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東北新社NTTからの接待問題で谷脇前総務審議官が辞職することになった。東北新社の放送法外資規制違反が明らかになり放送行政がゆがめられた可能性も出てきた。野田聖子、高市早苗元総務相に対するNTTの接待も明らかになった。官僚は処分されたのに大臣は処分されなくてよいのか、大いに疑問である。
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2日間の「年越し大人食堂」の相談を担当した感想は、12年前の年越し派遣村の時と比較して派遣村の時は製造業現場で働く非正規労働者が多かったが今回は飲食店やイベント会社で働いていた人など製造業以外の職種も多く女性や外国人の相談が多くなっていると感じた。
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オミクロン株はデルタ株と比較して軽症者が多いと言われてきたが、2月9日の死者数は162人となりデルタ株が流行した昨夏の第5波のピーク89人を大幅に上回っている。重症者もじわじわと増えてきている。第6波は予想されたのに岸田政権の対応は後手後手となっている。これでは安倍・菅政権と変わらない。
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８月24日に歴代最長政権を記録したばかりの安倍晋三首相が本日(８月28日)午後5時からの記者会見で辞意を表明した。これから日本の政治は激動の時代に入る。これからの日本政治の大きな争点の一つは当面のコロナ対策とともにコロナ後の日本社会のあり方をどう考えるかということになると思われる。
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今日は午後1時半から高円寺グレインで行われた「都政の問題点はここ！すぎなみ学習会」に出席し、都知事選に出馬を決意するに至った経緯や都知事選で私が重視する政策課題などについてお話しをして、参加者の皆さんから質問を受けました。
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中国はウイグル族や香港の人権侵害批判に対し「内政干渉である」とはねつけている。しかし中国は国連憲章、世界人権宣言、中国が批准した各種人権条約などが定める人権規定を遵守する義務がある。したがって人権侵害批判に対し「内政干渉」と拒否する中国の態度は国際的には全く通用しないものである。
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全国各地のセブンーイレブンチェーン店では「24時間・年中無休営業」の激務によって、オーナーや家族の疾病・過労死・自殺・家庭崩壊などが後を絶たない。セブンーイレブン本部を相手に奴隷的契約を打破する裁判闘争に立ち上がった松本実敏さんを支援する会が9月19日大阪市内で結成された。
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7月3日(金)午後7時から小池都知事から公開質問状に対する回答が届いたため緊急の記者会見を選対事務所で実施。小池都知事の回答内容は本気でコロナ感染症対策をやる意思がないものであると厳しく批判しました。
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デンマークでは民主主義社会における主権者を育てることを教育を重視している。このような教育の影響もあってデンマークの国政選挙の投票率は85%前後で推移しており、18歳、19歳の投票率も80%を超えている。昨年の日本の参院選の投票率は48・80%、18歳、19歳の投票率は31・33%という低投票率だった。
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私は、世界に広がる「グリーン・リカバリー」という概念を政策の中で重視しています。
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岸田第2次改造内閣が発足した、岸田首相は旧統一教会との関係について「自ら点検し見直すことが前提だ」と述べ入閣を打診した議員に関係を断つよう求めた。しかし岸田政権が本気で関係を断つつもりであれば霊感商法に対する取締強化と宗教2世問題を含む被害者の救済支援体制強化を直ちに実施すべきだ。
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日中戦争に続き日本軍が英領マレー半島に上陸米領ハワイの真珠湾を攻撃し対米英など連合国と全面戦争に突入してから今日で80年となる。無謀な日中戦争と太平洋戦争は破局的結果を招き310万人以上の日本国民と2000万人を超えるアジアの人々が犠牲となった。同じような愚行は2度と繰り返してはならない。
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東京新聞などが5月22、23日の両日、都内の有権者に意識調査を実施したところ、五輪・パラ大会開催については「中止するべきだ」60.2%、「観客制限し開催」17.3%、「無観客」11.0%で、「中止するべきだ」と答えた人が「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の2倍に上ったということである。
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宇都宮けんじ公示日2020年6月18日 pscp.tv/w/cblgwDFWR2p2…
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スキャンダルによる二度の都知事辞任、都民の都政不信を思えば、じっくりと政策論争や人物への評価を重ねての一本化、アメリカ大統領選挙のような進め方をすべきところですが、これでは拙速も拙速、いったい政策はどうなるのか、と思わざるを得ません。
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参院選も終盤を迎えています。ここに来て新聞各紙は、改憲勢力が改憲の発議に必要な参院定数の3分の2に届く可能性があると一斉に報道しています。今回の選挙の最大の争点は、憲法の改悪を許すか否かです。改悪勢力の3分の2を阻止するためにも、友人、知人、隣人に呼びかけて投票に行きましょう！
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1月18日から通常国会が始まった。政府は休業時短の命令に従わない事業者に対する行政罰、入院勧告に従わない感染者に刑事罰を科すコロナ対策特別措置法と感染症法の改正を考えているという。しかし休業時短に対する十分な補償の実施、入院を希望しても入院できない状態を解消するのが先だろう。
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6月19日(金)は午前10時から幡ヶ谷駅前で街頭宣伝をして来ました。立憲民主党長妻昭衆議院議員から力強く心のこもった応援演説をしていただきました。私は演説の中で今回の都知事選は都民一人ひとりの命と暮らしのかかった選挙であり、都民一人ひとりの生存権がかかった選挙であると訴えて来ました。
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ユニセフの子どもの幸福度調査で総合2位になっているデンマークは、世界の中でも貧困と格差が少ない国・幸福度の高い国として知られている。デンマークでは「生徒が民主主義社会の一員としての役割を全うできるよう教育すること」を教育の目的としている。
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5月5日12時から聖イグナチオ教会で行われた「ゴールデンウイーク大人食堂」に参加し生活相談を担当しました。448人に食料支援を行い生活相談、女性相談、外国人相談、医療相談などが行われました。多くのボランティアが参加し生活困窮者を支援する輪がさらに広がる充実した取組みになったと思います。
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岡田教授はまた何者かが99人に削除したのであれば総理大臣の任命権と日本学術会議の選考権に対する重大な侵害だと批判している。岡田教授の指摘する通り今回の菅首相の任命行為は日本学術会議法違反あり、菅首相は違法行為を直ちに是正し日本学術会議の推薦に基く105人全員の任命を行うべきである。
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都知事選告示日の5月18日(木)午前10時から都政のシンボルである都庁第一本庁舎前で第一声をあげて来ました。今回の都知事選は都民一人ひとりの命と暮らしがかかった選挙であること、都民一人ひとりの生存権がかかった選挙であることを強調しました。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…