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安倍首相はこれまで「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その根拠が目の前で崩れ去ろうとしている。しかも、新型コロナ感染症による死者数は当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。
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高須院長だけではない。いまは他人事を決め込んでいる百田尚樹氏、竹田恒泰氏、有本香氏らネトウヨ文化人や、吉村洋文・大阪府知事ら維新の会（ちなみに田中事務局長は維新の次期衆院選公認候補予定者でもある）など、この運動をバックアップしてきた連中の責任もきちんと追及すべきだろう。（編集部）
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パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフの募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円で、日給にして約1万2000円ほど。仮に1日合計80万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は98.5％にもなるのである。
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安倍首相がエイプリルフールに「1住所2枚の布マスク配布」と正気の沙汰ではない宣言して以降、批判や呆れる声がやまない「アベノマスク」。だが、さらに信じられないことが起こった。実は、全戸配布用のアベノマスクに不良品が見つかっていたというのに、なんと、そのことを政府が隠蔽していたのだ。
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安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。
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安倍首相は緊急事態の今、国民の命を守る最前線である病院のベッド数を減らすことに執心している。国民の命・健康を守ることに注力するのではなく、むしろ地域医療を崩壊させることに税金を使う。新型コロナという危機に晒されてもなお、人命第一の対応をとらない安倍政権。これこそが最大の“国難”だ。
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「甘利明が幹事長」に批判殺到！ 1200万円賄賂事件で説明責任果たさずトンズラ、安倍官邸と黒川検事長による捜査潰しの問題も再燃 lite-ra.com/2021/09/post-6…
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東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、政府が計画を大幅に前倒しして今月22日からスタートさせると発表した「Go Toキャンペーン」。正気の沙汰とは思えない安倍政権の決定に対し、Twitter上ではハッシュタグによる抗議運動が巻き起こっている。#GoToキャンペーンを中止してください
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政府や自民党が中心となって乗り出そうとしている「ネット上の誹謗中傷規制」は、その線引きの議論をすっ飛ばす勢いでなされようとしている。言論統制は、こうした隙をつく形で仕組まれてきた。言論それ自体を萎縮させ、政治権力に利用されかねない“規制”には、明確にノーを突きつけなければならない。
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中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい！ 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇 lite-ra.com/2020/09/post-5…
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多くのメディアは辞意表明会見後、NHKと同じように安倍首相の功績とやらを強調するだけで徹底した批判をおこなわないまま、次期総裁の話題に終始している。このままでは安倍首相が辞任しても、安倍首相が骨抜きにしてしまった「報道の自由」「権力の監視」をメディアが取り戻すことはできそうにない。
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石破茂が森友公文書改ざんや河井前法相への1億5千万円など安倍政権の疑惑を検証すると約束！『モーニングショー』で lite-ra.com/2020/09/post-5…
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ネットでは感染者をバッシングする風潮が広がっており、陽性が判明した有名人が謝罪をするという理不尽な状況が起きている。だが、本当に批判されるべきは被害者の患者ではなく、検査不要論で感染を拡大させてきた政府、専門家、メディアだ。彼らこそ、きちんとこの状況の責任を認めて謝罪するべきだ。
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第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。#報道の自由度ランキング lite-ra.com/2020/07/post-5…
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安倍首相は星野源とのコラボ動画に〈いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで・・・。〉とのコメントを載せていたが、そんな動画を撮ってる暇があったら、一刻も早く国民の元に給付や補償を届け、検査・医療体制の整備を整えろ。
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検察OBが、反対の意見書を提出するという異例中の異例の行動に出たのは、国民による抗議の声の高まりを受けてのことであることは疑いようもない。抗議の盛り上がりに対し「やっても無駄」などと足を引っ張る輩も少なくないが、こうして検察OBを動かしたように、確実に空気の流れは変わってきている。
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菅首相「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」と宣言。“異論を唱える者は排除する、弾かれたくなければ忖度しろ”とその強権性を露わにしてきたが、官僚のみならず、政府から独立した機関の人事にまでさっそく手を伸ばしたのだ。
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日本全国すべての皆さんへ
一つ、報告があります。
「㊗510万再生を突破しました（減らされた数字も含む）🎊」
皆さん、ありがとうございます。
心から深く感謝です。
ただ、まだ足りません。
引き続き、拡散をよろしくお願いします。
#与野党こえて検察庁法改正を止めよう
twitter.com/yumidesu_4649/…
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国民の暮らしを考えず、ただケチって出し渋る安倍首相。「私たち全員が努力を重ねれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」などと語ったが、その一方で休業補償を拒否し続けるという姿勢からは、本気で感染防止をしようとする意志が全く見えてこない。#安倍
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そもそも、何をもって「ネット上の誹謗中傷」とするかは極めて曖昧であり、かつ、その基準を作るのは、権力者である政府や政治家だ。これまでの安倍政権の姿勢を考えれば「政治に対する批判」を「誹謗中傷」にこじつけて取り締まるようになるのは、火を見るより明らかだ。#政権批判は誹謗中傷ではない
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菅首相は新型コロナを利用した“中小企業の淘汰”をも目論んでいる。この問題については別稿で詳しく取り上げるが、ともかく、この経済対策は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための」ものではなく、菅首相がいよいよ本格的に国民に「自助」を迫る内容だということに国民は気づかなくてはならない。
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安倍前首相は前回の都議選の応援演説中に「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負ける訳にはいかない！」と言い放ったが、今回もそれと同じ。自分の考えに従わない、同調しない人々はみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである。
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日本全国すべての皆さんへ
一つ、報告があります。
「㊗410万再生を突破しました🎊」
皆さんに、深く感謝です。
ただ、未だ安倍政権の正体を知らない人が大多数です。私がどんなに頑張っても伝えられない人がいます。もっと力を貸してほしいです。
#安倍はやめろ #安倍やめろ twitter.com/yumidesu_4649/…
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政府は今頃になって、PCR要否判断について全国的に実態調査をすると言い出しているが遅すぎるだろう。この2カ月もの間、検査拒否や検査件数の少なさがずっと指摘され続けてきたにもかかわらず放置し、政府は積極的に検査を拡大する方針やその為の対策を取ってこなかった。これは明らかに政府の責任だ。
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おかしいのは「病気をネタに攻撃するのは不謹慎だ」「人の病状を取り沙汰する行為は醜い」「病気で弱っている人を叩くな」「仮病扱い」などといって、追及を封じ込める意見のほうだ。何度も言うが、相手はその政策判断によって国民の生命や生活が一変するような権力を握っている一国の総理大臣なのだ。
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