577
日本が核兵器を保有できる時が来るとすれば、もちろんそれは米国の意向に従う形で承認を得た場合以外にはあり得ない。
「米国の意向に沿う日本の核保有」とは、一体どういう形だろうか。
下手すると日本列島を米国のための核発射台にすることになりかねない。いざという時に反撃を受ける役目も込みで
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ウクライナの件、まるで第二次大戦後に初めて新たに起こった戦争であるかのように反応している人が多いのに驚く。
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憲法改正とは、憲法の規定に従って憲法を改正することです。
例えば、国会で2/3に満たない発議により国民投票をやるのは、96条違反です。
また、基本的人権を害する改憲をするのは、97条違反です。
いずれも実際は、憲法改正ではなく、憲法破壊ということになります。
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「国を守る」というのは、日本国憲法下で、基本的人権を保障され、出自や人種で差別されず、特定宗教の信仰を要求されることもない国家社会を守るということである。
神武天皇や国体や神道やヤマト族を守るわけではない。
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"日本の解雇規制が厳しい"というのは不正確で、正しくは
「解雇自体は可能だが、訴訟になった場合、(特に大企業は)解雇に合理性や相当性が認められにくく、判決で無効とされる可能性が高い」
というだけである
訴訟で争わなければ解雇してそのまま終わりで、中小企業や外資の大半はそうなっている
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東京五輪は、現在3つのパターンの可能性があるわけだ。
1.開催して最後まで実行
2.中止
3.中断（開催するが、感染激化で続行不能になって崩壊撤収）
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⇒法改正議論も、「夫の同意の要件を廃止すべきかどうか」というのではなく、「妻自身が同意していないなら、なぜ出産させるのか」という発想で考えれば、おのずと答えは出る。
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岸田政権は、どっちかというと「今の自民は一時的におかしくなっていただけだ。保守本流が戻ってきたので、元に戻り、世の中を良くしてくれる」というのが幻想であったことを証明する役割を果たしそうな気がする。
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これは不思議に思うところですね。日本会議や神道議員連盟が靖国神社や明治神宮の境内を使って貧困対策相談会をやればいいのにと思います。 twitter.com/rkayama/status…
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「国葬に反対なら、次の選挙で勝ってみろ」という人がいますが、選挙の判断材料となるのは国会での説明と審議です。
国葬を議論に含む形で臨時国会召集要求があったのですから、当然国葬前に召集すべきなのに、岸田内閣は怠った。
つまり国葬は、憲法53条違反の状況で行われるのです。
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以上から「野田内閣の頃から国家公務員の定年延長を人事院等が検討し議論していた」などという意見が本件と何の関係もないことがわかるでしょう。問題は、検察の定年延長を扱う検察庁法改正案が、2020年1月に政権介入がしやすくなるように変えられたことなのですから。
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そこまでいうなら、五輪の経費を港湾や道路の整備にまわせば、短期的な雇用だけでなく長期的な社会資本につながるのでもっと良かったという話になるだけでは twitter.com/koshian/status…
590
世の中で「現実主義」といわれているものの多くは、実は現状を良しとして単に受け入れてるだけだったりするので、「現状主義」と言い換えれば、誤解がなくて良いと思います。
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憲法は自由・権利の保障という原則を定めるものの、その例外としての制限を認めないわけがなく、具体的な制限は法律で行われます。
例えば公害や火災や食中毒防止で営業の自由(憲法22条、29条)を制限するのに、憲法を改正しなければダメだという者はいないので、各法律で現に対処しています。
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日本学術会議の件、最初は6名の文系学者の任命問題だけだったのに、政権を応援する右派論者たちが勝手に論点を拡散して「学術会議は好き勝手に税を使ってる」だの「皆すぐ学士院に進んで年金もらえる」だの、いい加減なことを適当に放言しまくって、とうとう自然科学者たちも侮辱し始めた感じ。
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2日後、5月23日の消費者問題特別委員会。
福井大臣はさらに混乱し
「5月11日の本会議の説明（高齢者も救済される）を訂正する5月21日の答弁（原則高齢者は対象外）をさらに撤回する」
と説明し謝罪
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「何らかの金銭を拠出するのは良いこと」とする宗教は無数にあるが（運営の費用は必要だから）、「数百万や数千万支払わないと地獄に落ちる」とか「借金してでも寄付しないと、先祖の祟りがある」とかいう宗教はかなり限られてくると思う。
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文春を読めばわかりますが、警察は、木原氏の圧力が怖いのではなく、妻を逮捕して仮に材料が足りず空振りだった場合（不起訴）の責任追及が怖いのです。
しかも「一般人よりハードルが高い」と言ってるので、一般人なら逮捕して空振りだったとしても余り気にしなくて良いと思ってることがわかります
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5月21日の消費者問題特別委員会では、福井大臣は本会議の説明と一転して、悪質な霊感商法等について「社会生活上の経験が乏しい（引きこもり？）高齢者」は対象だが、そうでない一般の高齢者は、消費者契約法の改正案では救済されない（元々存在する民法の不法行為などを使うしかない）と説明
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政治風刺というのはいつの時代でもあるし、首相をネタにするイラストみたいなのも昔からある。
ただし一昔前までは、「首相をコケにすると怒る人間」というのは、ほとんど目に見える形では存在しなかった。
そういうのが出るようになったのは、小泉政権の頃からだったと思う（色々な要因が考えられる）
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「教え子を戦場に送るな」というのは、教え子を実際に戦場に送った世代の教員が経験に基づいて言い出して、それを(日教組等の場を通じたにせよ)若い世代の教員にも伝えて、語られるようになったわけですよ。現実に教え子を戦場に送った世代の葛藤がまず最初にあったのです。 twitter.com/ponnshuu/statu…
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「日本学術会議の任命の可否を首相が独自に判断できる」というなら、首相は、6名を拒否した理由だけでなく、残り99名を任命した理由についても、説明責任を負うことになる。
首相に105名の是非を判断する能力があるというフィクションを採用するなら、最後までフィクションに付き合うしかないだろう→
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読売新聞が「千人計画」バッシングの記事を書いたおかげで、逆に中国の募集に応募する日本人基礎研究者が増えたことが判明。しかも日本に職が得られない不遇な基礎研究者については、海外流出を止める手立てなし news.yahoo.co.jp/byline/enokiei…
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで