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yamikin-taisaku.jimdofree.com私が代表幹事をしているヤミ金対策会議は破産公告に関しパブコメ意見提出を呼びかけています。官報に掲載された破産者の個人情報を違法に転載する「破産者マップ」のようなウエブサイトが現れています。違法なウエブサイトを防ぐための意見提出の呼びかけです。ご協力を！
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岸田首相は10月17日の衆院予算委員会で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し調査を行うと表明した。一歩前進と言えるが、今後はこの調査を教団の解散命令請求につなげられるかどうか、実効性のある被害者救済制度を確立できるかどうかが課題となる。
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共産党大会を間近に控えた北京で高架橋に「ロックダウンではなく自由を、嘘ではなく尊厳を、文化革命ではなく改革を、領袖ではなく投票用紙を、奴隷になるな市民になれ、独裁者習近平を罷免せよ」などと記された横断幕が掲げられた。中国にも自由、人権、民主主義を求める市民が存在することが分かる。
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10月3日から臨時国会が始まった。岸田首相の所信表明演説では世論を分断して強行した国葬や旧統一教会と自民党との癒着問題に対する深刻な反省が見られず、看板政策の「新しい資本主義」の内容も相変わらず曖昧で「格差の是正」への言及も無くなった。このままでは安倍、菅政治の延長に過ぎなくなる。
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国連安全保障理事会は9月30日ウクライナ東部、南部4州でロシアへの併合に向けて実施した「住民投票」を「違法」と非難し併合を含む現状変更の根拠にはできないとする決議案を採決したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使したため否決された。機能不全に陥っている国連安全保障理事会の改革が必要だ。
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プーチン大統領は9月30日ウクライナ東部南部4州をロシアに併合すると一方的に宣言した。国連のグテレス事務総長は「武力行使による領土併合は国連憲章と国際法違反だ。併合は国連を侮辱するもの」と厳しく批判した。帝国主義的領土略奪を繰り返すロシアに国連安保理常任理事国の資格はない。
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私も都立高校入試に英語スピーキングテストを導入することに反対をしています。 twitter.com/hogosha2022112…
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世論を分断し日本の民主主義に禍根を残した安倍元首相の「国葬」が終わった。しかし、法的根拠がなく国会を軽視して「国葬」を決断、強行した岸田首相の責任は厳しく問われねばならない。また、安倍元首相が疑惑の中心となっている自民党と旧統一教会との関係も徹底的に明らかにされなければならない。
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ロシアのプーチン大統領は9月21日予備役30万人の動員を発令した。またウクライナ東部、南部で親ロシア派などが実施する住民投票でロシア併合の結果が出れば占領地の一方的な併合を示唆した。国連安保理常任理事国であるロシアが20世紀の帝国主義国家のような侵略を行うことが許されていいはずがない。
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東日本入国管理センターで2014年に収容中のカメルーン人男性(当時43歳)が死亡したことを巡る訴訟で水戸地裁は入管が救急搬送を要請する義務を怠ったとして国に対し165万円の賠償を命じる判決を言渡した。入管施設では2007年以降17人の収容者が病気などで死亡している。入管の抜本的改革が必要だ。
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9月14日午後6時半から板橋区グリーンホールで行われた『″国葬″をとことん語ろう！』で福島みずほ参院議員と対談。安倍元首相の国葬は法的根拠がなく憲法14条(法の下の平等)憲法19条(思想・良心の自由)憲法83条(財政民主主義)に違反する、自治体の半旗掲揚の動きにも反対していく必要性があると訴えた。
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9月11日に行われた沖縄県知事選は現職玉城デニー氏が圧勝し再選を果たした。普天間飛行場の名護市辺野古移設反対の沖縄県民の意思表明は2014年と2018年の知事選、2019年2月の県民投票に続き4度目となる。岸田首相に「聞く力」があるのであれば、日本政府は今度こそ沖縄の声に耳を傾けるべきだ。
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自民党は所属国会議員379人中179人が統一教会と接点があったとする点検結果を公表した。しかしこのような形式的な点検ではなく、長期間にわたる統一教会との癒着構造の解明・分析と統一教会による被害拡大に加担したことについての真摯な反省無くして自民党が統一教会と決別することは困難と思われる。
