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関東大震災では朝鮮人による暴動や放火、井戸に毒を入れたといったデマが広がり、軍隊や警察、自警団などにより多くの朝鮮人が虐殺された。内閣府の中央防災会議の報告書によれば虐殺された朝鮮人は震災犠牲者約10万5千人の「1ないし数%」と推測されている。自然災害と虐殺は決して同一視はできない。
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今日は午後3時から国立市内にある貧困やDVなど困難を抱えた女性の支援や子ども食堂の取り組みを行っている「NPO法人くにたち夢ファームJ ikk a」を訪問して話を聞いた後、3時半から国立駅南口で街頭演説をして来ました。
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7月21日の東京都の新規感染者は1832人となった。同日の都モニタリング会議では1週間平均の新規感染者数は8月上旬に第3波を上回る約2600人になるとの予測が示された。都の重症病床使用率は政府の基準で52%に達しステージ4となっており医療の逼迫は必至である。五輪中止の勇気ある決断が求められている。
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働く者の貧困をなくすために、非正規労働者を減らし正規労働者を増やし公契約条例を制定します。女性の貧困をなくしジェンダー平等社会を推進します。
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最後の演説です。録画はこちらからご覧ください。 twitter.com/utsukenpress/s…
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参院選、定数6人の東京選挙区は34人が立候補して大激戦となっている。今日は江東区豊洲駅前で行われた日本共産党山添拓候補演説会の応援に駆けつけ、改憲の動きが強まる中「憲法が希望」と訴える山添拓さんは絶対に落とせない、平和と国民の暮らしを守るためにも山添拓さんを再度国会へと訴えました。
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政府は8月2日新型コロナウイルス感染者が急増する地域で入院できるのは重症患者や重症化リスクの高い患者に限るという方針を決めた。政府も感染急拡大による医療逼迫の事実を認めざるを得なくなったわけである。しかしながら政府方針では自宅療養中重症化し死亡する人が急増する危険性がある。
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感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日国会で東京五輪について「このパンデミックで普通は(開催は)ない。そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか」と述べ、パブリックビューイングについて「わざわざリスクを高めるようなこと」と述べた。政府は専門家の意見にもっと耳を傾けるべきだ。
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感染症対策分科会尾身会長は6月3日の国会でも、大会での感染対策はプレーブックで選手らの行動を定めているが「それだけではほとんど意味がない」と指摘、観客らが集まるリスク対策強化を求めた。また「本来はパンデミックの所で(五輪を)やるのは普通ではない」と述べた。極めて真っ当な見解である。
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日本学術会議会員の任命拒否問題に関し、是枝裕和、想田和弘、塚本晋也、森達也、綿井健陽さんら映画人有志22人が10月5日抗議の声明を発表した。今回の政府のやり方は「学問の自由への侵害」だけでなく「表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦」であると厳しく批判している。
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小池都知事は少子化対策として18歳以下の子どもに月5000円給付する方針を明らかにした。給付はやらないよりやった方が良いに違いないが、少子化対策というからには学校給食の完全無償化、高校・大学の授業料無償化、保育所・児童館の充実、非正規労働者の正規化など総合的対策の検討・実行こそ重要だ。
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関東大震災で発生した朝鮮人・中国人・労働運動活動家・社会主義思想家などの虐殺の多くに軍隊が関与していたことも忘れてはならない。
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入院制限に関する政府の突然の方針転換が混乱をもたらしている。自民党は方針の見直しを政府に申し入れた。公明党高木美智代議員も衆院厚労委員会で撤回も含めた検討を求めた。政府対策分科会尾身茂会長は事前に相談がなかったという。医療提供対策を怠ってきた菅首相や小池都知事の責任は重大である。
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ここに来て稲嶺市政に対し、借金や貧困が増えたなどと言うデマ宣伝が行われている。しかしながら、稲嶺市政は借金どころか貯金を増やし、失業率を減らし、子どもの医療費ゼロを中学卒業まで広げ、今年中に待機児童ゼロを実現する予定である。名護市民の生活を守るためにも稲嶺さんの必勝を祈念する。
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政府が今夕閣議決定する安保3文書には「専守防衛」戦略を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有が盛り込まれている。岸田首相は防衛費倍増と増税方針を表明している。一方でコロナ禍物価高で国民生活が苦しくなる中で社会保障の給付削減・負担増が行われている。国民生活を犠牲にして一体何を守るのか。
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7月28日の東京都のコロナ感染者は3177人となり2日続けて過去最多を更新した。千葉埼玉神奈川3県の感染者も過去最多となり3県の知事は政府に緊急事態宣言発令を要請する方針だ。全国の感染者も9576人となり過去最多となっている。感染爆発で医療崩壊は必至の状況だ。五輪中止の決断が求められている。
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西日本新聞も5月25日付で「東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を」と題する社説を出している。東京五輪・パラリンピック開催中止を求める国内メディアも少しずつ増えて来ている。開催に固執するIOC、IPC、日本政府、東京都、大会組織委員会を開催中止を求める国内外の世論で包囲しよう！
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7月27日の東京都のコロナ新規感染者は2848人となり第3波のピークだった1月7日の2520人を上回り過去最多となった。全国の感染者数も7600人を超え拡大傾向が顕著になってきている。このまま感染拡大が続けば医療逼迫は必至であるし医療崩壊の危険性もある。五輪中止の決断をするべき時機が到来している。
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昨夜(5月12日夜)はアメリカのニュースサイト「デイリー・ビースト」と香港の「フェニックステレビ」のZOOM取材を受けました。今朝(5月13日朝)はアメリカの「HBOテレビ」のZOOM取材を受けました。相変わらず海外メディアの東京五輪・パラリンピック開催中止を求める署名活動への関心は強いようです。
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今日午後7時45分から都知事選挙から撤退する記者会見を行いました。私の記者会見中も撤退のことを知らずに私のチラシのポステイングをしていたボランティアがいたことを知りました。大変申し訳なく思うとともに感謝申し上げます。
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私が弁護団長をしている生活保護基準引き下げ違憲訴訟の判決が昨日東京地裁であった。同地裁(清水知恵子裁判長)は生活保護基準額を大幅に引き下げた改定は厚労大臣の裁量権の範囲を逸脱する違法があるとして引き下げ処分を取消す画期的な判決を言渡した。司法本来の役割を果たした勇気ある判決である。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…