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厚労省は生活保護世帯の大学進学を認めない方針だ。この方針は1963年の旧厚生省通知が根拠となっている。現在一般世帯の大学進学率は約8割に上っているが生活保護利用世帯の大学進学率は約4割で一般世帯の半分だ。「貧困の連鎖」を断つためにも生活保護利用世帯の子どもの大学進学を認めるべきだ。
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ロシアプーチン大統領によるウクライナ侵攻は、ナチスヒトラーによるポーランド侵攻や満州を侵略占領した日本軍(関東軍)による満州事変を思い出す。国際社会は結束してロシアに立ち向かうとともに、全力を上げてウクライナを支援しなければならない。
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選挙活動ができるのも、あと1時間を切りました。先ほどの最後の演説を、プロのフォトグラファーさんが皆さんに自由に使ってください、と公開してくれました。ツイート、インスタ、Facebook、なんでも自由にお使いください。ギリギリ23：59まで宣伝できます。
photos.app.goo.gl/HEky47U1ndax1v…
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は開会式前日の7月22日、東京五輪開閉会式のディレクターを務める小林賢太郎氏の解任を発表した。過去のコントでナチスによるユダヤ人大虐殺を揶揄したことが発覚したためである。度重なる不祥事は日本社会の人権意識の低さ、歴代認識の弱さを反映している。
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#検察庁法改正案の撤回と黒川東京高検検事長定年延長の撤回を求めます。
世論の力で今国会での検察庁法改正案の成立を断念させることが出来ましたが、安倍政権は次の臨時国会での改正案成立を考えています。改正案の撤回と改正案の発端となった黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定の撤回を求めます。
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#検察庁法改正に抗議します
フランス人権宣言(1789年)第16条は「権利の保障が確立されず、権力の分立が定められていない社会は、憲法をもたない。」と定めています。検察庁法改正は三権分立を危うくさせ、わが国を実質的に憲法をもたない国に後退させる危険性があります。
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世論を分断し日本の民主主義に禍根を残した安倍元首相の「国葬」が終わった。しかし、法的根拠がなく国会を軽視して「国葬」を決断、強行した岸田首相の責任は厳しく問われねばならない。また、安倍元首相が疑惑の中心となっている自民党と旧統一教会との関係も徹底的に明らかにされなければならない。
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日本維新の会は大阪の15小選挙区で勝利し近畿比例区で自民党を上回る10議席を獲得した。躍進の背景に大阪市長・府知事が同党の代表・副代表であること大阪市議会府議会議員の約半分を同党系が占めていることがある。立憲野党の勝利のためには地方議会への進出など足腰を強化することが必要である。
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敗戦から76年になる。戦後政府は軍人・軍属その遺族に対してはこれまで60兆円の補償を行ってきているが空襲被害者に対しては補償を拒み続けている。同じ敗戦国のドイツやイタリアは軍人と民間人の区別なく補償を行っている。政府は早急に空襲被害者に対する救済法を立法化し補償を行うべきである。
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安倍元首相の国葬問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界との関係問題、新型コロナ第7波問題、物価高騰問題など課題が山積。3日間の臨時国会では短かすぎる。会期延長して徹底審議すべきだ。
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埼玉県に続き千葉県の熊谷俊人知事は6月10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から幕張海浜公園で行う予定であった東京五輪・パブリックビューイングを中止すると発表した。賢明な判断だと思う。
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6月21日IOC、政府、東京都などによる5者協議が開かれ、東京五輪の観客数上限を収容定員の50%以内で1万人とすることを決めた。政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志は「無観客開催が望ましい」との提言を出しているが、今回の決定は専門家有志の提言を無視し感染拡大リスクを軽視した不当な決定である。
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金融所得課税は一律20%で金融所得の多い富裕層は所得が1億円の人を境に所得税の負担率が下がっている。岸田首相は総裁選で金融所得課税の見直しを訴えていたが、早くも当面は金融所得課税見直しは考えないと軌道修正。「新自由主義的政策の転換」「新しい資本主義」の中身がスカスカになってきている。
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子どもにとって生きづらい社会を変えるには、学校現場における個人の尊厳を中心とした人権教育や民主主義教育の重視、自己責任を重視される社会から社会的連帯を重視する社会への転換が求められている。
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大阪都構想の住民投票が行われ反対多数で都構想は否決された。大阪市民の賢明な判断に敬意を表します。これを機に、医療、教育、介護など大阪市の住民福祉をさらに充実させる運動が広がることを祈念しています。
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東京都のコロナ感染者の自宅療養者は1万2千人以上さらに8千人以上の人が入院・療養調整中であり医療提供体制は破綻している。このような状況下で中等症などの患者は原則自宅療養とする政府の方針転換が示されたのであるが、8月4日の読売新聞社説はこれで命を本当に守れるのかと厳しく批判している。
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最近読んで良かった本を紹介します。『誰が「橋下徹」をつくったかー大阪都構想とメディアの迷走』(松本 創著、140B)著者は、メディアがジャーナリズム精神を取り戻さなければ「橋下的なるもの」は何度でも生まれてくると警鐘を鳴らす。
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8月30日付東京新聞によれば首都圏の1都3県で8月1日から8月29日までの間にコロナ感染者で自宅療養中に亡くなった人は31人に上るということである。そのうち東京都で亡くなった人は19人に上る。全国の自宅療養者は約12万人に上っている。命を守るために臨時(仮設)の医療施設を早急に拡充すべきである。
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新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、私が共同代表を務める江東区政を考える会などの有志16人と江東区内の5市民団体は4月16日、小池百合子東京都知事あてに「コロナ感染爆発の危険性の高い東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう国・JOC・IOCに意見提出を求める緊急要望書」を提出した。
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ドイツが来年3月にウィーンで開催予定の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加する方針を明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)加盟国で同会議に参加表明したのはノルウェーに続いて2か国目である。世界で唯一の被爆国である日本はどうする？日本政府の態度が問われている。
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ありがとうございます。
私も最終日までがんばります。 twitter.com/imokriri/statu…
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自民党総裁選では4人の候補者がさまざまな政策を訴えているが、その政策を裏付ける財源をどうするのかについてはほとんど語っていない。財源の裏付けのない政策は言いっぱなしのきれい事に終わってしまう。4人の候補者は自分の政策を実現する上での財源をどうするのかについて語るべきだ。
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新型コロナウイルス感染症から都民の命と健康を守るため医療体制の充実と自粛・休業要請に対する補償を徹底します。具体的にはPCR検査体制の抜本的強化、病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化、病床・人工呼吸器・ECMO(人口肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実を行います。
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【注意ください】
●公職選挙法の規程により、日本国籍以外の方によるご寄付は禁止されています。
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環境団体が温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本が選ばれた。日本はCOP25に続く不名誉な受賞だ。理由は日本が石炭火力発電廃止の道筋を示さなかったことだ。COP26では40か国超で「脱石炭宣言」がなされたがこの宣言にも日本は参加していない。岸田政権の温暖化対策の本気度が問われている。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…