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岸田首相は性的少数者や同性婚を巡り差別発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭した。岸田政権下では昨年12月LGBTを巡り差別表現をした杉田水脈総務政務官が更迭されている。人権感覚が欠如した政権と言わざるを得ない。国連人権理事会から日本政府は2月3日同性婚の合法化を勧告されている。
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今日午前10時半から新宿西口で行われた都立・公社病院の独立行政法人化に反対する街宣行動に参加。コロナ禍で都立・公社病院の重要性が鮮明になっている。小池都知事は今日から始まる都議会に独法化に向けた「定款」を提案可決しようとしている。これは都民の命と健康を考えない暴挙だと訴えました。
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日本学術会議会員候補任命拒否に関し菅首相は6人拒否の具体的理由を明らかにしていない。この問題に関し600を超える団体から抗議声明が相次いでいるが、イタリア学会の声明では説明と情報公開が民主主義の命であり、それを破壊する手段は《説明しないこと》《情報を秘匿すること》だと指摘している。
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今日の午後、民進党が擁立を表明した古賀茂明さんから、「宇都宮さんと話したい」というメッセージがありました。今度の都知事選挙、何が都民の方々にとってベストな選択なのか、ぜひオープンに古賀さんと話し合いたいと思っています。
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安倍政権では最高裁裁判官人事や検事総長人事に介入し司法権の独立を侵害してきたが、菅政権は発足早々学問の自由を侵害しようとしている。このように蛮行を許してはならない。
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6月19日(金)午後4時半から練馬駅南口で街宣して来ました。笛美さんの「#検察庁法改正に抗議します」というTwitterが1000万ツイートに広がることで法案を廃案に追い込んだことを例に挙げながら、私たちは微力であるが無力ではない微 力でも多くの人とつながれば社会を変えることができると訴えました。
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今日は、午後3時から都庁を訪れ、希望のまち東京をつくる会代表として小池百合子都知事に対し、東京都が抱えるさまざまな課題の中で喫緊と思われる10項目の課題について「要望書」を提出しました。マスコミの多さにびっくりしました。
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国会では入管難民法改悪法案の審議が始まっている。日本の難民認定率は2020年が1・2%と欧米諸国と比較して極端に低い。3月6日には名古屋入管で死亡事件が発生した。4月29日(木・祝)15時から安田菜津紀さんとエリザベスさんを迎えこの問題について考えたいと思う。関心のある方は是非ご視聴してほしい。
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古賀さんとの間の政治的スタンスの違いは、小さくありません。私は反貧困に命をかけてきました。ＴＰＰも反対です。練り上げてきた政策にも自信があります。だからこそオープンな話し合いの中で、違いと一致点を見きわめ、私を支援してくれている多くの人たちを含め、納得できる方向を得たいと思います
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[拡散希望]自公両党は、集団的自衛権の行使容認について5日からの安倍首相外遊前の閣議決定を目指しています。6月30日(月)18時半から首相官邸前で予定されている抗議行動で圧倒的な反対の民意を示しましょう！ツイートボタンで拡散を！→got.angry.jp/0630/
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6月28日(日)午後1時から銀座4丁目交差点で街宣。立憲民主党枝野幸男さん、日本共産党志位和夫さん、社民党福島瑞穂さん、社会保障を立て直す国民会議野田佳彦さんから力強い応援演説をしていただきました。私は私たちの子どもや孫に誰もが希望の持てる東京を残すために頑張りましょう！と訴えました。
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10月6日は午後1時から都議会を傍聴。7月の都議選により立憲野党が前進し都議会の風景も変わった。しかしこの中で小池都知事はコロナ対策の中心的役割を担って来た都立・公社病院を都の直営から外し独法化しようとしている。独法化を許さないために今こそしっかりと都議会を監視していく必要がある。
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【年末年始のご挨拶】
2020年はコロナで明け暮れた一年でした。三度目のチャレンジをした都知事選で掲げた様々な政策課題。これを実現していくことは、候補者であった者の責務だと思っております。したがって私はこれからも都政の監視をし、都政を改革する市民運動を続けてまいりたいと思っております
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敵基地攻撃能力の保有を認める戦後日本の安保政策の大転換、防衛費の倍増と増税、原発の新規建設と運転期間の延長など、岸田政権は重大政策の転換を国民的議論も国会での徹底審議もないままに決めてきている。岸田政権は安倍・菅政権以上に民主主義を軽視する強権的タカ派政権と言わねばならない。
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共同通信社の世論調査によると安倍元首相国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3%「賛成」「どちらかといえば賛成」が計45・1%。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関係について実態解明の「必要がある」は80・6%「必要がない」は16・8%。臨時国会で徹底審議がなされるべきだ。
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東北新社からの高額接待に続きNTT首脳による総務省幹部への高額接待が明らかになった。高額接待によって行政が歪められなかったか国会は徹底的に調査すべきだ。またこの際全省庁を対象にした実態調査も行うべきだ。憲法15条1項はすべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定めている。
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6月22日午後1時から中野駅北口で街宣。衆議院議員小川淳也さん立憲民主党長妻昭さん日本共産党小池晃さん社民党福島瑞穂さんから熱い応援演説をしていただきました。私は都知事としてやりたいことがある、学校給食の完全無償化、都立大学の授業料半額化、公契約条例制定をやりたいんだと訴えました。
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6月28日(日)午後3時から新宿駅東南口街宣。作家中島京子さんアクティビスト石川優実さん法政大学教授上西充子さん政治アイドル町田彩夏さん翻訳家池田香代子さん作家中沢けいさん立憲民主党石川大我さん日本共産党の倉林明子さん社民党の福島瑞穂さんから心のこもった応援演説をしていただきました。
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岸田首相は自民党総裁選の際には「新自由主義からの転換」や「金融所得課税の見直し」に言及していたが、首相になってからは一切言及しなくなった。代わりに首相になってからは「新しい資本主義」を唱え「新しい資本主義実現会議」を設置したが、その内容は極めて曖昧である。
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宇都宮けんじ街頭宣伝2020年6月16日 pscp.tv/w/cbcieDFWR2p2…
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「民主主義は状態ではなく、行動である」「私は女性として最初の副大統領になるだろうが、最後にはならない。なぜなら今夜、ここは可能性の国であるということを、全ての少女が目の当たりにしたからだ」というバイデン新政権で副大統領になる予定のカマラ・ハリス上院議員の演説に感動した。
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今日の読売新聞の『社説』では、若者の選挙投票率の低落傾向に歯止めをかけるために主権者教育が重要であり、主権者教育は児童・生徒との対話を通じた体験型学習が重要であると訴えている。日頃私が主張していることとほぼ同じ内容であり、読売新聞にしてはすごく真っ当な社説であると思った。
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デンマークの小学校、中学校、高校では学校を運営する理事会が設置されていて、そこに保護者代表と教師代表と、かならず生徒代表がはいり、学校のルールを決めることになっている。したがって学校の校則が生徒抜きに決められることはない。
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岸田首相の所信表明演説。「新しい資本主義」「新自由主義的な政策の転換」「成長と分配の好循環」「核兵器のない世界をめざす」「国民との丁寧な対話を大切にする」を強調。言っていることはいいが、問われているのはこれらの政策の具体的中身と実行力である。しっかりと監視して行こう。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…