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国連人権高等弁務官事務所は8月31日、中国の新疆ウイグル自治区で「中国政府がテロや過激派への対策という名目のもと深刻な人権侵害を続けてきた」と断定する報告書を発表した。中国は内政干渉と反発しているが、国連に加盟している中国にとって人権問題は内政問題でないことは明らかなことである。
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戦時中飛行場建設に従事した在日コリアンの子孫が多く住むウトロ地区(京都府宇治市)の家屋に放火したとして非現住建造物等放火罪などに問われた被告に対し京都地裁が8月30日懲役4年の実刑判決。判決では偏見に基づく身勝手な動機であり民主主義社会では到底許容されないと指弾。妥当な判決である。
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関東大震災から99年になる。関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」といったデマが流れ数千人の朝鮮人や700人を超える中国人が軍隊や警察、自警団によって虐殺された。8月28日午後2時半から墨田区横網町公園内にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑に献花し、犠牲者のご冥福をお祈りして来た。
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核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用を3本柱とする核不拡散条約(NPT)の再検討会議は8月26日、ロシアの反対で最終文書案を採択できず、決裂した。国連安保理の常任理事国であるとともに世界最大の核保有国でありながら、NPTの最終文書案に反対したロシアの責任は大きい。
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バイデン米政権は8月24日連邦学生ローンを借りた約4300万人の返済額を減免し、うち約2000万人は借金を帳消しにする救済策を決定した。日本でも奨学金という名の学生ローンの返済に苦しんでいる人が多く自己破産する人も出てきている。岸田政権はバイデン政権に習い奨学金債務の減免策を実施すべきだ。
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ロシアがウクライナ侵略を開始して8月24日で半年となる。ロシアは国連安保理の常任理事国であるにもかかわらず国連憲章を無視して核兵器を脅しに使いながら侵略戦争を続けている。ロシアの侵略を許せば今後の世界の平和・安定に大きな禍根を残す。ロシアは直ちにウクライナから撤兵すべきである。
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岸田第2次改造内閣が発足した、岸田首相は旧統一教会との関係について「自ら点検し見直すことが前提だ」と述べ入閣を打診した議員に関係を断つよう求めた。しかし岸田政権が本気で関係を断つつもりであれば霊感商法に対する取締強化と宗教2世問題を含む被害者の救済支援体制強化を直ちに実施すべきだ。
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消費税に関し来年10月からインボイス制度の導入が予定されているが多くの納税者が理解・納得していないため、「公正な税制を求める市民連絡会」として8月8日(月)内閣総理大臣及び財務大臣宛に「質問書」を提出するとともに「インボイス制度の拙速な導入に反対する声明」を出して記者会見行いました。
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安倍元首相の国葬問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界との関係問題、新型コロナ第7波問題、物価高騰問題など課題が山積。3日間の臨時国会では短かすぎる。会期延長して徹底審議すべきだ。
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共同通信社の世論調査によると安倍元首相国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3%「賛成」「どちらかといえば賛成」が計45・1%。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関係について実態解明の「必要がある」は80・6%「必要がない」は16・8%。臨時国会で徹底審議がなされるべきだ。
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岸田首相は安倍元首相の国葬の理由として首相在職日数が憲政史上最長であり外交に大きな実績を残したことを挙げている。しかしながら安倍政権はプーチン大統領と27回も首脳会談を行ったが北方領土問題は解決できず、北朝鮮による拉致問題も解決できなかったなど外交的実績・成果に乏しい政権であった。
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政府は安倍元首相の国葬を9月27日に行うことを閣議決定したが、国葬に関しては明確な法的根拠がない。政府が法的根拠としている内閣設置法は国葬の法的根拠になるとは思われない。国葬に法的根拠がない以上、国会で議論を尽くすべきである。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…