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東京五輪・パラリンピック開催中止を求める署名活動は継続中ですが、署名の中間報告書と開催中止を求める要望書を5月14日(金)午前10時30分にIOC、IPC、東京都に提出し、同日午前11時15分から都庁記者クラブで記者会見を行います。多くのメディアの皆さんに取材していただければと思います。
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不要不急の道路計画の見直したり条例を改正して特定目的基金の目的を変更するなどしてコロナ対策のために3兆円規模の財源をつくることができます。この財源を利用して都内の中小事業者の営業を守るために家賃・人件費などの固定費を支援するため1か月30万円を6か月合計180万円を42万業者に支給します。
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「これからも活動を続けてまいります。」 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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私は選挙は運動だと思っている、課題を解決するために運動を続けていく。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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東京都小金井市議会は6月3日、今夏の東京五輪を中止し、医療崩壊の回避やワクチン接種の早期完了、生活困窮者や事業者の救済などに全力を挙げるよう国と都に求める意見書を賛成多数で可決した。地方議会では初めての五輪中止と求める意見書採択になる。このような動きが全国に広がることを期待したい。
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10万円の特別定額給付金を受給するには住民登録が要件になっている。このためホームレスや入管を仮放免中の外国人など住民登録がないが最も生活に困窮している人々が給付金を受け取れなくなっている。政府は給付金の申請期限を延長するとともに最も必要としている人々が受給できるようにするべきだ。
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新型コロナにより、多くの人々が生命を脅かされ、経済的にも困窮を強いられている中、五輪中止判断の遅れによって国民の負担はさらに増しています。五輪を強行しようとしている政府・都知事に抗議するとともに、みなさんにご参加いただけるオンライン署名を立ち上げます。準備が整い次第、発表します。
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DV被害・性暴力被害のないジェンダー平等社会を推進します。同性カップルのパートナーシップ制度を導入します。外国人の人権を守るためにヘイトスピーチ対策を強化します。
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今日は午前10時半に小池都知事宛に東京五輪開催中止を求める45万1867筆のオンライン署名と要望書を提出し午前11時から都庁記者クラブで記者会見を行いました。昨日の東京のコロナ新規感染者は1149人となり「第4波」のピーク時を上回った、今こそ命を守るために開催中止の決断をすべきだと訴えました。
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五輪に小中学生を動員する「学校連携観戦」の中止を決めた自治体が都内では目黒区、文京区、武蔵野市に続き、板橋区、足立区、三鷹市、小平市奥多摩町、八丈町、檜原村、新島村、神津島村、青ヶ島村、小笠原村に広がっている。東京都は子どもの命と健康を守るために学校連携観戦中止を決断すべきだ。
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明日7月15日(木)午前10時半に小池都知事宛に東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書を提出し、午前11時から都庁記者クラブで記者会見を行います。また午後1時に内閣府で菅首相と丸川五輪相宛に、午後2時に橋本大会組織委員会会長宛に署名と要望書を提出します。
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東京五輪は東京、神奈川、千葉、埼玉の無観客に続き、北海道、福島も無観客で開催されることになった。「復興五輪」「新型コロナに人類が打ち勝った証としての五輪」という大義も失われた。このまま開催すれば、新型コロナのさらなる感染拡大の危険性だけが増すことになる。五輪中止を決断すべき時だ。
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テレビは朝から晩まで五輪報道一色となっているが7月25日(日)の東京都のコロナ感染者は1763人で日曜日としては過去最多となった。大会組織委は25日五輪関係者10人の感染を発表、感染者累計は132人(うち13人が選手)となった。五輪報道一色の中で感染者がじわじわ拡大していることを忘れてはならない。
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コロナ感染が再び全国的に急拡大しているが、国は何ら有効な対策が取れていない。誰も使わない「アベノマスク」の配布や感染拡大に拍車をかける「ゴーツーキャンペーン」に莫大な予算をかけるのではなく、国は今こそ世界各国の先進的な取り組みに学び、PCR検査体制の抜本的強化対策を急ぐべきである。
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6月22日目黒区と文京区が東京五輪の学校連携観戦事業の中止を発表したことに続いて、6月25日武蔵野市が東京五輪の学校連携観戦事業を中止すると発表した。このような動きもさらに広がることを期待したい。
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これまでに日本社会は、人々の命やくらし・人権よりも経済効率性ばかりが重視されてきた社会であり自己責任が強調される社会であったように思われる。コロナ後の社会は経済効率性よりも人々の命やくらし・人権が重視され、自己責任よりも社会的連帯が強調される社会にしなければならないと思う。
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IOC(国際オリンピック委員会)のジョン・コーツ調整委員長(IOC副会長)は、5月21日、緊急事態宣言下でも東京オリンピック・パラリンピックを開催するという発言をしたようである。日本で暮らしている人々の命や健康を全く考慮しない暴言である。
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今日は午前中、全国一斉で行われた「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも相談会」の都内相談会に参加して電話相談を受けて来ました。
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今日は午後3時半から墨田区横網町公園の中にある関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する記念碑に献花をしてきました。あらためてこのような悲劇を繰り返してはならないと心に誓いました。
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昨日8月23日「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名の呼びかけ人」として「東京パラリンピックの中止を求める緊急声明」を出した。「学校連携観戦」の動きがあるがとんでもないことである。感染リスクから子どもを守るためにも学校連携観戦は直ちに中止すべきである。
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本日5月22日(土)午後6時12分東京五輪・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名が38万筆を超えました。引き続き署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
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消費税に関し来年10月からインボイス制度の導入が予定されているが多くの納税者が理解・納得していないため、「公正な税制を求める市民連絡会」として8月8日(月)内閣総理大臣及び財務大臣宛に「質問書」を提出するとともに「インボイス制度の拙速な導入に反対する声明」を出して記者会見行いました。
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6月30日の東京都の新型コロナ新規感染者は714人に上り11日連続で前週の同じ曜日を上回った。1週間で人口10万人あたり25・6人となり最も深刻な「ステージ4」に達し感染再拡大が鮮明となった。命を守るためにやっぱり東京五輪は中止すべきだ。再度五輪中止のオンライン署名への賛同を呼びかける！
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安倍政権は第2次政権発足後８月24日で2799日となり歴代最長政権になったということである。しかしながら、政権の評価はただ長ければ良いというのではなく政治的な実績で評価するべきだ。ところで、安倍政権の外交・内政の実績はこれといって評価すべきものは見当たらず、むしろ負の実績が目立つ。
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本日6月8日(火)午前11時16分「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は42万筆に達しました。貴重な医療資源と財源を割くことになる東京五輪・パラリンピックの開催中止を実現するために、引き続き署名へのご協力をよろしくお願い致します。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…