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伊藤詩織さんが提訴したことで、あらためて浮き彫りになったのが、この国の性暴力被害者が置かれた状況だ。本来、被害者は救済を受けるべき存在であり、その主張は広く社会で共有されるべきなのに、日本では逆に被害者の方に落ち度があったとか、トラップを仕掛けたとか、理不尽に責め立てられる。
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安倍首相と親しく、政府や自治体の性暴力相談の事業を独占受注している企業のオーナー経営者が、性暴力行為を裁判で認定された安倍政権御用ジャーナリストに偽名で月80万円以上金を支払っていた会社の要職を務めていた。これだけでも安倍首相とその利権に群がっている企業経営者たちの本質がよく解る。
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横田滋さんの死で蓮池透さんが語った危機感！「家族会、救う会の“日本会議”化に抗する最後の砦だったのに」 lite-ra.com/2020/06/post-5…
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そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらに電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。
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11年も前から続いてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、
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竹中平蔵は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。要するに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題に深く関わる企業の取締役会長だ。
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竹中氏は“国家戦略特区諮問会議”や“未来投資会議”の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業の中にパソナがあり、
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「東京アラート」は「いかにも小池都知事らしいパフォーマンス」だと冷ややかに受け止められてきたが、まさか、こんな短期間で終わらせるとは…。だが問題は「東京アラート」終了にしろ「夜の街」を強調することにしろ、小池都知事が新型コロナ対応を全て都知事選に合わせて動かしているということだ。
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実際、小池都知事は11日に“東京アラート”を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させたが、その日、小池氏は東京都知事選への出馬を表明。あからさまにも程があるが、要するに「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用したのだ。
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小池都知事は11日の「東京アラート」解除の際「これまでは自粛ばかりお願いしてきたが、これからは自らを守る自衛の時代。自粛から自衛への局面ではないか」などと宣ったが、これは感染対策を指揮する知事でありながら「感染は自己責任」と宣言したも同然の発言だ。#都知事選 lite-ra.com/2020/06/post-5…
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安倍首相は「襟を正さなければならない」と言うと、河井夫妻の逮捕についての受け止めについて語りはじめて1分も経たないうちにさっさと新型コロナの話に話題を移し、あとは「クラスター対策に磨きをかけてゆく」だの「ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは、いまやるしかない」だのと、
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威勢がいいだけのいつもの総理会見の調子に戻ってしまったのだ。ちなみに、この会見は前述したように通常国会閉会にともなう会見だというのに、今国会であれだけ大きな問題となった検察庁法改正案を廃案にしたことついても、自ら一言も言及しなかった。lite-ra.com/2020/06/post-5…
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繰り返すが、今回の河井夫妻の逮捕は憲政史上かつてない大事件だ。そして、河井案里氏を参院選に擁立したのはほかでもない安倍首相であり、買収資金の原資となった可能性が高い自民党からの1億5000万円も、安倍首相の後ろ盾があったからと指摘されている。lite-ra.com/2020/06/post-5…
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さらに、案里候補の選挙戦には、安倍首相の地元事務所秘書4人が指南役として投入されていた。これだけの疑惑があるにもかかわらず、逮捕された直後の会見で自ら発した言葉がたったこれだけ……。無責任にもほどがあるだろう。lite-ra.com/2020/06/post-5…
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「責任を痛感」と言いながらその「責任」を果たさない安倍首相と、政権を揺るがす大事件が大きく動いた歴史的な日にそのことに触れない記者たち。権力とメディアによる“共犯関係”がある限り、政治家の不正を正すことなど、この国では不可能だ。腐りきっている、と言う他ない。lite-ra.com/2020/06/post-5…
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そして、今後の最大の争点は、この１億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、
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まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる「安倍案件」なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題だ。
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自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力は全くない。しかも、この1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。
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もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長（当時）を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。#安倍晋三 lite-ra.com/2020/06/post-5…
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今回は下請け会社の不正だが、FNNと産経の世論調査では、組織をあげて安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれてきた。実際、内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも行なっていた。
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要するに、FNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導の為の恣意的なシロモノであり、ペテンや詐欺的手法も平気で駆使してきたのだ。しかも問題なのは、これ、極右フェイクメディアが世論調査でもインチキをやっていたというだけですまいないことだ。このFNN 産経の世論は、
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安倍首相の新型コロナ対応を象徴するものといえば、なんといっても、約466億円もの予算（最終的な契約額の総額は約260億円と発表）を投じた「アベノマスク」だ。15日、厚労省は“アベノマスク”について「おおむね配布を完了した」と発表したが、SNS上では「まだ届いていない」という声が続出している。
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「アベノマスク」のみならず、PCR検査の遅れなどの安倍首相による新型コロナ対応全般にも言えるが、安倍政権は小泉政権以来の新自由主義路線を推進し福祉や公的医療サービスを縮小させ続けているが、今回、全てが後手後手になった背景には、この政権に染み付いた社会福祉の軽視があるのは間違いない。
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4月22日になって「アベノマスク」でも不良品が発見されたと厚労省は発表したが、これは前日21日に毎日新聞がネット版記事で、全戸配布用からも虫の混入やカビの付着の問題事例があると厚労省マスクチームの内部文書に記載されているにもかかわらず事実が非公表となっていることを報じたため。#厚労省
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