76
また、2日間の年越し大人食堂の相談を通じて強く印象に残ったのは、路上生活を強いられ生活は極限状態に置かれているのに生活保護だけは絶対受けたくないと言う相談者が圧倒的に多いと言うことです。背景にはわが国で広がっている生活保護バッシングと生活保護についての無理解があると考えられます。
77
今日5月14日(金)オンライン署名活動を踏まえて午前10時半に小池百合子東京都知事宛の「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める要望書」を提出し、午前11時15分から都庁記者クラブで記者会見を行って来ました。IOC・IPCにはメールと郵送で要望書を送付しました。
78
2020年度の東京都の予算は一般会計の総額が7兆3540億円、特別会計・公営企業会計を合わせると15兆4522億円となり、スウエーデンの国家予算を上回ります。この潤沢な予算を都民生活のために重点的に使っていけば、貧困と格差を解消し、都民一人ひとりの生活を豊かにしていくことが可能になります。
79
日本学術会議会員の任命拒否問題に関しては、10月4日国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが「国際人権法違反であり許されない」との声明を発表している。また、10月5日田中優子法政大学総長が学問の自由を守る立場から断じて許しててはならないとの総長メッセージを発信している。
80
広島への原爆投下から76年平和記念式典で「本当の別れは会えなくなることではなく、忘れてしまうこと。犠牲になられた方々を決して忘れてはいけない」という「平和への誓い」を朗読した子ども代表に希望を感じた。一方で菅首相は挨拶で重要な部分を読み飛ばした。菅首相は子ども代表に学ぶ必要がある。
81
7月7日の東京都の新型コロナの新規感染者数は920人に上り、18日連続で前週の同じ曜日を上回った。感染再拡大を受けて政府は東京都に対し4度目の緊急事態宣言を出す方針を固めた。このままでは医療が逼迫し助かる命も助けられなくなる可能性がある。やっぱり東京五輪・パラリンピックは中止すべきだ。
82
今日は午前11時から新宿駅東口で街宣。築地女将さん会山口タイさん、障害ひとり親に関する法改正を求める会華川悠妃さん、避難の協同センター熊本美弥子さん、立憲民主党蓮舫さん、日本共産党田村智子さん、社民党福島瑞穂さん、緑の党漢人あきこさんなど多くの方々に応援に駆け付けて頂きました。
83
日本学術会議が推薦した会員候補者のうち6人を任命拒否した問題について、10月２日菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に答えている。しかしながら今回の会員候補者6人の任命を拒否した菅首相の対応は、日本学術会議法の解釈を誤った対応であると言わねばならない。
84
信濃毎日新聞社は5月23日付社説で、医療体制の崩壊、開催意義の喪失、国民の分断などの理由をあげて、国民の命と暮らしを守るために政府は東京五輪・パラリンピックの中止を決断すべきだとの見解を表明した。これまで海外メディアからは五輪中止の意見が出ていたが、日本のメディアでは初めてである。
85
都庁記者クラブにて都知事選出馬記者会見 pscp.tv/w/cZxuzjFWR2p2…
86
緊急対策「宇都宮プラン」
①
PCR1日2万件、抗原検査と合わせ1か月100万件実施
②
医療・福祉・保育・学校で定期検査
施設内感染時は関係者全員検査
③
休業要請等の必要性を政府、専門家と協議
ひとり親世帯、学生への支援、事業者へ固定費支給など補償を徹底
都民の命を守り抜きます
#コロナ対策
87
#検察庁法改正案の強行採決に反対し改正案の撤回を求めます
検察庁法改正案については多くの国民・市民、日弁連・弁護士会・弁護士、検察OBなどが反対の声を上げています。今後は国会議員の良識と見識が問われる番です。改正案見送りの動きが出ていますが、改正案は見送りではなく撤回をすべきです。
88
関東大震災では数千人の朝鮮人虐殺だけでなく、数百人の中国人虐殺、労働運動活動家の虐殺(10人の労働運動活動家が虐殺された亀戸事件),社会主義思想家の虐殺(アナキスト大杉栄と作家で内縁の妻伊藤野枝、大杉栄の甥で6歳の橘宗一の3人が虐殺された大杉事件)があったことを忘れてはならない。
89
カジノは負けた人の犠牲の上に成り立っている商売です。人の不幸を踏み台にして経済成長を考えることなどは、政治の道徳的堕落・退廃以外の何ものでもありません。ところで小池百合子都知事はいまだにカジノ誘致断念を明言していません。
90
5月11日(火)はイギリスBBCから東京五輪・パラリンピック開催中止を求める署名活動に関するZOOM取材を受けました。また11日朝の番組日本テレビ「スッキリ」でも署名活動が紹介され私のインタビューも報道されたようです。引き続き署名活動にご協力をよろしくお願いいたします。
93
衆院選で当選した新人に10月分文通費100万円が満額支給されたことに関し「日割り」にする法改正が行われようとしている。しかしながら地方議会議員の政務活動費に関しては領収証の添付が義務づけられ公開されている。国会議員の文通費も日割りだけでなく領収証の添付を義務づける法改正を行うべきだ。
94
菅首相の総裁選不出馬表明後、メディアは自民党総裁選報道一色になっている。自民党は国民の信頼を失った菅首相に代え、新しい首相のもとで衆院選を戦おうとしている。しかし菅政権の失政に関しては自民党も共同責任を負っていることを忘れてはならない。単なる表紙の掛け替えに騙されてはならない。
95
当選はかなわなかったが、一定の成果が出た。都政を監視する運動をこれからも続けていく。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
96
6月28日(日)付スポーツ報知は私のことを大変好意的に取り上げてくれています。関心のある方はご覧になって下さい。
97
島根県の丸山達也知事は「東京都や政府の新型コロナ対策は不十分である」「五輪は感染拡大を助長するイベント」「五輪を開催して感染再拡大すれば島根の飲食業の廃業が相次ぐ」「五輪開催を前提とした聖火リレーは現状では中止せざるを得ない」などと発言している。勇気ある発言だと思う。
98
本日２７日、希望のまち東京をつくる会に対し、鳥越選対から初めて公式に応援要請がありました。選対スタッフ、支援者との協議を経て本日２０時、応援要請を受ける政策面などの条件について書面で回答しました。
現在そのお返事をお待ちしています。
書面の内容は選挙終了後に公表いたします。
99
デンマークの教育は、他人の目を気にするのではなく、自分の頭で考え自分で決める「自己決定」と、みんなで徹底的に議論して物事を決めていく「民主主義」と、困難を抱えた人をみんなで支え合う「社会的連帯意識」の3つを基本としている。
100
森友学園をめぐる財務省公文書改ざん問題で改ざんを強制され自ら命を絶った赤木俊夫さんが改ざん経緯をまとめた「赤木ファイル」が開示された。ファイルは現場職員の反対を無視して公文書改ざんを強要する財務省の隠蔽体質を明らかにするとともに日本が真当な民主主義社会でないことを示している。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…