2026
→
コロナ禍で実際に中止となった場合、これらの契約の解釈をめぐって争いになる可能性は当然ありますが、このような紛争の解決については、スイス法を適用して、ローザンヌの仲裁裁判所または通常裁判所が判断することとされています。
2028
→予見できなかった異常な困難が生じた場合、開催側の組織委は変更をIOCに要求はできるが、その要求にIOCは従う義務はなく、IOCの裁量による判断次第となっているので、変更される保証はない。
2029
→戦争・内乱その他の危機的事態が起こった場合、IOCが開催側に対してまず一定期間内に"是正"を求め、是正が行われなければIOC側は中止して契約解除でき、損害賠償請求権も維持される。逆に、開催側からの中止や解除はできないようになっている。
2030
東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更義務はない。契約解除はIOC側からだけ可能で、開催側からは解除できない。
2031
野党が五輪で政府を攻めるとしたら、単に「五輪を中止しろ」ではなく、「五輪が中止に至った場合、雇用や地域経済にどんな影響が出るか、その対策も今から考えておくべきではないか」等と言うべきだろう。
その部分を付け加えるかどうかで全く印象は違うし、噛み合う議論になる。そのうえで→
2032
五輪について政府は
「日本側はしっかり準備したが、海外からの参加取消が多数出たので、中止に追い込まれた」
というシナリオを考えているんじゃないかな。
だから自分からは絶対に中止を言い出さない。
最後まで関連公共事業を続けたいという思惑もあるのだろう
2033
【悲報】片山さつき議員、学習指導要領では想定済みで何ら問題ない"英語以外の言語(韓国語含む)"についての教育を、2010年以来問題視して"追及"していたことが判明 twitter.com/katayama_s/sta…
2034
→
これに対して
「どうしろというんだ、無理だろ」という人もいますが、検討した上で無理なら無理で「無理です」「⚪︎⚪︎までなら可能」みたいな説明をするところまで含めて、政府の仕事です。
2035
政府がやらねばならないのは、「外出を控えましょう」と呼びかけることではなくて、外出を控えても生活できるような仕組みを作ることだと思います。
2036
「会食をやめると、集める情報が減り、首相の政策判断に悪影響」という声もありますが、首相と会食する人間など社会の中の僅かな上澄みでしかない。
例えば首相は、失業者や非正規やひとり親家庭などと会食することがあるのでしょうか news.yahoo.co.jp/articles/aec17…
2037
こんなふうに緊急事態宣言を、だいぶ遅くなってから、中途半端な形で、しかも小出しに繰り返してダラダラ出すと、むしろ「経済悪化」と「感染拡大」の悪いとこ取りみたいな現象が起こるのではないか？
感染が防げないまま経済がどんどん悪化していくという最悪の状況に…
2038
菅総理の"強い思い"で継続しようとして結局は停止した外国からの「ビジネス」入国の大半は技能実習生だったことが判明news.yahoo.co.jp/byline/yonemot…
2039
→
例えばドイツの場合、SNS上のヘイトスピーチを放置するどころか、法律の規制によって逆に国家がSNS企業に"削除義務"を負わせるというところまで踏み込んでいます。メルケル首相の発言の意図は、トランプ発言の擁護ではなく、「規制は法律を作って国に任せろ」なのです
bbc.com/japanese/42532…
2040
→
メルケル首相ら欧州各国政治家が「言論の自由は重要」と言ったのは、「トランプが不当弾圧されてるから守るべきだ」などという意味ではなく、「言論の自由は重要だから、米国のようにネット企業任せにせず、削除や停止などの基準は国家が法律でしっかり定めて適用させるべきだ」と言っているのです
2041
→欧州諸国の政治家も同様で、「トランプの表現の自由を一切規制するべきでない」なんて誰も言っていないことに注意。「SNS上の問題はSNS企業自身ではなく国家が規制すべき」ということで、むしろ大企業任せの米国を牽制して国家による規制の必要性を語っている。
politico.eu/article/angela…
2042
メルケル首相は、トランプのtweetを手つかずで自由にさせるべきだと言ってるわけではなく、ネットの暴力扇動表現等の排除は、企業の規約任せにせずに国家が法律によって決めるべきだと言ってるのです
(米国は法規制が乏しく企業任せになってることへの批判→
ft.com/content/6146b3… @FinancialTimes
2043
トランプの場合、単に呼びかけた群衆が議事堂に乱入したというだけでなく、公権力の行使者が選挙結果を否認し、選挙により行わねばならない政権交代を阻止させようとしたという点に特徴があるので、そこまで前提条件として織り込まないと「逆の党派だったらどうなんだ」論は成り立たないであろう。
2045
→
感染防止のための通勤ラッシュ回避の例でいえば、雇われる立場の労働者が、自分の考えで勝手に通勤日を減らしたりすることはできないのだから、「まずは自助」という思想は最初から破綻している。
最初から企業の運用のあり方を変えさせなければならない。
2046
例えば感染拡大防止のために通勤ラッシュを減らしたいなら、政府の言うべきことは「国民の皆さん、通勤ラッシュを避けましょう」ではなく「企業は、出勤"させる"のを減らせ」である。
一人一人の労働者が、三密を避けるために勝手に任意の日から会社を休むことができるわけではないからである。
2047
20時以降に営業した店を処罰するよりも先に、まずは、20時以降に店で会食した国会議員を処罰すればいいと思います。
2048
国民一人一人が注意さえすれば過労死や交通事故や食中毒を防げるなら、労働基準法も道路交通法も食品衛生法もいらないことになるが、もちろんそんなことを言う人はいない
なぜコロナの時だけ「一人一人が気をつけるしかない、政府にはそれ以上の強いことはできない」みたいな理屈が出てくるのだろうか
2049
政府さん、コロナ不況でスマホの料金すら払えなくなった困窮者のための相談所は作らないのに、スマホを乗り換えたいだけの人のための相談所はわざわざ税金で設置へ
mainichi.jp/articles/20210…
2050
【悲報】
いつまでも韓国離れできない雑誌・月刊『WiLL』、毎年2月に韓国に対して「さようなら」をえんえんと繰り返しながら韓国に粘着して現在に至っていることが判明。
左：2020年2月号
右：2021年2月号
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで