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東京都が毎日発表する新型コロナウイルスの感染者数に一喜一憂していますが、PCR検査数が発表されていません。これでは感染の広がりの実態がよく分かりません。東京都は感染者数の発表と同時にPCR検査数を発表するように努めるべきだと思います。
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本日5月27日(木)午後1時35分「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」はついに40万筆を超えました。引き続き署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
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ついに5月26日(水)付朝日新聞が「夏の東京五輪中止の決断を首相に求める」という社説を出した。開催中止を求める理由として「生命・健康が優先」「『賭け』は許されない」「憲章の理念はどこへ」などをあげている。朝日新聞は東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業でもある。
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大雪の被害を大変心配しています。山梨県の避難先などの詳しい情報は「国土交通省甲府河川国道事務所」のツイッター @mlit_kofu で流れています。皆さん、フォローや拡散をお願いいたします。
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IOC副会長で調整委員長のジョン・コーツ氏の「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催する」発言続き、今度はIOCのバッハ会長が「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたとインドのPTI通信が報じている。人々の命と暮らしを犠牲にしてまで五輪を開催する意義があるのか。とんでもない暴言である。
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最近読んで良かった本を紹介します。『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄著、文春新書)。日本の巨大企業は様々な税逃れの手口で納税を免れており、巨大企業がちゃんと法人税を払えば消費税を上げる必要など全くないことがよく分かる。
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厚労者の専門家組織アドバイザリーボードは6月30日、感染が拡大すれば8月以降東京都の病床使用率が限界に達するとの試算を公表した。試算では東京都の1日の新規感染者数は7月上旬千人に達し五輪期間中に2千人に達するという。やはり命を守るために五輪は中止すべきだ。再度五輪中止署名を呼びかける！
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6月15日(月)午前10時半に引きこもり自立支援を謳う「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者を逮捕監禁罪等で警視庁牛込警察署に告訴状を提出し告訴状は正式に受理されました。悪質業者の一掃と国や自治体による引きこもり支援制度の充実につながることを願っています。弁護団の皆さん本当にご苦労様でした。
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皆さま、いつも温かいご支援をありがとうございます。
選挙戦も終盤に入りました。ぜひ、皆さまのご家族、ご親戚、お友だちに支援の輪を広げて頂ければとおもいます。
そして、全国の皆さま、東京に在住しているお友達やご親戚、ご家族にも支援を呼びかけて頂ければとおもいます。
#都知事選
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東京に4度目の緊急事態宣言が出されることになった。それでも政府、東京都、大会組織委員会、IOC、IPCは無観客で東京五輪・パラリンピックの開催を強行しようとしている。人々の命を守るため開催する意義を失ってしまった東京五輪・パラリンピックの中止を求めるオンライン署名への賛同を呼びかける。
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菅義偉首相は日本学術会議が推薦した会員候補者105人のうち6人の任命を拒否した。日本学術会議が推薦した会員候補者の任命を拒否したのは今回が初めてである。今回の菅首相による任命拒否は日本学術会議の存立を脅かすとともに憲法が保障する学問の自由に対する重大な侵害行為である。
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本日5月25日(火)東京五輪・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名は39万筆を突破しました。署名数もChange・orgJapan史上歴代最多になったということです。引き続き署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
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デンマークやスウエーデンでは民主主義社会における主権者を育てる主権者教育を重視している。両国とも国政選挙の投票率は85%前後であり、18歳、19歳の投票率も80%を超えている。両国では高校生の国会議員や市会議員が誕生している。両国の充実した福祉国家は徹底した民主主義によって支えられている。
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6月11日(木)午後6時からは東京労働会館で開かれた「革新都政実現を目指す労働者連絡会」午後7時半からは北多摩西教育会館で開かれた「宇都宮健児さんとともに都政を変えよう！三多摩決起集会」に出席し「都民1398万人の命と暮らしを守り抜く都政を確立するために全力で闘います」と挨拶して来ました。
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5月25日(月)にツイッターで都知事選への出馬表明をしたところ、5月26日(火)付東京新聞朝刊の一面で報道していただきました。
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感染爆発が続き8月13日の東京都や全国のコロナ感染者や重症者は過去最多。入院先が見つからない自宅療養者が急増し自宅での死亡も相次いでいる。「災害級」「制御不能」との声もあるが自宅療養者をなくすために仮設の医療施設を早急に設置拡充すべきだ。当然のことだがパラリンピックは中止すべきだ。
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菅首相が総裁選に出馬しない意向を表明した。コロナ対策で国民の信頼を失い無責任にも政権を投げ出した。多くの国民の反対を押し切りオリパラを強行してコロナの感染爆発を招き、容態が急変しても入院出来ず死亡する自宅療養者が続出する医療崩壊を招いた責任は大きい。当然自民党にも共同責任がある。
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8月４日保坂展人世田谷区長が日本記者クラブで会見。現在１日あたり約360件のPCR検査能力を最終的には１日あたり2000〜3000件に拡充し最終的には「いつでもどこでも何度でも」検査が受けられる体制を目指すと話した。素晴らしい政策だ。小池都知事は世田谷区の取組を全力で支援し全都に広げるべきだ。
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またまたIOC幹部の暴言。ディック・パウンドIOC最古参委員は『週刊文春』のインタビューで「菅首相が中止を求めても大会は開催される」と発言。また「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と発言したと英紙が伝えている。このような上から目線の発言に対し日本政府はなぜ抗議しないのか。
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#周庭氏の逮捕に抗議します
８月10日民主活動家の周庭氏や「リンゴ日報」創業者黎智英氏ら10人を香港国家安全維持法(国安法) 違反容疑で逮捕された。８月11日夜周庭氏らは保釈されたが、集会・結社・表現の自由は民主主義社会における最も重要な人権である。人権を侵害する国安法は廃止されるべきだ。
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このところIOC幹部の暴言が続いているが、東京オリ・パラ組織委員会は選手以外の関係者の来日人数を大幅に圧縮したが「五輪ファミリー」と呼ばれるIOC関係者やIPC関係者などは減らされていない上に、IOC関係者に提供される宿泊先は都内の高級ホテルであるという。IOCは「特権階級」なのだろうか。
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7月4日の都議選では五輪中止を訴えた共産党と中止・延期を公約にした立憲民主党が議席を伸ばした。自民党、公明党は両党で過半数の議席を占めることができなかった。「無観客開催」を掲げた都民ファは議席を減らしたが踏み止まった。都議選の結果を受け改めて五輪中止署名への賛同を呼びかける。
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政府は安倍元首相の国葬を9月27日に行うことを閣議決定したが、国葬に関しては明確な法的根拠がない。政府が法的根拠としている内閣設置法は国葬の法的根拠になるとは思われない。国葬に法的根拠がない以上、国会で議論を尽くすべきである。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…