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最近読んで良かった本を紹介します。『若者が変えるドイツの政治』(木戸衛一著あけび書房)。日本と同じ第2次世界大戦敗戦国のドイツであるが戦後の歩みは全く異なる。日本と大きく異なるのは過去と向き合う歴史教育と民主主義社会の主人公を育てる民主主義教育だ。ドイツ社会の現在を知る好著である。
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最近読んで良かった本を紹介します。『地域主権という希望ー欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』(岸本聡子著、大月書店)。世界で広がる地方自治体のミュニシュパリズム(地域主権主義)運動を紹介する書。今年の統一地方選を闘おうとしている市民活動家、首長・議員予定候補者の必読文献である。
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ロシアがウクライナ侵略を開始してから1年となる2月24日、国連総会緊急特別会合は、ロシア軍の即時無条件の撤退、ウクライナの重要インフラ、学校や病院などの民間施設への攻撃の停止、ウクライナの永続的平和を求める決議案を141か国の賛成で可決した。ロシア軍は直ちにウクライナから撤退すべきだ。
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ロシアのプーチン大統領は2月21日「年次教書演説」を行った。この中でプーチンはウクライナ侵略戦争を「祖国防衛」の戦いにすり替えて侵略戦争を正当化している。しかしながらどの国もロシアを侵略していない。ロシアは侵略戦争を止め、ウクライナから軍を撤退させるべきだ。そうすれば平和が訪れる。
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2月13日(月)午後1時から衆議院第2議員会館で開かれた『インボイス制度見直しを求める記者会見』に参加。公正な税制を求める市民連絡会共同代表として「弱い者いじめのインボイス制度は中止し、金融所得課税の強化を！」と訴えました。
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東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で2月8日大会組織委大会運営局の元次長ら4人が独禁法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。東京大会を巡っては昨年組織委の元理事が受託収賄罪で逮捕起訴されている。汚職事件に続き談合事件で組織委幹部が逮捕された東京大会の真剣な総括が求められている。
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岸田首相は性的少数者や同性婚を巡り差別発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭した。岸田政権下では昨年12月LGBTを巡り差別表現をした杉田水脈総務政務官が更迭されている。人権感覚が欠如した政権と言わざるを得ない。国連人権理事会から日本政府は2月3日同性婚の合法化を勧告されている。
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ロシアのプーチン大統領は2月2日ボルゴグラード(旧スターリングラード)を訪れソ連がナチス・ドイツに勝利したスターリングラード攻防戦終結80年に合わせて演説、ウクライナ侵略戦争を独ソ戦に重ねロシア国民に戦争への協力を呼びかけた。ウクライナ侵略を祖国防衛の戦いにすり替える完全な詭弁である。
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日銀黒田総裁による10年に及ぶ「異次元の金融緩和政策」。国債発行が増え国の借金が急増し、円安が進み、物価は上がったが、実質賃金は全く上がらず、国民の生活はますます苦しくなってきている。日銀の政策が的外れの政策であったことは明らかだ。深刻な総括と政策の見直しが求められている。
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1月26日反貧困ネットワークなど困窮者支援団体89団体の岸田首相宛共同声明『入管法改定案再提出に強く反対しますー生存権に国境はありません』を内閣官房に提出した後参院議員会館で行われた記者会見に参加。今必要なのは入管法改悪ではなく仮放免外国人に対する支援と就労を認める法改正だと訴えた。
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1月23日旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして男女2人が国に対し損害賠償を求めた訴訟の判決で熊本地裁は男性に1500万円女性に700万円の賠償を命じた。不法行為から20年で賠償請求権が消滅する除斥期間については正義・公平の理念に反するとして適用しなかった。極めて真っ当な判決である。
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岸田首相が施政方針演説を行った。専守防衛戦略を大きく転換する安保政策の転換を強調する一方で、最重要政策と位置づける「異次元の少子化対策」については具体策や財源は曖昧なままだった。このままでは看板政策の新しい資本主義と同様、少子化対策はかけ声だけで中身のないものになる危険性がある。
