Shin Hori(@ShinHori1)さんの人気ツイート(新しい順)

2001
下記の通りで、"飲み会を断らない女性が出世する"というのと、森元首相の"女性は会議での発言が長い"は、表裏の関係にあります。 夜の飲み会で実質的な議論が行われるので、昼の公式の会議は単なる儀式になり、そこで実質の議論をしようとすると"発言が長すぎる"と言われてしまうことになる twitter.com/erika_asahi/st…
2002
「多様性」の議論がおかしくなるケースは、だいたい、個人の尊厳、自由、平等という基本線を最初に押さえないまま、「人間の多様性」「状態の多様性」「慣習や制度の多様性」等をすべて同じレベルでフラットに並べて語ろうとするような場合です。
2003
→ よく聞く「昭和後期や平成初期は、若い労働者が高い車を買った」という話も、高賃金だったからというより、正確には、低賃金でもいずれ昇給するという意識が強かったから
2004
昭和期の若い会社員は、別に高収入でなくても高いフィルムカメラや音響機器などをよく買ったりしていたが、これは将来の収入や雇用に不安を感じていなかったという点が大きいと思われます。 現時点での収入は高くなくても、将来上がるとか雇用は当然に継続するとかいう意識が消費を後押ししていました
2005
昔の遊郭がセーフティネットだというなら、昔の奴隷農場や奴隷鉱山も、何らかの生活が維持されてる限りは全てセーフティネットだったということになる
2006
→ 「バイデンが井戸に毒」というのが問題なのは、"バイデンに対する差別"だからではなく、かつての殺害の合言葉で、なおかつ今なおこの国で続く差別や偏見やデマの象徴のようになっている忌まわしい言葉を、オモチャにしているからなのである。
2007
→ 「井戸に毒」というのは、かつて流れたデマではあるが、むしろ"虐殺の合言葉"と言うべきだろう。 しかもtwitterでは、関東大震災時に虐殺された側の人々について、「武装蜂起していた」だの「陸軍部隊を壊滅させた」だの、未だにデタラメを垂れ流して虐殺を正当化する者さえいる始末である。
2008
現代日本で「井戸に毒」をネタにするというのは、現代ドイツで「水晶の夜」をネタにするようなものだと思う。
2009
【悲報】小藪千豊さん、産経新聞にハシゴをはずされる: 小籔さん「全文読んだら、たぶんみんな印象変わる。…変な切り取り方した報道の人も辞任せなあかん」 産経新聞「全体を読めば印象はさらに悪い」 twitter.com/f1v3Kw7vSOGYjb…
2010
「バイデンが松屋で食い逃げ」なんて言ってる者は、松屋が券売機方式なのでバイデンによる食い逃げが成り立たないという基本的なことに気づかない情弱
2011
軽妙な小ネタにマジレスするのも野暮ですが 1.自分で好きに選ぶ自由があるか 2.命が惜しくなったらいつでも降りる自由があるか ...等の点で、一番右とそれ以外では断絶があるわけです。 一番自由(逃げ道)がないのは、左端ではなく真ん中ですね。 twitter.com/tentenchan4545…
2012
山口真由氏の下記の発言は、もはや"多様性"という言葉が、差別や偏見や悪習を温存して批判的考察を回避するための、ごまかしワードに成り果てていることを示していると思われます。 twitter.com/katoikumi/stat…
2013
森発言は「実質的な議論は夜の会食や各種根回しで水面下で済ませ、正式な公の会議では形式的な確認だけ」…という手順で回っていく世界の発想である。森氏の生きてきた自民党等の内輪の世界ならそれで通用するが、五輪組織委という公式な機関では通用しなかったということである。女性蔑視の発言も→
2014
有名人が問題言動をした後で「女房に叱られました、すみません」と釈明すれば周囲が一応は納得する(納得して見せる)…というパターンは、ある種の文化(?)として日本社会に存在してきたが、そんな文化などまったく共有していない人が時代とともに明らかに増えてきており、いずれ消滅すると思われる。
2015
最初の仮定が違っていたら文章すべてが無意味になってしまう例 twitter.com/kadotaryusho/s…
2016
片山さつきさんって、ハングル教育と生活保護と夫婦別姓の3つを目の敵にして攻撃することを政治家としてのライフワークにしているのかな。 twitter.com/adepteater029/…
2017
むしろ経団連なら 「我々経営側は、日本の賃金が高すぎて企業経営を圧迫し国際競争力を阻害していると長年申し上げてきた。努力の結果、ついにOECDの中でも下位水準にすることができた。感無量である」 とでも言ったらどうでしょうか? twitter.com/nikkei/status/…
2018
誤解を避けるため言うとこれは、自分で買ったり作った日の丸を自分で損壊する行為も、いわば思想犯として処罰できるようにしろという極めて危険な主張です。 (役所や学校等の日の丸を損壊する行為は、今も器物損壊罪で処罰されている) twitter.com/sankei_news/st…
2019
入院拒否した感染者を処罰するより、入院したくてもできない事態を招いた政治家を処罰した方が納得性があると思います。
2020
→ ただいずれにしても生命・健康・安全が第一であり、「契約上は日本側の判断で中止や解除ができないから、やめられない」というのでは思考停止です。 最悪、違約金等の支払を覚悟してでも中止を考えるべきではないでしょうか。交渉や訴訟の中で負担を軽減できる可能性も無いわけではないでしょう。
2021
→ 五輪は a.無観客でも海外選手ゼロでも形式だけ「開催」して契約上の義務を果たす b.契約違反覚悟で中止し訴訟で争う。スイス法の解釈や判例によっては、損害賠償を減額または回避できるかも知れない? c.IOCと協議し、2032年移行への「延期」の合意をして問題を先送りする ...が考えられます
2022
こういうことを言っておいて会食して入院 twitter.com/IshiharaNobu/s…
2023
→ 五輪の開催契約の重要な点は 1.IOCが発注者で日本側が受注する業務委託に近い構成 2.日本側にあるのは"開催権"ではなく"開催義務" 3.変更や契約解除ができるのはIOC側のみ 4.日本側は収益の一定部分を与えられるが、賠償責任を負うことがある 公式サイト参照 2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/t…
2024
→ 根本的な問題として、契約では五輪大会は「IOCの独占的な財産」(exclusive property)とされています。 IOCと開催側が対等の立場で共同で開催するのではなく、IOCの独占する財産としての五輪の開催業務を、都やJOCがお仕事として委託していただく…という構造になっていることがわかります。
2025
→ 五輪の開催都市契約は、日本語でいう業務委託契約みたいな感じですね。 要はIOCが、五輪の開催の仕事を、都やJOC(=NOC) に対して「委託」「委任」(entrust)している形です。 つまり開催側は、IOCから五輪開催のお仕事を請け負って"納品"するような立ち位置なのです。