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引責辞任しなければならないのは森法相であり、安倍首相だ。それを黒川重用に反対していた検事総長に監督責任を押し付けるとは…。しかし、安倍政権がこんなむちゃくちゃな理屈で、なりふりかまわず稲田検事総長を辞めさせようとしているのは、河井克行・前法相の逮捕をなんとしてでも潰したいからだ。
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百田尚樹も有本香も竹田恒泰も武田邦彦も、例の安倍首相主宰「桜を見る会」の招待を受けて嬉々として出席。“安倍首相のお仲間”というだけで「我々の税金」を勝手に使って飲み食いするなど、大はしゃぎだった。大村知事に対して「我々の税金を使うな！」とは、まったく“お笑い草”としか言いようがない。
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SNS上では「今は批判や怒りではなく一致団結しよう」という声があがっているが、そうやって批判の声を抑え込んでいれば、早晩、多くの国民はこの国の棄民政策によって見殺しにされてしまう。「布マスクに466億円」という愚策にも、休業補償の拒絶にも、黙っていてはいけない。声を上げるべきは、今だ。
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安倍首相のやる気のなさを象徴するのが「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）などが毎年春と秋に開いている「国民大集会」への姿勢だ。安倍首相は、2018年、2019年ともに「公務」「政務」を理由に途中退席しているのだが、実際は公務も政務もしておらず、そのまま東京・富ヶ谷の私邸に直行。
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安倍首相の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」に対して「お前は絶対君主か！」とツッコミまれていたが、元検事総長や元高検検事長らが名を連ねる意見書で「お前はルイ14世か！」のツッコミが入るとは…。つまり、それくらい安倍首相の独裁傾向によって、この国は危機的状況にあるということだ。
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日本全国すべての皆さんへ
単刀直入に言います。
「自公政権の暴走を一緒に止めませんか？」
もう我慢の限界はとっくに超えています！
みんなで力を合わせましょう。
お願いします！
#参院選2022 #参議院選挙2022 #わたしも投票します
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今回もまた安倍首相の十八番である「メディアの印象操作だ！」攻撃が繰り出された。だが「黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」という抗弁については、すぐさまネット上で「嘘だ」との指摘が上がった。2018年12月11日の首相動静に記録が残っていたからだ。#週明けの強行採決に反対します
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横田早紀江さんが思いを綴った長文の手紙を安倍首相に送ったにもかかわらず、安倍首相は何の返事も連絡もよこさなかったのだ。あれだけ横田夫妻の存在を自分の政治家としての人気取りや極右政策の実現に利用したにもかかわらず、利用価値がなくむしろマイナスと見るや、あっさりと切り捨てていたのだ。
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500万を超える「#検察庁法改正案に抗議します」という市民からの声。安倍首相は何と答えるのか──。だが、答弁席に立った安倍首相の口から出た言葉は、あまりに無責任なものだった。「あの、法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」
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外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 lite-ra.com/2020/04/post-5…
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どうして痛みばかり押し付けられている国民が安倍首相に「お疲れ様」と言わなければいけないのか。安倍首相は新型コロナ対応に追われているはずのこの数カ月間、公邸に泊まり込むのではなく基本的に私邸に戻っており、土日もちょろっと官邸・公邸に顔を出すだけでほとんどの時間を自宅で過ごしている。
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日本全国すべての皆さんへ
単刀直入に言います。
「自公政権の暴走を『選挙』で止めませんか？」
もう我慢の限界はとっくに超えています！
みんなで力を合わせましょう。
お願いします！
#衆院選2021 #衆議院選挙2021 #わたしも投票します
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菅義偉「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」歯向かう官僚は異動させる。要するに「現場の声に耳を傾ける気などさらさらないし異論を唱える者は排除する。弾かれたくなければ忖度しろ、言うことを黙ってきけ」と恫喝したのだ。
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安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは国際社会で半ば常識になっている。例えばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、
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これが本当に「潰瘍性大腸炎の再発の兆候」があり、「体調が悪化」した人の食生活なのだろうか。潰瘍性大腸炎の活動期は、消化しやすく、高たんぱく・低脂肪の大豆製品や鶏肉、魚類などが推奨され、脂肪の多い食品や、油を使用している料理、アルコール類は控えめにするよう指導されるはずなのだが…。
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その上、うんざりさせられるのは、安倍首相の辞意表明会見と同じで、本日の会見でも厳しい質問を投げかけた記者がごく一部だったこと。しかも信じられなかったのは、望月記者の質問に対し、菅官房長官が「早く結論を質問すれば、それだけ時間が浮く」と言い放ったあと、会場では笑いが起こったことだ。
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まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる「安倍案件」なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題だ。
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いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。しかも安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週には閉会させようとしている。
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安倍首相「何よりもスピードを重視し、──」。一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、実は電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。#持続化給付金
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安倍政権は指摘された問題点を解決するのではなく、金をつぎ込んで海外からの批判を封じ込もうというのである。安倍政権がこの新型コロナ対策で情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった。内閣府が、新型コロナ問題に対応する「広報」予算として、なんと100億円以上を計上しているのだ。
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もはや常軌を逸しているとしか思えない。本日、東京都の新規感染者数は過去最高を記録した昨日の224人をさらに上回る243人にのぼると公表されたが、同時に目を疑うようなニュースが飛び込んできた。なんと「Go Toキャンペーン」を7月22日から開始すると政府が発表したのであるlite-ra.com/2020/07/post-5…
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安倍首相自身が「100年に1度の危機」だと言う新型コロナの対応でも、その対応について検証するための材料となる議事録を残そうとせず、歴史的検証を不可能にしようとしている──。「桜を見る会」問題でも、共産党議員が国会質問のために資料の提出を求めた当日に今年分の名簿をシュレッダーにかけ、
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有名メーカーが販売しているオーガニックコットンのマスクの値段がだいたい1枚1500円以上することを考えると、2枚で3300円というのは決して高いわけではない。ところが、これを、ネトウヨがあたかも「コロナにつけこんで、高額マスクを売りつけている」ように歪め、さらには一国の首相が便乗したのだ。
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安倍首相が固めた〈限定した世帯への給付〉に対して、公明党から「なんで１人世帯と5人世帯が同じなんだ」というごく当たり前のツッコミが入り、斉藤幹事長は財務省の太田充主計局長を議員会館に呼びつけて詰め寄ったというのだが、局長はこう押し返したという。「総理が『世帯』とおっしゃっている」
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