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ウクライナ東部ドニプロの集合住宅に対するロシアのミサイル攻撃で多くの民間人の死傷者が出ている。周囲に軍事施設はなく今回の民間人・民間インフラに対する無差別攻撃は国際人道法違反であり、戦争犯罪として裁くべきだという国際的非難が相次いでいる。ロシアは直ちにウクライナから撤退すべきだ。
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1月12日午前米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれ1月14日未明には日米首脳会談が行われる予定だ。十分な国会審議や国民的議論もなく決められた敵基地攻撃能力の保有を認める安保関連3文書や馬毛島における基地建設着工はこのための「手土産」だったのか。
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小池都知事は少子化対策として18歳以下の子どもに月5000円給付する方針を明らかにした。給付はやらないよりやった方が良いに違いないが、少子化対策というからには学校給食の完全無償化、高校・大学の授業料無償化、保育所・児童館の充実、非正規労働者の正規化など総合的対策の検討・実行こそ重要だ。
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最近読んで良かった本を紹介します。『人権と国家ー理念の力と国際政治の現実』(筒井清輝著、岩波新書)。人権の普遍性原理の発展と国際人権システムの発展による内政干渉肯定原理確立の歴史について分かりやすく解説している。また一人ひとりが「人権力」を身につけることの重要性を訴えている。
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最近読んで良かった本を紹介します。『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(藤田早苗著、集英社新書)。国際的な人権基準と照らすと日本社会は人権が守られていない社会である。国際人権法と国際人権機関を使って貧困、女性差別、入管問題などさまざまな人権侵害と闘う方法を教えてくれる。
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新年明けましておめでとうございます。今年1年が皆様にとって良い年となるようお祈りいたします。そして何よりもウクライナに早く平和が訪れることを祈ります。
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岸田政権は原発の新規建設や60年超の運転を認める「グリーン・トランスフォーメーション実現に向けた基本方針」をとりまとめた。2011年の原発事故以降原発新増設を「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換することになる。国民的議論なく重大政策を次々と転換する岸田政権に危うさを感じる。
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ドイツ北部イツェホーの裁判所は12月20日ナチスの強制収容所で速記者として働いていた女性(97歳)に対し1万人以上の殺害を手助けした罪で執行猶予つき禁錮2年の判決を言渡した。ドイツは独自にナチスの戦争犯罪の責任追及を続けてきているが日本は独自に戦争犯罪の責任追及をこれまでやって来ていない。
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今年の出生数は統計を取り始めた以来初めて80万人を割る見通しである。岸田首相は少子化対策を最重要課題と位置付けてきたはずだが政府の全世代型社会保障構築会議の報告書では少子化対策の財源確保は全く触れてない。防衛費増税はさっさと決めたが少子化対策を怠れば守るべき国は衰退することになる。
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敵基地攻撃能力の保有を認める戦後日本の安保政策の大転換、防衛費の倍増と増税、原発の新規建設と運転期間の延長など、岸田政権は重大政策の転換を国民的議論も国会での徹底審議もないままに決めてきている。岸田政権は安倍・菅政権以上に民主主義を軽視する強権的タカ派政権と言わねばならない。
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政府が今夕閣議決定する安保3文書には「専守防衛」戦略を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有が盛り込まれている。岸田首相は防衛費倍増と増税方針を表明している。一方でコロナ禍物価高で国民生活が苦しくなる中で社会保障の給付削減・負担増が行われている。国民生活を犠牲にして一体何を守るのか。
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12月12日反貧困ネットワークと移住連が連携して始める『仮放免高校生奨学金プロジェクト』の記者会見に参加。プロジェクトは公的支援のない関東地方の仮放免高校生15人に来年1月から15か月間毎月1万円を支給する。仮放免外国人家族は就労が禁止されているため極度の貧困状態に置かれているからである。
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12月10日高額寄付被害救済・防止法と改正消費者契約法が成立した。一歩前進といえるが、不十分なところは2年後の見直しの際に法改正を行うことが重要だ。被害救済新法はできたが、旧統一教会の違法行為を野放しにしてきた教団と政治の癒着問題の総括がなされてない。これで終わりにしてはならない。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…