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政府はようやく減収世帯に限定して1世帯30万円を支給する方針から1人一律10万円を支給する方針に転換するようですが、私が共同代表をしている「公正な税制を求める市民連絡会」が発表した『緊急提言』では政府の対策を批判し1人一律10万円以上を全ての人に速やかに支給すべきであると提言しています。
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東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で2月8日大会組織委大会運営局の元次長ら4人が独禁法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。東京大会を巡っては昨年組織委の元理事が受託収賄罪で逮捕起訴されている。汚職事件に続き談合事件で組織委幹部が逮捕された東京大会の真剣な総括が求められている。
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国(当時は安倍政権)は2013年から2015年にかけて生活保護費のうち食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を平均6・5%最大10%という大幅引下げを強行したことから、生存権を保障した憲法25条に違反するとして全国29都道府県の1000人近くの生活保護利用者が原告となり集団訴訟を提起し闘っている。
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9月16日菅内閣が発足した。菅首相は「規制改革」を強調するがその内容は曖昧だ。「規制」の中には国民の生活を守るために必要な社会的規制もある。この間の自民党政権は労働法制の規制改革を行った結果非正規労働者が急増し、このことがわが国における貧困と格差拡大の大きな要因となっているのだ。
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5月12日フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は「フィンランドはただちにNATOに加盟申請をしなければならない」とする共同声明を発表した。ロシアはNATO拡大の脅威をウクライナ侵攻の理由の一つにあげているが、ロシアのウクライナ侵攻こそNATO拡大の要因となっていることを直視すべきだ。
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ロシアはウクライナの発電所など民間エネルギー施設を狙ったミサイル攻撃を続けており、ウクライナの多くの都市で停電や断水が続いている。このような攻撃は明白な国際法違反であり人道に対する犯罪である。欧州議会は11月23日ロシアを「テロ支援国家」と位置付ける決議を採択した。当然の決議である。
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中澤誠さんと、築地女将さん会の皆さんです。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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昨年12月国連は、オリパラ北京大会開幕7日前の今年1月28日から閉幕7日後の3月20日までの間世界のあらゆる紛争の休戦を呼びかけた「五輪休戦決議」をロシアを含む173カ国の共同提案により採択している。ロシアのウクライナ侵略はこの決議違反であり、IPCはパラリンピックの開催を中止すべきではないか。
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菅首相は1月13日大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を対象に新型コロナウイルス感染拡大に対処する緊急事態宣言を追加発出した。福岡を除き知事側の強い要請に基づく発出であり完全に後手に回っている。宣言の実施期間、対象地域の拡大、対策の内容なども早急に再検討すべきだ。
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失礼しました。
苦情→苦渋
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「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」が呼びかけている「閣議決定撤回!閉会中審査でごまかすな!」の抗議行動の続きです。7月15日(火)正午から、参議院議員会館前で、「7・15国会大行動」。
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【宇都宮けんじの政策】若者に希望を!格差なく学べる教育の無償化、返済の必要ない奨学金制度を導入します。★この政策の詳細→ow.ly/tpzik #都知事選
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ゼレンスキー大統領はロシア軍に包囲された南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から民間人約100人が退避したと明らかにした。国連人道問題調整事務所、赤十字国際委員会とも連携しているということである。初めて「人道回廊」が機能したことになる。残りの民間人の救出につながることを期待する。