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ところで都構想の「設計図」では、市民プールは24カ所から9カ所に、スポーツセンターは24カ所から18カ所に、老人福祉センターは26カ所から18カ所に、子育て支援活動は24カ所から18カ所に大幅削減が盛り込まれている。これでは福祉が充実するどころか後退するのは明らかではないか。
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ミャンマーでは国軍の市民に対する暴力がエスカレートしている。国軍の弾圧による市民の犠牲者は多くの子どもを含む五百数十人に上ると言われている。日本政府は国軍と強い関係を持って来たということである。日本政府は今こそ国軍の弾圧をやめさせるため断固とした行動を取るべきだ。
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LUNA SEA の SUGIZOさんが渋谷の街宣に立ち寄って下さいました。 応援演説に駆けつけてくれていた雨宮処凛さんと3人で写真を撮りました。 毎日たくさんの若い方から元気をもらって、私もますます元気に。#都知事選
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今日東京地裁は、カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり収賄罪と組織犯罪処罰法違反(証人買収)に問われた秋元司衆院議員に対し懲役4年の実刑判決を言い渡した。秋元議員の実刑判決を受けて、江東市民連合は午後6時半から江東区東陽町の秋元議員の事務所前で議員辞職を求めるアピール行動を行った。
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7月16日(木)午後5時から新宿駅西口で都議会臨時会開催(7月17日に合わせて行われた「7・16都民要求大宣伝行動」に参加。都知事選に対する支援に感謝するとともに、今後も都政の監視を続けるとともに都知事選で掲げた公約・政策課題を実現する市民運動を続けていくと決意表明を行いました。
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告示日の6月18日(木)は午前11時から小池知事が独立行政法人化(病院の質の低下を招き民営化につながるもの)を進めようとしている大久保病院の前で、独立行政法人化に反対している都民の皆さんから要請を受けるとともに独立行政法人化の問題点について説明を受けました。
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米軍三沢基地所属F16戦闘機が2つの燃料タンクを投棄。1つは青森県深浦町役場近くに落ち、大惨事になりかねなかった。三沢基地では3年前にもF16が燃料タンクを小川原湖に投棄。事故の度米軍は原因究明と再発防止の徹底を表明するが一向に改善されない。米軍の特権を認めた日米地位協定の改定が必要だ。
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東京五輪大会組織委員会は6月23日多くの批判を受けて会場内での飲酒や酒の販売を禁止すると発表した。組織委員会は大会スポンサーアサヒビールへの配慮から飲酒を容認する案を検討していたという。コロナ感染対策や多くの飲食店で酒類提供が制限されていることを考えれば飲酒禁止は当然の決定である。
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今日は午後5時から東京労働会館で開かれた東京地方労働組合評議会青年部協議会(東京地評青年協)主催の「青年要求実現を！宇都宮けんじさんと語るつどい」に出席し、東京地評青年協から「青年労働者の都政課題に関する要請書」を受け取るとともに参加者の皆さんと懇談をして来ました。
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7月2日(木)12時50分国立駅前で電動車椅子初体験。車椅子に乗って初めて分かる道路の段差の危険性や車椅子では入れない場所があることを知る。バリアフリーのまちづくりを進めるためには当事者の参加が不可欠であることを痛感した。
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10月27日(水)は清瀬駅北口で行われた東京20区の野党統一候補で日本共産党公認宮本徹さんの街頭宣伝に参加して応援演説。貧困と格差を拡大させた新自由主義的政策の転換は自公政権では無理、新自由主義的政策を転換させるには政権交代が必要、宮本さんを勝利させ政権交代を実現させよう！と訴えました。
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7月1日(水)午前10時50分から八王子駅北口で街宣。立憲民主党大河原雅子さん日本共産党山添拓さんらから力強い応援演説をしていただいた。八王子で135年続いた三味線最大手メーカーがコロナの影響で廃業することになったということ。私はもっと文化・芸術に対する支援が行われるべきだと訴えました。
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6月24日(水)午前中は南多摩保健所午後は多摩府中保健所を視察して地元の市議、都議の方から説明を受けました。三多摩地域ではこの間大幅に保健所の数と保健所で働いている人員が減らされて来たため、コロナ感染症が拡大する中保健所に問い合わせが殺結果としてPCR検査数が増えなかったということです。
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1939年9月1日ナチスドイツがポーランドに侵攻して第2次世界大戦が始まった。ナチスドイツのポーランド侵攻の理由はポーランド国内でドイツ系住民が虐待されておりドイツ系住民を保護するためということであった。ロシアプーチンによるウクライナ侵攻もナチスドイツと全く同じ手口が使われている。
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10月19日(月)のテレビ朝日ABEMA TVでは「国民全員に毎月7万円を給付するなら高齢者への年金や生活保護保護者への費用をなくすことができる。それによって浮いた予算をこちらに回すので財政負担はそれほど増えることにはならない」という竹中平蔵氏のベイシックインカム案が話題となった。
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#国民投票改正案に反対します。
#STOP改憲
ロシアのウクライナ侵略戦争を口実にした憲法改悪に反対します。
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岸田政権は12月24日2022年度予算案を閣議決定した。防衛予算は10年連続の増加で21年度補正予算と合わせると初めて6兆円を超え対GDP比で1・09%となり1%を超えた。予算案の中には敵基地攻撃能力に転用可能な装備品が含まれている。防衛予算・装備面で実質的な憲法9条の改憲が進められようとしている。
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7月2日(木)午後1時20分国立駅のスターバックスで手話で注文。店内には聴覚障害者のお客さんがたくさんいました。
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「暴力はそれ自体だけでは生きていけない。常に嘘と結びついている。嘘だけが暴力を隠すことができ、暴力だけが嘘をつき通すことを可能にする」東京新聞社説が紹介したソ連の反体制作家ソルジェニツィンがノーベル文学賞を受賞した際の記念講演原稿の一節だ。プーチン独裁政権を表す言葉になっている。
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大阪市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が10月12日に告示され11月1日に投開票される。大阪都構想の一番の狙いは「二重行政」の解消ということである。現在大阪市のような政令指定都市(政令市)は全国で20あるが、大阪市を除いて他の政令市では政令市廃止の動きはない。
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米軍は昨年9月から12月まで嘉手納基地や岩国基地に出国する際は出国前のPCR検査を免除していたが、韓国など他の目的地では出国72時間前のPCR検査を義務付けていたということである。米軍基地のある沖縄県や山口県隣接する広島県では感染が爆発している。日米地位協定の抜本的見直しが求められている。
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バイデン米政権は8月24日連邦学生ローンを借りた約4300万人の返済額を減免し、うち約2000万人は借金を帳消しにする救済策を決定した。日本でも奨学金という名の学生ローンの返済に苦しんでいる人が多く自己破産する人も出てきている。岸田政権はバイデン政権に習い奨学金債務の減免策を実施すべきだ。
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宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…