等の行政の長は、役人に丸投げすればずっと昼寝していても9割以上の業務が回ります。一方、住民の意見を尊重させたり、人口減少等の新たな問題に対処したりするには、知事自らが舵取りしなければなりません。決断をアピールしつつ、公務に時間を割かないのは両立しません。それは企業組織も同じ。 twitter.com/taisan/status/…
千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。専門は公共政策、著書は『国家方針を転換する決定的十年』『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』現代書館。政治解説をツイートしています。リツイートは「なるほど〜」の意味。ハーバー記事はこちらのモーメントをご覧ください。 ur2.link/YpWo