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6月26日(金)午後5時から赤羽駅東口で立憲民主党の斎藤りえ都議補選候補者とともに街宣。立憲民主党の蓮舫さん、日本共産党の小池晃さんから力強い応援演説をしていただきました。終了後、素敵な寄せ書きをいただきました。
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#検察庁法改正に抗議します
フランス人権宣言(1789年)第16条は「権利の保障が確立されず、権力の分立が定められていない社会は、憲法をもたない。」と定めています。検察庁法改正は三権分立を危うくさせ、わが国を実質的に憲法をもたない国に後退させる危険性があります。
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今日は午後2時からJR亀戸駅北口で江東市民連合の皆さんと来るべき衆院選に向けアピール行動を行いました。コロナの感染爆発と医療崩壊を招き国民の命を守れなくなっている自公政権の責任は重大である。来るべき衆院選には主権者として声を上げ今の政治を抜本的に変えるために行動しようと訴えました。
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東京オリ・パラを巡る汚職事件で受託収賄罪で起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告の賄賂総額は約2億円にのぼる。贈賄側は5つの大手企業の元トップらである。東京大会には巨額の公的資金が投じられている。国・東京都による徹底的な検証が必要だ。それなくして札幌冬季五輪招致はあり得ない。
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テレビメディアと選挙戦の問題をきちんと議論する必要があるし、ひとつの課題だと思います。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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米ニューヨーク市議会は12月9日市民権を持っていない外国人にも永住権か就労許可証があれば市長選や市議選での投票権を与える条例を可決した。日本では武蔵野市で外国人にも投票権を与える住民投票条例が問題となっているが、外国人にも地方参政権を与えるのは現在では世界的流れとなっている。
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9月18日(金)は都議会開催に合わせ午前11時から都庁前で行われた「都立・公社病院の独立行政法人化に反対するアピール行動」に参加した。都知事選で私は公約に都立・公社病院の独立行政法人化反対を掲げて闘った。選挙で掲げた公約実現のため運動を続けることは候補者であった者の責務だと思っている。
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フィリピンのジャーナリストマリア・レッサさんとロシアのノーバヤ・ガゼータ紙の編集長ドミトリー・ムラトフさんがノーベル平和賞に選ばれた。レッサさんは現政権下で2度逮捕され、ノーバヤ・ガゼータ紙では所属記者6人が殺害されている。2人は表現の自由のために闘う世界のジャーナリストの代表だ！
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小沢一郎と三党首、宇都宮けんじを激励 pscp.tv/w/cbwevjFWR2p2…
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#国民投票改正案に反対します。
#STOP改憲
ロシアのウクライナ侵略戦争を口実にした憲法改悪に反対します。
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10月19日(月)午後10時頃からテレビ朝日のABEMA TVに出演した。テーマは生活保護問題で生活保護について好意的に取り上げていただいた。日本の生活保護捕捉率(生活保護を利用する権利のある人のうち生活保護を利用している人の割合)は2割程度であり、ドイツ6割超フランス9割超と比較して極端に低い。
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ひきこもり支援をうたう「引き出し屋」に連れ出され強制的に50日間精神科病院に入院させられた男性が入院先の成仁病院(足立区)に損害賠償を求めた訴訟の判決が11月16日東京地裁であった。東京地裁は病院側に慰謝料など308万円の賠償を命じた。判決後原告・弁護団メンバーらと記者会見を行った。
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下記相談会にわたしも参加し、相談をお受けします。
生活保護は権利です。堂々と受けてください。
大晦日31日、元旦、3日です。
食料配布も行います。
《池袋》
12/31（木）15-18時
●東池袋中央公園
食料配布は15-16時
《四谷》
1/1（金）12-18時
1/3（日）12-18時
●聖イグナチオ教会
無料・予約不要
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今日1月22日、核兵器を非人道的で違法と明記した「核兵器禁止条約」が発効した。核兵器禁止条約の制定には「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」などの市民運動が大きな役割を果たした。現在は市民運動が国内だけでなく国際的にも大きな影響を与えることができる時代になっているのである。
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ミャンマー市民の間で韓国への共感が高まっている。韓国への共感に一役買っているのが光州事件を題材にした映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』だ。ミャンマーのクーデター後の3月中旬光州では「ミャンマー軍部クーデター反対と民主化支持光州連帯」(ミャンマー光州連帯)が結成されている。
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香港の裁判所は民主活動家黄之鋒氏に禁錮1年1カ月半周庭氏に禁錮10カ月の実刑判決を言渡した。黄氏は判決後弁護士を通じ「これは闘いの終わりではない。多くの勇気ある抗議者とともに監獄での闘いに加わる」とコメントしている。自由な言論活動、集会の自由はいかなる社会においても認められるべきだ。
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バイデン米政権は8月24日連邦学生ローンを借りた約4300万人の返済額を減免し、うち約2000万人は借金を帳消しにする救済策を決定した。日本でも奨学金という名の学生ローンの返済に苦しんでいる人が多く自己破産する人も出てきている。岸田政権はバイデン政権に習い奨学金債務の減免策を実施すべきだ。
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菅内閣の支持率が急落している。共同通信社が12月5、6両日に実施した世論調査によると菅内閣の支持率は50・3%で前回11月から12・7ポイント急落した。日本学術会議問題、安倍首相の「桜を見る会」疑惑の影響も考えられるが、一番影響与えているのは新型コロナ対策の不手際であると考えられる。
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この後3時から、れいわ新選組の渡辺てる子候補を招いて対談を配信します。ご覧ください。
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7月1日(水)午後7時から選対事務所で小池百合子都知事宛の公開質問状についての記者会見。小池都知事が進めてきたコロナ感染症対策には多くの疑問があり、8点について公開質問状を出したことについて記者会見を行いました。
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都議会臨時会が開催日の7月17日(金)12時15分から都庁第一本庁舎前で行われた都民要求実現全都連絡会主催の宣伝行動に参加。都知事選に対する支援を感謝するとともに、候補者であった者として選挙が終わった後も都知事選で掲げた公約・政策を実現するために運動を続ける使命・責任があると話しました。
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プーチン大統領は2月21日ウクライナ東部の親露派武装集団が実効支配する地域を独立国家として一方的に承認する大統領令に署名、国防省に「平和維持」名目で派兵を指示した。プーチン大統領のやり方はまるで20世紀の帝国主義国家のやり方であり、ウクライナの主権を侵害し国連憲章に反するものである。
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6月29日(日)午後２時から都立駒込病院前で独立行政法人化に反対している皆さんから話を聞きました。患者負担が増え病院で働く人の賃金は引き下げられるという独法化の問題点が明らかになりました。感染症対策を強化するためにも都立病院の独法化は中止しむしろ充実強化する必要があります。
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10月19日(月)のテレビ朝日ABEMA TVでは「国民全員に毎月7万円を給付するなら高齢者への年金や生活保護保護者への費用をなくすことができる。それによって浮いた予算をこちらに回すので財政負担はそれほど増えることにはならない」という竹中平蔵氏のベイシックインカム案が話題となった。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…