Shin Hori(@ShinHori1)さんの人気ツイート(新しい順)

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ごんぎつね論争に限らず、ついつい「現代の社会は荒廃し人心が混乱して教育は崩壊、子供もおかしくなっている」みたいな話に単純にむすびつけて説明する発想になりがちな傾向が世間にあるので(立場を問わない)、気を付けた方がいいよね。
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これ、最後の2コマは、実際に殺傷や暴行等で摘発された組織も含まれているが、そうでないのも混ざってるので、たぶん「僕がネットで見つけた、なんか悪そうな団体」を適当に並べてドヤってみただけなんだろうね。 twitter.com/surumelock/sta…
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「ごんぎつねが読めない子」の話、「葬儀で鍋で煮たのは何か?」というのが全く予想外の質問だったから、何か予想外の答えをしなきゃいけないと思って「母の遺体」と答えた可能性もあるのでは? 子供達が心底本気で普通に母の遺体を煮ると思ってるなら、国語授業どころでない学級崩壊になってるのでは
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→ 減少の理由 twitter.com/shinhori1/stat…
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→ なお2013年の消費者裁判特例法(法案の策定開始は民主党政権時代)も、2006年の消費者契約法改正と同様、次のように契約関係が分散している場合は適用が困難です。
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→ 2018年改正については、以下の通り twitter.com/ShinHori1/stat…
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#正義のミカタ 「正義のミカタ」が「安倍政権が消費者契約法改正により霊感商法を激減させた」と言っていたようですが、これはデマなので、以下で説明します。 まず2006年改正(2007年施行)は以下の通りで、ほぼ効果はありません。→ twitter.com/shinhori1/stat…
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高市早苗さん、この期に及んで、あの時代錯誤な平成24年の自民改憲草案が「ベスト」などと主張してしまう。 jinf.jp/weekly/archive…
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神社に「美しい日本の憲法を作ろう」みたいなポスター貼ったり、神道政治連盟が同性愛攻撃をしたり、日頃の活動の賜物では twitter.com/secilia2010/st…
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⇒ よって、下記の減少動向が「2006年改正(2007年施行)のおかげだ」という主張は、誤りでしょう。 (既に述べたように影響が大きかったのは、2009年の刑事裁判での懲役判決を受けた方針転換だと思われます) ⇒
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2006年の消費者契約法改正で、多数の消費者被害について、適格消費者団体による差止請求訴訟が可能になりましたが、これは左のようなケースを想定しています。 右のように契約する側がバラバラだからと、うまく対応できません。 2006年改正は、統一教会にダメージはほぼ無かったと思われます。
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「中高年や老年になっても若者気分で体制に反抗してるのはアホ」みたいな言説がある。 確かに、自分が若者に反抗されて、逃げ出されて取り残される側になってから「体制を維持するのは大切だ」「共同体から逃げる奴はろくなもんじゃない」みたいに言う人は、加齢の自覚だけはあるということになる。
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「宗教有益論のパラドックス」というのがあります。 「宗教は、社会を安定させ人の道徳心を高めるのに役立つ」という主張がありますが、そういう主張をする人自身は、単に宗教を役に立つ道具としてしか見ていないことになるので、宗教をそもそも"信じて"はいないということ。
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⇒ 以下のとおり twitter.com/ShinHori1/stat…
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再掲です。2018年(平成30年)の消費者契約法改正は、安倍政権が最初に提出した法案は左側でした。 福井大臣は、解釈によって霊感商法にも対応できると説明していたのですが、国会での野党の追及で答弁が破綻し欠陥が明らかになったため、超党派で右側の修正が行われたのです。その詳しいプロセスは⇒
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福田達夫さん「自民政治家は統一教会から影響されていない」 霊感商法被害者「統一教会と自民政治家との関係を使った宣伝によって、影響を受けました」 twitter.com/sunomi5/status…
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旧統一教会関連団体も! マルチ企業から半グレトップまで疑惑まみれの人々に“お墨付き”を与えてきた首相主催の「桜を見る会」(SmartFLASH) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/58e70…
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ワシントンタイムズ紙は、文鮮明師の資金によって設立されその方針に従って活動してきたということを、普通に自分で紹介しています。 washingtontimes.com/about/
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どっちなの?どっちでもいいから統一して 岸信夫防衛大臣「統一教会は“問題ある団体”と認識していた」 福田達夫総務会長「統一教会の何が問題なのかわからない」 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/b5eb2…
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自民の福田達夫総務会長は、今後どういう態度を取る? 1.このまま何も態度を変えない 2.「誤解を招いたとしたら撤回する。ご心配・ご迷惑をおかけしたことをお詫びする」という定型文で謝罪 3.総務会長を辞職 4.自民を離党 5.議員辞職
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たぶん今の自民の政治家たちは、TV局の統一教会報道を苦々しく思ってるのだろうが、かといって「俺が皆のためにTV局に圧力をかけて抑える」という人物もいないのだろう(政治的リスクもあるから)。 恐らく皆が「誰かが圧力をかけてくれないかな」と思いつつ、誰も汚れ役をやらない状態ではないか。
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統一教会の信者の絶対数はそれほど大きくないが、選挙では 1.やはり確実な票というのは存在意義が大きい 2.投票だけでなく選挙運動ボランティアの動員の効果がある 3.信者が知人や親族に投票を呼びかける効果もある(自民候補を勧めるだけだからあまり抵抗感もない。無名の新党候補なら別だろうが)
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一般にいう「霊感商法」は、祟り等で人を脅して高額物品を買わせる「売買契約」なので、消費者契約法による取消で、ある程度対応できます。 これに対して、まず不安にさせて宗教への入信勧誘だけを行い、その後で時間をおいて献金させる手法だと、消費者契約ではないので対応が困難になるわけですね。 twitter.com/sumlight/statu…
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以下の一連のtweetは、統一教会や霊感商法の議論に限定せず、政府の出した法案が、国会での与野党の議論によって問題が明らかになり修正されていくプロセスの例として読んでいただけると良いと思います。 議会制民主主義とは、多数決で決めるより前に、まず議論して合意形成を図るものなのです。 twitter.com/ShinHori1/stat…
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自民党の政治家たちのまとまりが急に悪くなってきたように思える。 安倍元首相自身が、何でもかんでも積極的な意思でいちいち党内をまとめてコントロールしていたはずはないだろうが、「安倍さんが言うなら」「安倍さんがいるから」みたいな心理的な求心力が働いていたのは事実だろう。