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ミャンマー市民の間で韓国への共感が高まっている。韓国への共感に一役買っているのが光州事件を題材にした映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』だ。ミャンマーのクーデター後の3月中旬光州では「ミャンマー軍部クーデター反対と民主化支持光州連帯」(ミャンマー光州連帯)が結成されている。
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9月3日国際児童基金(ユニセフ)がOECDやEUに加盟する38カ国の子どもの幸福度を調査した報告書を発表。日本の子どもの「精神的幸福度」は自殺率の高さなどから37位と最低レベルだった。厚労省の調査によれば10歳代の死因のトップは自殺となっている。
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9月18日(金)は都議会開催に合わせ午前11時から都庁前で行われた「都立・公社病院の独立行政法人化に反対するアピール行動」に参加した。都知事選で私は公約に都立・公社病院の独立行政法人化反対を掲げて闘った。選挙で掲げた公約実現のため運動を続けることは候補者であった者の責務だと思っている。
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4月24日(土)10:00〜22:00『コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会』(無料・全国いっせい)が行われます。電話番号は「0120ー157930」です。住まい、生活保護、労働、借金、学費など、なんでもお気軽にご相談下さい。
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6月26日(金)午後5時から赤羽駅東口で立憲民主党の斎藤りえ都議補選候補者とともに街宣。立憲民主党の蓮舫さん、日本共産党の小池晃さんから力強い応援演説をしていただきました。終了後、素敵な寄せ書きをいただきました。
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応援ありがとうございます。
大変心強いです。 twitter.com/chiwakimayumi/…
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最近読んで良かった本。『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(矢部宏治著集英社インターナショナル)。朝鮮戦争を契機に結ばれていった「基地権密約」「指揮権密約」(米軍が日本の基地と軍隊を自由に使える密約)を明らかにする書。
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東京オリ・パラを巡る汚職事件で受託収賄罪で起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告の賄賂総額は約2億円にのぼる。贈賄側は5つの大手企業の元トップらである。東京大会には巨額の公的資金が投じられている。国・東京都による徹底的な検証が必要だ。それなくして札幌冬季五輪招致はあり得ない。
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「コロナ対策の詳細とその財源対策」を発表しました。ぜひごらんください。 twitter.com/utsukenpress/s…
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」により、外出自粛や休業を要請するのならそれに伴い生じた損害・損失の補償は、当然行われるべきです。損害損失の補償は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とする憲法29条3項の要請であると解されるからです。
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6月18日午後5時から新橋駅SL広場で街頭宣伝をして来ました。枝野幸男立憲民主党代表志位和夫日本共産党委員長福島瑞穂社民党首から力強い応援演説をしていただくとともに小沢一郎衆議院議員から心強い応援のメッセージをいただきました。都民一人ひとりが希望の持てる都政を確立しよう！と訴えました。
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4月10日、小池百合子東京都知事は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業を要請する業態や施設を公表。中にはネットカフェが含まれています。現在ネットカフェで生活する人は約4000人存在するとされ、東京都は12億円の予算を計上、住居を失う人への一時住宅等の提供を行うと発表しました。（続
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デンマーク陸軍大将フリッツ・ホルムが考えたという「戦争絶滅受合法案」を紹介します。「戦争が始まってから10時間以内にまず次の者たちから、最前線に最下級の一兵卒として送り込まれる。1、国家の元首2、国家元首の男性親族、16歳以上の者3、総理大臣、国務大臣、次官(官僚のトップ)
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今日は午後5時から三軒茶屋で街宣。立憲民主党落合貴之さん手塚仁雄さん日本共産党吉良よし子さん社民党福島瑞穂さん羽田圭二さん前文科事務次官前川喜平さんらから心のこもった応援演説をしていただきました。私は私たちの子どもや孫のためにも希望の持てる東京を残すために頑張ろう！と訴えました。
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12月31日(木)は午後3時から東池袋中央公園で行われた「年越し大人食堂」に参加し生活相談を担当しました。この日の大人食堂では約100人に食料を提供し31人の生活相談を受け付けました。私が相談を担当した中に4年近く路上生活をして来たのに初めて生活保護の申請をすると言う40歳代の男性がいました。
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1983年当時の中曽根康弘首相や丹羽兵助総理府総務長官の国会答弁から考えても、今回の菅義偉首相による日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否がこれまでの政府解釈を無視した違法な決定であることは明らかである。
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今日1月22日、核兵器を非人道的で違法と明記した「核兵器禁止条約」が発効した。核兵器禁止条約の制定には「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」などの市民運動が大きな役割を果たした。現在は市民運動が国内だけでなく国際的にも大きな影響を与えることができる時代になっているのである。
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今回の菅首相による6人の任命拒否は、人事介入を通して政府方針に日本学術会議を従わせようとするものであり、日本学術会議の変質、事実上の解体を狙ったものである。私たちは学問の自由を守り日本学術会議の独立性を守るためにも、菅首相に6人の任命拒否を撤回させなければならない。
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日本外国特派員協会での記者会見が始まっています。
こちらのURLでLIVEがご覧いただけます。
vimeo.com/427605298
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…