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誰もが学べる東京を実現するために東京都立大学の授業料を当面半額化し将来的には無償化をめざします。年間25億円で授業料の半額化を実現し、年間50億円で授業料の無償化を実現することができます。
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7月20日(火)の東京都のコロナ新規感染者は前週の火曜日と比べ557人増の1387人となった。同日政府感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都の新規感染者数は8月第1週には過去最多の3000人近くまで増加するとの見通しを示した。医療の逼迫は必至の状況である。東京五輪中止の勇気ある決断が求められている。
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今日は午後1時からJR中央線阿佐ヶ谷駅北口で街宣をして来ました。多くの「宇都宮けんじさんを都知事に@杉並」の皆さんが応援に駆け付けてくれました。
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7月18日付東京新聞朝刊で「人々の命を守るために(東京五輪の)中止を決断すべき時だ」という私の発言が紹介されています。
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新型コロナの重症者数を把握する基準が国と東京都で異なっていたことが問題となっている。重症者数は医療体制の逼迫度の指標となっており、全国共通の基準が必要である。東京都が勝手にICU(集中治療室)の患者を重症者数から除外していたことや国がこのことを把握していなかったことは大問題である。
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岸田首相は安倍元首相の国葬の理由として首相在職日数が憲政史上最長であり外交に大きな実績を残したことを挙げている。しかしながら安倍政権はプーチン大統領と27回も首脳会談を行ったが北方領土問題は解決できず、北朝鮮による拉致問題も解決できなかったなど外交的実績・成果に乏しい政権であった。
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昨日7月15日IOC、IPC、政府、東京都、大会組織委員会に対し東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める45万1867人のオンライン署名と要望書を提出したことが、今日7月16日付の東京新聞朝刊1面で報道されていました。
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13時からの街宣が私の最後の街宣になります。どうぞ、最後の演説を配信でご覧ください。 twitter.com/utsukenpress/s…
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今日6月18日(金)の東京都の新型コロナウイルス新規感染者は453人で3日連続で前週の新規感染者を上回った。6月18日までの7日間平均も前週を上回ったということである。感染者のリバウンドが始まったと見るしかないと思われるが、菅首相の五輪ありきの緊急事態宣言解除の誤りは明らかである。
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今日6月1日(火)は午後1時から都政監視委員会の呼びかけで都議会を傍聴して来ました。小池都知事の所信表明を聞きましたが東京五輪・パラリンピックはやる気のようです。貴重な医療資源を割くことになる東京五輪・パラリンピックの開催を中止させるためにもオンライン署名へのご協力をお願い致します。
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大野元裕埼玉県知事は、6月7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から、埼玉県内における東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイングは中止すると発表した。賢明な判断だと思う。
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いろんな人たちが、リアルな声を届けてくれて、応援してくれました。
友人を誘って、投票にいきましょう。 twitter.com/teamutsuken/st…
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日本学術会議は科学が戦争の利用された戦前の反省を踏まえ1949年に設立された。設立の経緯もあり同会議は科学が軍事研究をすることには一貫して反対の立場をとってきた。1950年と1967年には戦争目的、軍事目的のための科学研究を行わない旨の声明を発表している。
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今日は午後1時から立川駅北口で街頭演説を行った後、生活困窮者の支援を行っている「さんきゅうハウス」を訪問して懇談をしました。
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今日6月22日(月)付日刊スポーツに私のインタビュー記事が掲載されています。牛乳を一気飲みする写真が大きく経済されています。関心のある方はご覧になって下さい。
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宇都宮けんじ登壇 JR蒲田駅西口 都知事選・都議補選 勝利大演説会 pscp.tv/w/cashtTFWR2p2…
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香港で民主派支持を鮮明にしていた日刊紙「リンゴ日報」が、中国共産党の主導でつくられた「香港国家安全維持法」(国安法)のより廃刊に追い込まれた。香港国家安全維持法は戦前の日本の「治安維持法」のような法律だ。香港における「言論の自由」は大きな打撃を受けたことになる。
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デンマークの教育では「対話を通して学ぶ」ことが重視されている。デンマークでは法律で「1クラスは28人以下であること」とされているが、実際は20人ほどの少人数学級である。教育が画一的な人間をつくるのではなく「生徒それぞれの個性を引き出すためのもの」と考えられているからだ。
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5月18日(火)政府・与党は入管難民法改正案の成立を断念した。事実上の廃案である。入管法改悪に反対し国会前で座り込みを続けて来た皆さんに敬意を表します。今後は入管収容中の外国人は勿論のこと、日本で暮らす全ての外国人が「人間」として扱われるような入管難民法の真の「改正」が必要である。
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衆院選小選挙区の投票率は55・93%で戦後3番目の低水準だった。民主党が政権交代を果たした2009年衆院選の投票率69・28%と比べて13・35%も低い。野党が選挙で勝利するためにはどのようにしたら投票率を上げられるかも大きな課題である。いずれにしても民主主義の足腰を強化することが求められている。
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参院選の結果、衆議院に続き参議院でも改憲勢力が3分の2以上を占めることになった。今後改憲の発議と国民投票が行われることも考えられる。憲法改悪を許さないためには、国会内における立憲野党の闘いとともに憲法改悪を許さない市民運動が重要になってくる。日本の市民運動と民主主義が試されている。
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このところヤミ金の被害が増えています。「全国ヤミ金融・悪質金融対策会議」と「夜明けの会」では毎月第2土曜日11：00〜15：00無料の電話相談を行っています。電話番号は048(774)2862です。2月は2月13日(土)が相談日となります。ヤミ金など借金の悩みがあれば気軽にご相談下さい。
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おはようございます。昨夜は古賀さんとの話し合いについて考えながら遅い眠りにつきましたが、夜が明けてみれば民進党は鳥越さんというニュース。昨晩から話は聞いていましたが、都民不在の迷走劇、違和感を拭えません。石田さんも古賀さんも、人生を賭けての決断だったでしょう。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…