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自民党は今国会で何が何でもカジノ解禁法案を成立させようとしている。カジノは敗者の犠牲の上に成り立つ商売である。人の不幸を踏み台にして経済を成長させようとする考え方は厳しく批判されねばならない。二宮尊徳は「道徳なき経済は罪悪である」と言っている。国会議員の倫理・道徳が問われている。
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8月22日に行われた横浜市長選ではカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に真っ向から反対している山中竹春候補が圧勝した。これで横浜市はカジノから撤退することになるが、東京都はカジノに対する態度をはっきりさせていない。小池百合子都知事は今こそカジノを誘致しないことを明確にすべきだ。
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ミャンマーでは国民を守るべき国軍によって多くの国民が虐殺されている。4月19日には日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが国軍によって逮捕・訴追されたと報道されている。日本政府は北角さんの即時釈放を求めるとともに「太いパイプ」があるといわれている国軍に対し断固とした対応を取るべきだ。
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6月23日は「沖縄慰霊の日」である。第2次大戦末期の地上戦で沖縄県民の4人に1人が犠牲となった。沖縄には在日米軍基地の７割が集中し県民の民意を無視して辺野古基地建設が進められようとしている。沖縄戦で犠牲になった人々に謹んで哀悼の意を表するとともに構造的沖縄差別を早く無くさねばと思う。
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10月19日(月)午後10時頃からテレビ朝日のABEMA TVに出演した。テーマは生活保護問題で生活保護について好意的に取り上げていただいた。日本の生活保護捕捉率(生活保護を利用する権利のある人のうち生活保護を利用している人の割合)は2割程度であり、ドイツ6割超フランス9割超と比較して極端に低い。
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6月13日(日)午後4時から北千住駅西口デッキで行われた「市民と政治をつなごう！市民連合あだち」主催の市民集会に参加、都政改革のためには近く行われる都議選で立憲野党の前進が重要であり、コロナ禍で貴重な医療資源や財源を割くことになる東京五輪・パラリンピックは中止すべきだと訴えて来ました。
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今日は、午後6時半から、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する官邸前抗議行動に参加しました。1万人近くの人が参加する大規模な抗議行動となり、私も短時間ですがスピーチをしました。
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しかしながら7万円では家賃を払って生活ができるはずがない。またお金を支給するので教育や医療などの福祉サービスはお金で買えというベイシックインカム案では教育や医療が商売になる危険性がある。まず教育や医療などの福祉サービスをしっかりと低価格または無償で提供する社会をつくるのが先だ。
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菅首相は10月5日の内閣記者会のインタビューで日本学術会議会員候補6人の任命拒否問題に関し「総合的俯瞰的な活動を確保する観点から今回の任命を判断した」と説明したが、これでは6人任命拒否の具体的理由は全く明らかになっていない。菅首相は6人任命拒否の具体的理由を国民に明らかにすべきである。
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12月４日(金)大阪地裁が関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根本から揺るがす判決だ。裁判長は森鍵一(もりかぎはじめ)裁判官である。勇気ある真っ当な判決だと思う。日本の司法を真っ当にするにはこのような裁判官をもっともっと増やす必要がある。
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小沢一郎と三党首、宇都宮けんじを激励 pscp.tv/w/cbwevjFWR2p2…
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宇都宮けんじ街頭宣伝2020年6月18日 pscp.tv/w/cbnFGzFWR2p2…
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米ニューヨーク市議会は12月9日市民権を持っていない外国人にも永住権か就労許可証があれば市長選や市議選での投票権を与える条例を可決した。日本では武蔵野市で外国人にも投票権を与える住民投票条例が問題となっているが、外国人にも地方参政権を与えるのは現在では世界的流れとなっている。
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9月16日菅内閣が発足した。菅首相は「規制改革」を強調するがその内容は曖昧だ。「規制」の中には国民の生活を守るために必要な社会的規制もある。この間の自民党政権は労働法制の規制改革を行った結果非正規労働者が急増し、このことがわが国における貧困と格差拡大の大きな要因となっているのだ。
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1月3日(日)も聖イグナチオ教会で行われた「年越し大人食堂」に参加して生活相談を担当。この日は318人の方に399食の食事を提供。74人の生活相談(うち女性12人、外国人31人)医療相談12人法律相談4人でした。私が担当した相談者の中にはエチオピア国籍2人アフガニスタン国籍1人の3人の外国人がいました。
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国などによる個人情報の利用に当たっては、自己の情報がどのように管理・活用されているかを知り意思に反する利用は拒否できる個人情報の自己コントロール権やプライバシー権の保障が不可欠である。政府提案のデジタル関連5法案はこのような個人情報保護の理念が欠落しており極めて危険な法案である。
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この後3時から、れいわ新選組の渡辺てる子候補を招いて対談を配信します。ご覧ください。
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6月28日(日)午後3時から新宿駅東南口街宣。第二部では脱原発と原発避難者支援にあたる市民、羽田空港低空飛行問題・夜間中学定時制高校問題・カジノ問題・築地市場豊洲移転問題などに取組む市民、コロナ禍で仕事を失った音響技師、コロナ禍で働く医師・保育士さんなどからの熱い訴えがありました。
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1都3県を対象にコロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言が出された。期間は2月7日まで。飲食店の時短要請テレワークの徹底午後8時以降の外出自粛イベントの人数制限などが要請の柱となっている。今の感染状況は昨年の緊急事態宣言の時よりはるかに深刻である。これで抑制ができるか極めて疑問である。
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ロシアによる軍事侵攻と核による脅迫が容認されれば、国際法などは関係なしに力が支配する世界となり、世界は再び20世紀の「戦争の時代」に逆戻りし、第3次世界大戦、核戦争の危険性が現実味を帯びてくる。国際社会は結束してウクライナの人々と連帯してロシア軍の撤退を勝ち取らねばならない。
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米国務省は5月24日、日本の新型コロナ感染拡大を受け日本への渡航警戒レベルを4段階で最も厳しい「レベル4」に引き上げ米国民に「渡航の中止」を勧告した。これを受けてCNNは東京五輪・パラリンピック開催のハードルはますます高くなっとし、開催中止に賛同する署名が35万筆集まったことを伝えている。
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ロシアはウクライナゼレンスキー政権を「ネオナチ」と批判している。国際的な孤立が深まる中でプーチンは「核脅迫」を行っている。しかしロシアのウクライナ侵攻こそナチスヒトラーの侵略行為と同じであり、国際社会は結束してプーチンの野望を打ち砕くためにもウクライナ支援に全力を上げるべきだ。
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政府は経済財政運営の「骨太の方針」で防衛費をGDP比2%程度に増額することを念頭に防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針を明記したが、財源については全く触れていない。財源としては、増税、国債の発行、社会保障費など他の予算の削減などが考えられるが、財源を示さないのはあまりにも無責任だ。
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ひきこもり支援をうたう「引き出し屋」に連れ出され強制的に50日間精神科病院に入院させられた男性が入院先の成仁病院(足立区)に損害賠償を求めた訴訟の判決が11月16日東京地裁であった。東京地裁は病院側に慰謝料など308万円の賠償を命じた。判決後原告・弁護団メンバーらと記者会見を行った。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…