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今年は「危機対処に失敗しているリーダーほど、メディア露出が増えて、逆に支持率が高まる不思議な現象」の分析について、政治学や地方自治等の学会誌で、論文が掲載されることを楽しみにしています。おそらく関西方面の研究者によるものと予想しています。
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その前に「大阪府知事と大阪市長に職務専念義務違反への罰則を課す法令必要」です。あんなにテレビに出演と維新の選挙応援して、知事・市長への職務・思考に割く時間がぜんぜんないだろ。と、強く言いたい。全国の地方公務員は、この主張に心の底から納得してくれると思う。
this.kiji.is/75823508583322…
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よく「野党は批判ばかり」と批判され、この入管難民法改正案の断念もそのように誤解する人がいると思いますが、野党は抜本的な「対案」を２月に国会へ提出済み。与党に突きつけた修正案も、この「対案」が基本。つまり、これは「提案型野党共闘」の成果でもあるわけです。
cdp-japan.jp/news/20210217_…
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ダメ。ゼッタイ。
自治体職員は、住民のために税金で雇われています。スポーツ選手の身の回りの世話をするためではありません。 twitter.com/TrinityNYC/sta…
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東京新聞の調査報道によるスクープ。政治資金規正法は、自民党が世論に追い込まれて、抜け穴をつくりつつ渋々改正を重ねてきた法律。野党は、抜け穴をふさぐため、政治資金の「完全透明化・デジタル化」と「企業団体献金の全面禁止」の改正案を国会に提出すべきでしょう。
tokyo-np.co.jp/article/127826
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それから、もう一つ大切なこと。
民主主義の政治には「サプライズ」や「熱狂」はありません。地味にずっと「熟慮」と「対話」が続くのです。
大切なことなので、もう一度いいます。
民主主義の政治には「サプライズ」や「熱狂」はありません。地味にずっと「熟慮」と「対話」が続くのです。
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ある意味、驚きました！岸田首相の「新しい資本主義実現会議」には、経済学者が一人だけで、それも金融政策がご専門の経済財政諮問会議議員。「新しい資本主義」の議論を活性化できる有識者がゼロ。結論が、おぼろげながら見えてきました。 twitter.com/kokkai_kengaku…
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「いいな」と思う候補がいても、選挙区での当選が見込めないから投票しなくてもいいかな？と、思っている方へ。選挙区で落選しても相手候補に肉薄すれば、比例区での当選可能性が高まります。初当選は比例でも、現職議員となれば、地域活動が増加し、次の当選可能性が高まります。骨折り損じゃないよ！
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え～～！じゃあ、なんで塩野義製薬さんは与党の有力政治家に「事前説明」して回ったの？「インサイダー取引」を促すため？ twitter.com/enodon/status/…
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特別な危機以外で、政府の本予算原案に野党が賛成するのは、その瞬間から閣外協力の与党になることを意味します。
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日本若者協議会って、憲法改正案をつくったりしているんだ。それって、本当に「若者」の声なの？ふだん、多くの大学生に接している立場からすれば、それは「若者」というより「何者」って感じ。
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この場合は「ロシア憲法に9条があれば」と考えるべきではないでしょうか。 twitter.com/hosono_54/stat…
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「再エネの急増＝天然ガス火力への依存」と言う「専門家」がいるようですが、それは「建物の断熱化」「送電網の近代化」「公正・透明な電力市場の整備」をセットに進めない場合です。日本がロシアの天然ガスに依存しているのは、政府・業界がそれらの政策に抵抗してきたからです。政府の責任なのです。
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プーチンのウクライナ侵略は、日本の満州事変やドイツのポーランド侵略と相似形です。ウクライナが武力の威嚇に屈して要求を呑んでいれば、侵略はなかったかも知れませんが、日本の対華二十一カ条要求と相似形です。つまり、プーチンを非難するか否かは、日本の歴史と憲法に対する姿勢も問うのです。 twitter.com/TanakaShinsyu/…
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ならば、新築住宅の断熱義務化法案を先送りせず、今国会に提出してください！ twitter.com/YahooNewsTopic…
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プーチン大統領の思考や情報がどうなのか、実際のところ不明ですが、一つ明確なことがあります。それは、思考や意思決定が論理的で自己防衛的でない国や勢力、指導者に対し、核兵器を含めた軍事的な抑止力は戦争を未然に防ぐ力にならないことです。 tokyo-np.co.jp/article/163518
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核兵器による抑止論は「相互確証破壊」戦略（Mutual Assured Destruction, MAD）と呼ばれます。これは、敵国になりうる相手国の意思決定が論理的で自己防衛的であることを前提としています。
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お言葉ですが、そのご認識は、この間の有権者の政権選択（ほとんど自民党政権）や世論調査、ロシア非難の社会運動の発生と異なります。あくまで、SNS効果（極端な意見の持主が過度に攻撃的な振る舞いをする）とメディアのコメンテーター人選（逆張りを好む）と考えられます。 twitter.com/Yuichi_Hosoya/…
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国際政治学界に見られる「被害者意識」「少数派意識」が何故なのか、疑問を持ちました。少なくとも、研究者として一定のポジションを得たり、政府に意見を求められたりする状態が、研究成果や立場が「封殺」されたとは言えないと考えます。そんなこと言ったら、そこに至らない多くの研究者はなんなん？
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ご自身で「封殺」と言っていたのに、「異端扱い」と軟化させてフォロワー（特に研究者）に同情を求めるのは、研究者として関心できません。研究の「封殺」がどんなものかお知りになりたければ、原田正純『水俣病』岩波新書のご一読をお勧めします。 twitter.com/Mie_Oba/status…
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一番の問題は、政治学を研究しているにもかかわらず、自らの「権力性」を認識できない姿勢にあります。国際政治学の現実主義学派は、自らの「権力性」（政府の外交・安全保障政策に影響を及ぼす力）を強く自覚しなければなりません。
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本来ならばロシアの国境線までの撤退、少なくとも現状の進出線での戦闘停止のみの条件ならば文字通りの「停戦」だけど、プーチンがウクライナに突きつけている条件は、事実上の降伏勧告なので、一般的な「停戦」とは、まったく違います。即時停戦を求めることはウクライナ降伏を求めることと同義です。
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ゼレンスキー大統領に「ロシアの条件を飲んで即時停戦せよ」という主張は「ウクライナ国民の命と財産をプーチンに一任せよ」という主張と同じ意味です。それ、ブチャなどの惨状を見ると、抵抗よりも悲惨な状態になるとしか思えません。中国を侵略した日本軍に抵抗するなという主張と同じです。
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抵抗するか否かは、当事者の選択に委ねざるを得ませんが、外部から「抵抗しろ」「抵抗するな」という筋合いのものではありません。日本政府を含めて私たちがなすべきは、プーチンに対して「侵略やめろ」と言い続けることです。
千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。専門は公共政策、著書は『国家方針を転換する決定的十年』『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』現代書館。政治解説をツイートしています。リツイートは「なるほど〜」の意味。ハーバー記事はこちらのモーメントをご覧ください。 ur2.link/YpWo