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それは統一教会ではなく民団沖縄地方本部のイベントなのに、なんでデマを流すの？ twitter.com/XMRVR1prcIBCzF…
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【解説】伊達前参議院議長、安倍元総理に旧統一教会票を依頼して選挙で融通してもらっていたことが判明
|HTB北海道ニュース htb.co.jp/news/archives_…
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以上からすれば「消費者契約法を改正して被害を減らした安倍政権は、統一教会にとって天敵だった」などというのが全くのデタラメであることがわかるでしょう。
統一教会にとっての天敵は、（消費者契約法ではなく）特定商品取引法違反の刑事裁判による懲役刑の判決であり、安倍政権ではありません
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このような経緯をふまえて、統一教会（家庭連合）自身が2009年にコンプライアンス宣言を出して何らかの行動パターンの変更を行っていたのです。
（統一教会自身も、別に2006年消費者契約法改正は気にしていません）
ffwpu.jp/news/3884.html
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公平にいって、霊感商法が2010年前後からそれなりに減少した一番の理由は、実は民主党政権も自民党政権も関係なくて、刑事事件化されて2009年11月に初めての懲役刑の判決が出たことでしょうね。
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2006年改正は「事業者VS不特定多数の消費者」という事案で、適格消費者団体が事業者に対し不当な勧誘や契約の差止を請求できるものですが、統一教会に対してはほぼ効果がなかったと思われます。
統一教会自身が事業者として不特定多数の人々と契約したのではなく、信者が個別に動く形を取ったからです twitter.com/Syanagi42/stat…
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「市議就任前から勝共連合の会員だった」
自宅が統一教会系政治団体「国際勝共連合」の事務所 滋賀・野洲市会の前議長（自民） | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/844…
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むしろ「統一教会と協力関係にあった安倍晋三氏を真逆の"天敵"に仕立てあげる安倍シンパの酷さ」では・・ twitter.com/sharenewsjapan…
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正確にいうと霊感商法を「禁止」しているのではなく、霊感商法については契約締結の意思表示の"取消"ができるようにしているのです。
（「取り消す」ということは、呪いや祟りを信じて恐れる状況から既に脱却できた人だけが前提。取り消せるようになってから1年、契約から5年で時効） twitter.com/kikumaco/statu…
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安倍政権が消費者契約法の改正をしたのではなく
・国会が2018年に霊感商法対策の消費者契約法改正をした
・最初の法案自体は安倍政権が提出したが、霊感商法対策として重大な欠陥を野党に指摘されて、福井大臣の答弁も崩壊し、与野党議員が調整のうえ修正案を出して国会で可決・成立させた twitter.com/sin007777/stat…
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国葬か内閣葬かは別にして、安倍さんの葬儀に関して弔問外交を期待するのはわからないでもないが、現実問題として、コロナ感染の拡大によってそっちの期待が空振りになる可能性を考えておいた方が良いと思う。
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アベノミクスの金融緩和や財政支出くらいで「左派の経済政策」と呼ぶのもおかしな話である。
「左派の経済政策」というのは、基幹産業を国有化したり、高所得者に増税して低所得者に再配分を強化したり、労働者を企業管理に参加させたりするようなのをいうのでは。
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「安倍さん＝統一教会天敵」説、完全崩壊へ twitter.com/shukan_shincho…
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内閣&自民合同葬でも全く同じ twitter.com/seijieikenseij…
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自民「一つの宗教団体による政治支配を許すな！三つくらいの宗教団体による支配にしろ！」 twitter.com/fukuchin6666/s…
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×安倍政権が2018年に霊感商法対策の消費者契約法改正をした
○安倍政権が2018年に出した消費者契約法改正案には重大な欠陥があり、国会で野党に追及され福井大臣の答弁も矛盾崩壊し、超党派の議員による調整を経た修正案で「霊感商法」を明記した。
なお福井大臣自身が統一教会と関わっていた事が判明 twitter.com/ShinHori1/stat…
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2018年の消費者契約法改正当時、なんと所管の福井照消費者担当大臣自身が、統一教会と関係していて、国会で暴露されていた。
さらに福井大臣の答弁も崩壊し、国会で法案修正。 twitter.com/ShinHori1/stat…
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安倍政権が2018年に出した消費者契約法改正案は霊感商法対策という点で致命的な欠陥があり、国会での尾辻かな子議員らによる追及で大臣の答弁も崩壊。
結局、超党派の与野党議員の修正案が通り、今の形になりました。リンク先参照
twitter.com/shinhori1/stat… twitter.com/CYXuAxfGlfFzZC…
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一つ確かなのは、2018年の消費者契約法改正が安倍内閣の最初の案のままだったら、霊感商法の取消で救済できるのは社会経験の乏しい若者等だけで、金銭被害の中心である中高年はほぼ救済できなかっただろうということです。国会での野党の追及と、それを受けた超党派での修正で現在の形になりました twitter.com/ShinHori1/stat…
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（おまけ）
さらに福井担当大臣については、当時、こんなやりとりが・・・（終わり）
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その他共産や維新の議員などからも追及が続き、最終的に（水面下で事前調整があったのだろうが）超党派の与野党議員から、「霊感商法」などを追加で明記した修正案が提出され、可決された。
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2日後、5月23日の消費者問題特別委員会。
福井大臣はさらに混乱し
「5月11日の本会議の説明（高齢者も救済される）を訂正する5月21日の答弁（原則高齢者は対象外）をさらに撤回する」
と説明し謝罪
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弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで