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こんなふうに緊急事態宣言を、だいぶ遅くなってから、中途半端な形で、しかも小出しに繰り返してダラダラ出すと、むしろ「経済悪化」と「感染拡大」の悪いとこ取りみたいな現象が起こるのではないか？
感染が防げないまま経済がどんどん悪化していくという最悪の状況に…
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平成30年(2018年)の消費者契約法改正で「霊感商法」対策が追加されていますが、これは、もともと安倍内閣が作った最初の法案には含まれていませんでした。
国会で解釈について政府の答弁をめぐって紛糾した挙句、与野党議員の修正案で「霊感商法」が追加されたのです。
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憲法改正をイデオロギーから解放するためには、まずご自分が所属する自民党の改憲実現本部長(古屋議員)が"神武天皇のY染色体"の話をしたり、西田昌司議員が憲法審査会で"教育勅語"や"家主義"を賛美したりするのをやめれば良いと思います。 twitter.com/hosono_54/stat…
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同姓婚を認めると国体が壊れる
夫婦別姓になると国体が壊れる
女系天皇になると国体が壊れる
神社本庁が訴訟で負けると国体が壊れる←new!!
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ひろゆき氏が色々な意見をメディアのあちこちで述べるのは自由にやれば良いが、メディアの側が「賢者のひろゆき師からありがたい教えを乞う」みたいな形式をテンプレ化しているのはどうかと思う。
「ひろゆきさんから、ひろゆきさん個人の感想を聞きました」と言うべき。
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【悲報】小藪千豊さん、産経新聞にハシゴをはずされる：
小籔さん「全文読んだら、たぶんみんな印象変わる。…変な切り取り方した報道の人も辞任せなあかん」
産経新聞「全体を読めば印象はさらに悪い」 twitter.com/f1v3Kw7vSOGYjb…
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さらに立憲民主党の尾辻かな子議員の追及で、福井大臣は、霊感商法被害への適用について「若年層でない場合は…一般的には該当しない」とも答弁し始める。
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政府与党、感染が拡大してることではなく、支持率が急落してることに衝撃を受けてしまう twitter.com/tbs_news/statu…
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自民の河村建夫氏
「五輪がなかったら、国民の不満が政権に向けられて選挙が厳しくなる。選手の活躍は我々に力となる」と語る
nordot.app/79412748983987…
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政権与党さん、ついに「五輪をやっても政権与党支持の上昇にはつながらないかも知れない」ということに気づいてしまう twitter.com/yahoonewstopic…
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朝日と毎日と日経が、架空予約を大量に行って放置してだいぶ後になって「ウソでした」と言うレベルだったら、業務妨害を論じる意味もあるかも知れないが、現状では、むしろこの三社が何も報道しなかった場合の弊害の方が大きかったのではないか。
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れいわが3議席取れたのは、それだけの支持者を日頃確保していたからだろう。選挙当日に「投票に行こう」と呼びかけて票が突然増えたわけではない。
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コロナ危機の最中に首相交代はまずいかな？とも思ったけど、今の安倍さんの周辺が十常侍や趙高や黄皓みたいな状態なら、もはや退陣しても影響はないかも知れない。閣僚はそのままにして総理と副総理だけ変えたら？
#安倍政権の退陣を求めます
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中絶をしようとしたが医師に「パートナー(?)の同意書が必要」と言われて中絶できず、出産して赤ん坊が死んだために罪に問われた事案。
妊娠・出産する女性にだけリスクやしわ寄せが来る現状を、立法論も含めて問題にするべきと思われる。
nhk.or.jp/nagoya/websp/2…
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安住さんが「我々が"範を示す"」として議員報酬返上を提唱。
しかしその言葉の意味通りなら、「国民は議員を"模範"として収入を減らせ」という趣旨になってしまう。https://t.co/rmFQYw7D0u
https://t.co/rmFQYw7D0u
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一番悲惨なのは、東京オリンピックが「中止」されることではなく、「中断」されることだよね。
開始して進行するにつれて感染が広がって、どんどん競技が不成立とか崩壊状態になり、続行不能になって途中で終わるパターン。
まあ閉会式さえ予定日にやれば「中断はしてない」という主張も可能だけど
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みんな普通に「国葬を祝日に」という言い方をしている。
「祝日」＝「お祝いする日」という意味なのだが、何を祝うのか？
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【朗報】主要な日本選手団、選手村に泊まるのを避けて、味の素ナショナルトレーニングセンターの豪華なアスリートヴィレッジなどに泊まることが判明→
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/cf3a5…
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「外国人に生活保護を支給するのはおかしい。困窮したなら本国政府が支援すべきだ。生活保護は日本国民に限るべき」という意見が結構ある。
しかしそうなると、逆に外国在住で困窮した日本国民に対して日本から生活保護を支給しなければ辻褄があわないことになるが、そういう制度や手続は存在しない。
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今の憲法では、火災や食中毒を防ぐために、建物管理者や食堂主に"自粛要請"しかできないのでしょうか？もちろんそんなことはなく、法律により禁止事項や停止の命令が定められています。現状でも「今の憲法では自粛要請しかない」というわけではないのです。
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「以前はメディアで政権の風刺や批判ができたのに、最近はやれなくなった」という人がいるが、これはやや不正確で、風刺や批判自体は今もできないわけではない。
では昔と何が違うのかというと、"政権を風刺や批判すると怒って文句を言う人"が出現したということである。→
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あまり話題になっていないが、コロナ危機は、晩婚少子化をさらに進め、出生率は一層落ち込むだろう。女性から見れば結婚出産に伴うリスクが大きくなり、給付金の"世帯主問題"のようなこともあるからである。さらに"人の出会い"が起こりにくくなる問題もある
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「憲法9条で平和が守れるなら9条信者はロシアに行って説得して戦争を終わらせて来い」という煽りが通用するなら、「9条ではなく武力こそが平和をもたらすという改憲派はウクライナに行って義勇兵をやれ」という煽りも通用することになるわけだが、そういうしょうもない応酬は無意味である。
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「日本は自粛に任せてるんだから、法律で強制する国より自由で、良いだろ」という論者が絶望的に見落としているのは、経営者が自粛しなかった場合に労働者が出勤拒否できないという点である(下請も同じ)
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#検察庁法改正案に抗議します
一般に検察官(さらには裁判官)のような職は、「その人でなければならない仕事」「その人だけのスキル」などがあったらまずいのであり、傾向の偏りを防ぐためにも逆に定年によってどんどん入れ替えるべきなのです。上位職なら尚更のこと→
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで