776
テニス全米オープンで大坂なおみ選手が優勝した。彼女はこの大会で7人の黒人犠牲者の名前が記されたマスクをつけて試合に臨んだ。彼女のテニスのプレーにも人種差別に抗議する行動にも感動した。そして、あらためてトミー・スミス、ジョン・カーロス、ピーター・ノーマンを忘れまいと思った。
777
今日は午後5時半から江東市民連合の皆さんと江東区の秋元司衆議院議員の事務所の前で、秋元議員が8月20日にカジノをめぐる収賄事件に絡んで組織犯罪処罰法の証人買収容疑で再逮捕されたことに関し、有権者に対しきちんとした説明責任を果たすことを求めるスタンディングを行いました。
778
カジノは負けた人の犠牲の上に成り立っている商売です。人の不幸を踏み台にして経済成長を考えることなどは、政治の道徳的堕落・退廃以外の何ものでもありません。ところで小池百合子都知事はいまだにカジノ誘致断念を明言していません。
779
9月16日菅内閣が発足した。菅首相は「規制改革」を強調するがその内容は曖昧だ。「規制」の中には国民の生活を守るために必要な社会的規制もある。この間の自民党政権は労働法制の規制改革を行った結果非正規労働者が急増し、このことがわが国における貧困と格差拡大の大きな要因となっているのだ。
780
菅首相が描く「自助・共助・公助そして絆」という社会ビジョンは曖昧だ。「国民のために働く内閣」をつくるというがそのための施策が明らかになっていない。自民党総裁選で岸田氏が訴えた「分断から協調へ」石破氏が訴えた「納得と共感」の方がまだイメージがわく。結局は安倍路線の継承ということか。
781
9月18日(金)は都議会開催に合わせ午前11時から都庁前で行われた「都立・公社病院の独立行政法人化に反対するアピール行動」に参加した。都知事選で私は公約に都立・公社病院の独立行政法人化反対を掲げて闘った。選挙で掲げた公約実現のため運動を続けることは候補者であった者の責務だと思っている。
782
新型コロナ感染者を最も多く受け入れているのが都立・公社病院だ。都内の新型コロナ感染者を受け入れている病院の9割が赤字になっている。看護師の賃金カットボーナス減額が行われたり閉院を検討している病院も少なくない。感染症から都民の命や健康を守るためにも都内・公社病院の存続充実が必要だ。
783
都立病院独法化第1号の健康長寿医療センターでは入院ベッド数が161床減らされそれまでなかった差額ベッド代が141室で徴収されるようになり入室時に10万円の保証金が必要になり、看護師の賃金は引き下げられた。経済効率ばかりを優先する考え方が医療機関の持ち込まれると都民の命や健康が危うくなる。
784
今日は午後2時から成美教育文化会館で行われた「東久留米九条の会講演会」で『コロナ禍の中で考える』と題して新型コロナ感染症問題、人権問題、貧困問題、新自由主義問題、教育問題などについて今思っていることを話して来ました。都知事選で手話通訳をお願いした加藤邦子さんも参加されていました。
785
全国各地のセブンーイレブンチェーン店では「24時間・年中無休営業」の激務によって、オーナーや家族の疾病・過労死・自殺・家庭崩壊などが後を絶たない。セブンーイレブン本部を相手に奴隷的契約を打破する裁判闘争に立ち上がった松本実敏さんを支援する会が9月19日大阪市内で結成された。
786
私は、「セブンイレブン松本さんを支援する会」結成準備会の関係者から支援する会の会長就任を要請され、会長を引き受けることにした。自分のためだけでなく、全国の加盟店オーナーのために立ち上がった松本実敏さんの勇気に感動したからである。
787
おりしも、公正取引委員会は9月2日、コンビニ業界の加盟店の実態を調査した調査報告書を発表し、本部が加盟店オーナーに24時間営業などを強制した場合、独占禁止法違反にあたる可能性があるとの見解を示しています。
788
「セブンイレブン松本さんを支援する会」のこれからの活動が、松本さんの裁判闘争を勝利に導くとともに、全国の加盟店オーナーの待遇を改善し、フランチャイズ契約において加盟店オーナーの権利を確立する「フランチャイズ規制法」の立法につながることを、心より祈念致します。
789
今日の読売新聞の『社説』では、若者の選挙投票率の低落傾向に歯止めをかけるために主権者教育が重要であり、主権者教育は児童・生徒との対話を通じた体験型学習が重要であると訴えている。日頃私が主張していることとほぼ同じ内容であり、読売新聞にしてはすごく真っ当な社説であると思った。
790
菅義偉首相は日本学術会議が推薦した会員候補者105人のうち6人の任命を拒否した。日本学術会議が推薦した会員候補者の任命を拒否したのは今回が初めてである。今回の菅首相による任命拒否は日本学術会議の存立を脅かすとともに憲法が保障する学問の自由に対する重大な侵害行為である。
791
日本学術会議は日本学術会議法第3条により高度な独立性を保持している。また憲法23条は学問の自由を保障している。菅首相による日本学術会議が推薦した会員候補者の任命拒否は日本学術会議法や憲法に違反する行為であり直ちに撤回されるべきである。
792
安倍政権では最高裁裁判官人事や検事総長人事に介入し司法権の独立を侵害してきたが、菅政権は発足早々学問の自由を侵害しようとしている。このように蛮行を許してはならない。
793
日本学術会議が推薦した会員候補者のうち6人を任命拒否した問題について、10月２日菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に答えている。しかしながら今回の会員候補者6人の任命を拒否した菅首相の対応は、日本学術会議法の解釈を誤った対応であると言わねばならない。
794
日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、同会議の独立性を考えれば内閣総理大臣には任命権はあるが任命拒否権はないと解釈すべきである。憲法6条1項により天皇に内閣総理大臣の任命権はあるが任命拒否権はないのと同じ考えである。
795
昨日11月３日(土)のツイートで「日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、」と打っていましたが、「日本学術会議法17条2項」は誤りで「日本学術会議法7条2項」が正しいのでその旨訂正します。
796
今日から昭島市の市長選と市議補選が始まった。市民連合昭島と立憲民主党日本共産党社会民主党が支援する市長候補黒川雅子さんと市議補選候補山花のり子さんが立候補している。私もお二人を推薦、応援している。川崎で講演があったため今日の街宣には行けなかったがメッセージを送らせていただいた。
797
日本学術会議会員の任命に関し中曽根康弘首相は国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁し(1983年5月12日参院文教委員会)、丹羽兵助総理府総務長官も「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁している(同年11月24日同委員会)。
798
1983年当時の中曽根康弘首相や丹羽兵助総理府総務長官の国会答弁から考えても、今回の菅義偉首相による日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否がこれまでの政府解釈を無視した違法な決定であることは明らかである。
799
日本学術会議会員の任命拒否問題に関しては、10月4日国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが「国際人権法違反であり許されない」との声明を発表している。また、10月5日田中優子法政大学総長が学問の自由を守る立場から断じて許しててはならないとの総長メッセージを発信している。
800
日本学術会議会員の任命拒否問題に関し、是枝裕和、想田和弘、塚本晋也、森達也、綿井健陽さんら映画人有志22人が10月5日抗議の声明を発表した。今回の政府のやり方は「学問の自由への侵害」だけでなく「表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦」であると厳しく批判している。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…