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住まいの貧困をなくすために、都営住宅の新規建設、家賃補助制度の導入、公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援などを実施します。
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4月21日(日)投票の新宿区議選に異色の新人が立候補している。中国湖南省長沙市生まれで、1988年に留学生として来日し、2015年に日本国籍を取得した李小牧さんである。新宿区は人口の12.5％を外国人が占める。李さんは、多文化・共生の街づくりを訴えている。私は李さんを応援する。李さん頑張って！
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6月16日(火)午後5時から有楽町で行われた街頭宣伝に参加しました。吉田忠智さん(社民党参議院議員)、笠井亮さん(日本共産党衆議院議員)、原口一博さん(国民民主党衆議院議員)、辻本清美さん(立憲民主党衆議院議員)らから都知事選に向けて温かい激励の言葉をいただき、大変感動しました。
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下記相談会にわたしも参加し、相談をお受けします。
生活保護は権利です。堂々と受けてください。
大晦日31日、元旦、3日です。
食料配布も行います。
《池袋》
12/31（木）15-18時
●東池袋中央公園
食料配布は15-16時
《四谷》
1/1（金）12-18時
1/3（日）12-18時
●聖イグナチオ教会
無料・予約不要
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日本学術会議会員の任命に関し中曽根康弘首相は国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁し(1983年5月12日参院文教委員会)、丹羽兵助総理府総務長官も「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁している(同年11月24日同委員会)。
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日本政府はウクライナ避難民に対し「短期滞在」から1年間働ける「特定活動」への在留資格の切り替え、生活費や医療費・日本語教育の支援など前例のない支援を行っている。日本政府の支援策は高く評価するが、既に日本に来ている難民申請中や仮放免中の外国人に対しても同様な支援がなされるべきだ。
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6月25日(木)午後5時から上野駅広小路口前で街宣。立憲民主党福山哲郎さん国民民主党小熊慎二さん日本共産党小池晃さん社民党吉田忠智さん法政大学教授山口二郎さんから力強い応援演説をしていただきました。私は都知事選の主人公は候補者ではなく有権者であることを訴え投票に行こうと呼びかけました。
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関東大震災から99年になる。関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」といったデマが流れ数千人の朝鮮人や700人を超える中国人が軍隊や警察、自警団によって虐殺された。8月28日午後2時半から墨田区横網町公園内にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑に献花し、犠牲者のご冥福をお祈りして来た。
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尾身茂対策分科会会長は8月25日の衆院厚労委で東京五輪開催が国民に「矛盾したメッセージとなった」と指摘、小中学生の「学校連携観戦」の実施を批判、バッハ会長最来日も「なぜオンラインで出来ないのか」と批判した。極めて真っ当な批判だと思うが政府はなぜ専門家の意見に耳を傾けないのだろうか。
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『わたしで最後にして ナチスの障害者虐殺と優生思想』の著者藤井克徳さんは障害者をしめ出す社会は弱くてもろく、障害のある人に対する政策水準が高いほど寛容性のある誰もが住みやすい社会になる、国連で採択された障害者権利条約は優生思想に打ち克つための有力な手がかりとなると指摘しています。
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都立公社病院独法化を衆議院選挙で止めましょう。都政の問題がなぜ国政選挙で？関係は大ありです、独法化は国の病床削減政策と一体です。国の病床削減政策を転換させれば独法化は止められます。野党共闘で政権交代！独法化を止めましょう。#都立公社病院の独法化ではなくコロナ医療の充実をもとめます
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厚労省が生活保護の利用を促すメッセージをHPに載せた。この点について東京新聞記者からコメントを求められた。私は困難を抱えている人にメッセージを届けるためには首相や厚労大臣が直接記者会見すべきだし福祉事務所の体制強化も急務だと答えた。コメントは12月24日付東京新聞一面で紹介されている。
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皆さん、長いようで短かった選挙戦、本当にありがとうございました。多くのボランティアの方々、仲間たち、支援者のみなさんは私の誇りです。みなさんと一緒だったからこそ、ここまで走ってこれました。私たちは微力だが無力ではない。
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テニス全米オープンで大坂なおみ選手が優勝した。彼女はこの大会で7人の黒人犠牲者の名前が記されたマスクをつけて試合に臨んだ。彼女のテニスのプレーにも人種差別に抗議する行動にも感動した。そして、あらためてトミー・スミス、ジョン・カーロス、ピーター・ノーマンを忘れまいと思った。
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誰もが学べる東京を実現するために、義務教育の完全無償化(修学旅行や教材なども無償にする)、すべての高校の所得制限のない授業料の無償化、夜間中学・定時制高校の拡充、少人数学級の推進、インクルーシブ教育の推進などの施策を実施します。
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破産したひきこもり支援を謳う「引き出し屋」と呼ばれる業者の債権者集会が開かれたことを受け7月28日に司法記者クラブで記者会見を行いました。破産で幕引きは許さずこの業者に対する刑事告訴が牛込警察署で受理されている、この捜査が同種悪質業者の規制強化につながることを期待すると話しました。
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高江に対する弾圧は、沖縄だけの問題ではありません。今年の1月末から2月初めにかけて辺野古・高江を訪問した際にお会いした多くの方々が、今全国各地から派遣された機動隊と対峙して安倍政権の弾圧と闘っています。沖縄と連帯して、抗議の声を声を全国で上げて行きましょう。
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私たち一人ひとりは、微力ではあるけれど、決して無力ではありません。
この都知事選で、都民一人ひとりの命、くらし、人権が守られる東京を一緒につくっていきましょう。
#都知事選
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ドイツ北部イツェホーの裁判所は12月20日ナチスの強制収容所で速記者として働いていた女性(97歳)に対し1万人以上の殺害を手助けした罪で執行猶予つき禁錮2年の判決を言渡した。ドイツは独自にナチスの戦争犯罪の責任追及を続けてきているが日本は独自に戦争犯罪の責任追及をこれまでやって来ていない。
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日本政府は昨年11月末から「オミクロン株」対策として日本に入国する際の水際対策を強化してきたが、日本政府の入国規制は海外から軍用機などで入ってくる米軍関係者には日米安保条約に基づく日米地位協定により適用されないことになっている。日米地位協定の抜本的見直しが必要だ。
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6月23日(火)午後4時から志村けんさんの地元東村山駅東口で街宣。街宣冒頭に、志村けんさんを始めとして新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対し心よりご冥福をお祈りいたしますとともに現在も療養中の方々に対し心よりお見舞いを申し上げますと述べてから、演説を行いました。
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7月31日の東京都の新型コロナの感染者は過去最多の4058人で初めての4000人台となり、全国の感染者は1万2341人で4日連続で過去最多を更新した。7月31日の東京都の自宅療養者は1万392人となり今年1月ピーク時の9442人を超えている。医療崩壊を防ぐための抜本的対策が求められている。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…