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6月3日の小金井市議会の東京五輪中止を求める意見書可決に続き、6月24日国立市議会が東京五輪・パラリンピックの延期または中止を国・都に求める意見書を賛成多数で可決したということである。このような動きがさらに広がることを期待したい。
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東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるため、先週金曜日の都庁における小池百合子都知事宛要望書の提出に続き、明日5月21日(金)は午前10時から内閣府本府庁舎で政府(菅義偉首相、丸川珠代五輪相)宛要望書を提出し午前11時から晴海の東京五輪大会組織委員会で橋本聖子会長に要望書を提出します。
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東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲制作担当者の辞任に続き、文化プログラム「東京2020NIPPONフェスティバル」出演予定の絵本作家も出演辞退した。森元会長の女性蔑視発言をはじめとして東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の人権感覚の弱さは目に余る。
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6月22日(月)午後3時半から豊洲市場を視察。築地女将さん会の皆さんや中澤誠氏から豊洲市場の問題点について話を聞きました。豊洲市場に移ってから仲卸業者は売り上げが減少、豊洲市場も年間130億円の赤字が出ているということです。女将さん会の皆さんは口々に小池知事に裏切られたと言っていました。
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井の頭公園における東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイングに関し、武蔵野市は6月4日新型コロナ感染拡大を理由にイベントの中止を求める要望書を東京都に提出し、三鷹市も感染対策の徹底と情報共有を要請したということである。地元自治体としては当然の要請だと思う。
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新型コロナの感染爆発で全国の自宅療養者は約9万7千人に上り、朝日新聞の取材では東京埼玉千葉神奈川の首都圏4都県で自宅療養中に亡くなった感染者は少なくとも18人の上るということである。救える命を救うために臨時の医療施設の早急な拡充が必要だ。当然のことだがパラリンピックは中止するべきだ。
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今日5月21日(金)東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるため、午前10時から内閣府本府庁舎で菅義偉首相、丸川珠代五輪相宛に要望書を提出し、午前11時15分から晴海の東京五輪組織委員会で橋本聖子組織委員会会長宛の要望書を提出して来ました。
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2万人を超える死者・行方不明者・震災関連死を出した東日本大震災から10年となる。避難者はいまだに4万人を超える。福島では帰還困難地域が残り福島第一原発では溶け落ちた核燃料デブリ取り出しの見通しが立たず汚染水は増え続けている。被災者の生活再建、原発事故の収束などまだまだ遠い先のことだ。
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今日のTBSの番組『サンデー・ジャポン』で、小池百合子都知事宛に東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める要望書を提出した後都庁記者クラブで記者会見した場面が取り上げられたようです。東京五輪開催中止を求める署名活動は継続していますので引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
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「東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は今日で46万筆に達した。残念ながら開催中止を実現させることはできなかったが署名運動は多くのメディアに取り上げられ、大きな影響を与えることができたと思う。あらためて署名運動に賛同・協力していただいた方々に感謝申し上げたい。
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6月22日(月)午後3時から東京都のカジノ誘致最有力候補地となっている江東区青海地区を江東区でカジノ反対運動を行っている市民団体の皆さんと一緒に視察しました。人の不幸の上に成り立つカジノ誘致はきっぱりと中止すべきです。
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東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名活動は5月8日付東京新聞の「こちら特報部」で大きく取り上げられたようです。国会でも東京五輪開催中止をめぐる論戦が開始されています。引き続き署名活動へのご協力をよろしくお願いいたします。
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昨日6月2日(水)は東京五輪開催問題について午後9時から「カナダCBCテレビ」午後9時半から「南ドイツ新聞」の取材を受けました。海外メディアの東京五輪開催問題についての関心は相変わらず高いようです。引き続き東京五輪・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名へのご協力をお願い致します。
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8月12日の東京都のコロナ新規感染者は4989人、重症者は218人で過去最多となった。自宅療養者も過去最多で自宅で死亡する感染者も出てきた。全国の新規感染者も増え続けている。外出自粛の呼びかけだけで具体的な感染防止対策を取らず感染爆発と医療崩壊を招いた小池都知事と菅首相の責任は重大である。
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1月1日(金)は12時から聖イグナチオ教会で行われた「年越し大人食堂」に参加し生活相談を担当しました。この日の大人食堂では340人に食事を提供し45件の生活相談、12件の医療相談を受け付けました。私が担当した相談者の中にはイラン国籍2人、カメルーン国籍1人の3人の外国人が含まれていました。
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韓国ソウル市では今年から国公立と私立を問わず市内の全ての小中高校(特殊学校を含む)1348校で給食が無償化されるということである。わが国では子どもの7人に1人が貧困状態に置かれていると言われている。ソウル市で実現できたことが経済的にはるかに豊かなはずの東京都でなぜ実現できないのだろうか？
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日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、同会議の独立性を考えれば内閣総理大臣には任命権はあるが任命拒否権はないと解釈すべきである。憲法6条1項により天皇に内閣総理大臣の任命権はあるが任命拒否権はないのと同じ考えである。
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ワイツゼッカー元西独大統領は敗戦40周年を記念する演説の中で「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者はまたそうした危険に陥りやすいのです」と述べている。私たち日本人は同じ過ちを繰り返さないためにもこの言葉を噛みしめる必要がある。
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今日(８月29日)は午後3時から横網町公園内にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼記念碑に弔花を捧げて犠牲者を追悼して来ました。
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私が発起人となり行った「東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は、オンライン署名サイト「C hange・org」の「チェンジメーカー・アワード2021」で特別賞を受賞しました。署名運動に賛同・協力していただいた方々に対し、ご報告いたしますとともに厚く感謝申し上げます。
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5月14日(金)に都庁記者クラブに行った五輪中止を求める署名活動に関する記者会見は、5月15日(土)付の東京新聞や毎日新聞でも取り上げられたようです。署名はもうすぐ37万筆になります。引き続き署名活動へのご協力をよろしくお願いいたします。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…