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14人が死亡約6300人が重軽傷を負ったオウム真理教による地下鉄サリン事件から26年になります。3月20日午前10時から東京メトロ霞ヶ関駅構内に設けられた献花台に、私はオウム真理教犯罪被害者支援機構理事長として、遺族の高橋シズヱさんらとともに献花をして犠牲者を追悼して来ました。
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最後の演説はこちらでご覧ください。 twitter.com/utsukenpress/s…
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来たる5月27日(金)世界一高い日本の選挙供託金は憲法違反ととする「供託金違憲訴訟」を提訴します。当日の行動予定は、午前10時半提訴行動(東京地方裁判所前)、午前11時記者会見(司法記者クラブ)、正午報告集会(弁護士会館5階504号室)となっています。関心のある方、ご参加下さい。
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昨日は、大変嬉しい画期的な判決が2つ出されました。1つは、大飯原発3、4号機の運転差し止めを認める福井地裁の判決で、もう1つは、自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを命じた厚木基地騒音訴訟における横浜地裁の判決です。両判決とも、人間の命と生活を重視した極めて「人間的」な判決です。
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衆院調査局によれば森友学園への国有地売却をめぐる財務省公文書改竄問題で安倍政権が2017〜18年に行った国会答弁のうち事実と異なる答弁が計139回あったということである。「桜を見る会」前日の夕食会の安倍前首相側の一部負担問題に関しても安倍前首相は国会で虚偽の答弁を繰り返していた。
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16時からYouTubeでごらんください。 twitter.com/utsukenpress/s…
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今日は午後5時半から江東市民連合の皆さんと江東区の秋元司衆議院議員の事務所の前で、秋元議員が8月20日にカジノをめぐる収賄事件に絡んで組織犯罪処罰法の証人買収容疑で再逮捕されたことに関し、有権者に対しきちんとした説明責任を果たすことを求めるスタンディングを行いました。
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一方安倍政権は2014年「武器輸出三原則」を緩和する「防衛装備移転三原則」の閣議決定を行い武器輸出を事実上解禁するとともに2015年集団的自衛権行使を容認する安保法制を強行的に成立させた。また防衛省は2015年度「安全保障技術研究推進制度」を開始し、軍事研究に大学を協力させようとしている。
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ロシアのウクライナ侵攻はナチスヒトラーのポーランド侵攻や日本軍による満州事変などを思い起こさせるが、国際社会による批判が広がりロシアの国際的孤立が深まっている。そしてロシア批判の中心にあるのがゼレンスキー大統領を中心とするウクライナ国民の命懸けの抵抗である。ウクライナに栄光あれ！
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新潟県知事選に続き、11月20日には柏崎市長選があるそうです。原発再稼働反対派の市民グループからバンダナに応援メッセージを書いて送ってほしいとの要請があったので、写真のようなメッセージを送りました。
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自民党の船田元衆院議員は10月5日配信のメールマガジンで「1983年に公選制から任命制に変更した際私も衆院文教委員として審議に携った」「(政府は当時)『推薦者は拒否しない形だけの推薦制』『形式的な任命制』と口をそろえていた」として、今回の任命拒否は明らかな法律解釈の変更だと批判している。
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ミャンマーでは国軍のクーデターに対する抗議デモや職場を放棄する不服従運動が続いている。抗議デモに対する治安部隊の武力行使が広がり3月3日には38人の死者が出たと言われている。民主主義を守り国軍の蛮行を停止させるために日本政府はもちろん国連安全保障理事会も最大限の圧力をかけるべきだ。
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11月8日にＫＫベストセラーズから『自己責任論の嘘』(ベスト新書)という本を出版しました。興味のある方は読んでみて下さい。
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生活保護問題では不正受給を問題にする人が多いが不正受給総額は生活保護保護費全体の0・4%に過ぎない。それよりも生活保護捕捉率が僅か2割程度で生活保護を利用できる人のうち8割が利用していないことこそ問題にすべきなのだ。生活保護を利用せずに餓死者が出ているのが日本社会の現実である。
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東京都市計画審議会: 神宮外苑の樹木1000本の伐採に強く反対します chng.it/CtNC5FLw @ChangeItaliaより
私も反対しています。
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12月21日(月)午後1時から参議院議員会館で行われた「年越し大人食堂2021」公開記者会見に参加した。「年越し大人食堂」は12月31日(木)15時〜18時東池袋中央公園、1月1日(金)12時〜18時聖イグナチオ教会、1月3日(日)12時〜18時聖イグナチオ教会で行われる。私も参加する予定である。
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最近読んで良かった本を紹介します。『リベラルとは何か』(田中拓道著、中公新書)。古典的自由主義、新自由主義、排外主義ポピュリズムなどと対比させながらリベラルの思想的変遷の歴史を分かりやすくまとめている。日本でリベラルが定着しなかった要因についても分析している。
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住民に近い自治体の権限と財源を強化するということは地方自治の原則である。大阪市を廃止して大阪市の権限と財源を大阪府に吸い上げる「大阪都構想」は、地方自治の原理・原則に反する愚行であると言わねばならない。
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記者の方々からは、野党共闘についての質問を多く受けました。ぜひ政策本位で、野党の方々の支援を受けたいと思っていますが、残念なことに民進党の支援は受けられないという状況で、野党共闘の形で支援は受けられていません。
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【お知らせ】希望のまち東京をつくる会は、昨日、ご支援いただいた皆様宛てに「宇都宮健児都知事選挙を闘って」をリリースいたしました。 ow.ly/trYTa （トップページの右下の部分に全文掲載）。様々な形で応援してくださった皆様、本当にありがとうございました。
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今回の衆院選で女性の当選者は45人(全議員の9・7%)で解散前の47人(全議員の10・1%)を下回っている。「政治分野における男女共同参画推進法」施行後初めての衆院選であったが、依然として女性の政治参加を巡る壁が取り払われていないことが明らかとなった。実効性のある法改正が求められている。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…