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#防衛費2倍より大事なこと は最低賃金を2倍に引き上げることです。実際、今は米カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下の最低賃金で日本の労働者は働いているのですから
#戦争しない政治家を求めます
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2022年3月期決算の役員報酬ランキングトップの報酬額は43.35億円。これは時給にして209万円になります。最低賃金(全国加重平均)930円のなんと2248倍です。#防衛費2倍より大事なこと は2248倍とまで言いませんが、最低賃金2倍が必要です。
#戦争しない政治家を求めます
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参院選公約で「公務員2割削減」を掲げる維新。実際の維新府政で大阪の公務員(行政職員)を13.2%減と全国で最も削減。コロナ禍で大阪の給付金等が全国で最も遅い給付になった主因で少ない職員は過重労働を強いられています
#過労死のない社会を
#いのち守る33キャンペーン
✍ change.org/inochimamoru33
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この15年で自治体の正規公務員は28万人減、非正規公務員は23.8万人増。ここにコロナ禍が襲い、維新府政のもと正規公務員が最も削減された大阪ではコロナ死者が全国で飛び抜けて多くなり公務員は過重労働に苦しめられています
#過労死のない社会を
#いのち守る33キャンペーン
✍change.org/inochimamoru33
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過労自殺など精神障害での労災請求件数はこの15年で2.8倍増。直近2021年度は2346件で過去最悪です。脳・心臓疾患を合わせると3099件に上り、この日本社会では1日に労働者8.4人が過労死・過労自殺・疾患に陥る過労死社会です
#過労死のない社会を
#いのち守る33キャンペーン
✍change.org/inochimamoru33
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日本は #死ぬまで働かされる社会 です。低年金(OECD加盟国38か国平均の6割、イタリアの半分という貧困な年金給付)のため、高齢者(65歳以上)の4人に1人以上が働き続けなければなりません。死ぬまで働かされる人もOECD 38か国平均の2倍以上です。
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日本は高齢者が毎日毎日1日のあいだに約1人が労災死亡させられている #死ぬまで働かされる社会 です。
2021年の労災死亡者全体(831人)に占める高齢者(60歳以上)は360人でその割合は43.3%。20年前の2倍増。日本の年金給付がOECD 38か国平均の6割しかないため働かないと暮らしていけないからです
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「優先すべき税金の使い道は?」と聞いた世論調査結果は「暮らし対策」が69.6%と圧倒的。自民党や日本維新の会が #参院選2022 の公約にする「防衛費増額」はその3分の1以下の21.3%。自民・維新が参院選で勝つと防衛費増額が優先されてしまいます。#防衛費増より暮らし対策を で #わたしも投票します
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いよいよ明日は #参院選2022 の投票日です。全労連ではツイッターをはじめとするSNS発信用にいろいろなバナーを作りました。ぜひ参院選最終日に、ダウンロードしてご活用ください。
▼参院選用SNSバナー(※ダウンロードして自由に活用ください)
drive.google.com/drive/folders/…
#わたしも投票します
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経団連・十倉会長が安倍晋三元首相の死去を受け「アベノミクスの推進で力強い日本経済の復活を成し遂げた」「憲政史上、最も傑出した首相」と語ったとのこと
↓
事実は
◆25年間で最低の実質賃金
◆GDP(1人あたり)は2018年に韓国に抜かれ直近(2021年)は史上最低の世界36位
#わたしも投票します
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#日本維新の会 は #改革そして成長 を掲げ大阪で実績があるから「この国の停滞を打破し成長」させられると言っています
↓
しかし実際は、維新政治で大阪の経済成長は全国平均のわずか4分の1。全国平均より1.8ポイントも低成長で維新政治こそが「この国を停滞」させています。
#わたしも投票します
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#日本維新の会 は #改革そして成長 を掲げ大阪で実績があるから「この国の停滞を打破し成長」させられると言っています
↓
しかし実際は、維新政治で全国平均より上だった大阪府民所得が全国平均より12万8千円も下になりました。維新が「所得を低下させこの国を停滞」させています
#わたしも投票します
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#日本維新の会 は #改革そして成長 を掲げ大阪で実績があるから「この国の停滞を打破し成長」させられると言っています
↓
しかし実際は維新政治で大阪の労働者は15万4千円も賃下げされました(全国平均7万円賃上げ)。維新が「全国ワースト4の賃下げでこの国を停滞」させています
#わたしも投票します
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#日本維新の会 は #改革そして成長 #身を切る改革 を大阪ですすめて公務員を削減し、医師・看護師など病院職員を半減、衛生行政職員を24%削減しました。そして、コロナ死者数は都道府県の中で飛び抜けて多くなっています。維新に投票するとこれを日本全国に広げることになります
#わたしも投票します
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物価高騰が生活に困窮する子育て世帯を襲っています。更に夏休みに入ると給食がなくなるため毎日の子どもの食事にも事欠き、家にいる時間も増えて高騰する光熱費でいっそう困窮します。統計からも子どもの貧困は非正規労働者の貧困です。政府は #最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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「国葬」の実務仕事を担うのは国家公務員です。
公文書改ざん問題で自死に追い込まれた赤木俊夫さんは国家公務員として働くことを「僕の雇い主は国民。そんな仕事ができることを誇りに思ってる」と語っていました。
国家公務員の雇い主は安倍氏ではありません。
#安倍晋三氏の国葬に反対します
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「救急搬送困難」は「救急隊による医療機関への受入れ照会回数4回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」のことです。ところが今やコロナ第7波によってその前段の「通報を受けてから救急車の到着までに時間を要する」ことにまで東京はなっていて危機的な事態です。 twitter.com/Tokyo_Fire_D/s…
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富の不平等は過去最大。上位1%が日本全体の富の25.3%を持っています。一方、下位50%の国民はわずか4.8%しか持っていません(2021年、世界不平等データベース WID.world)。そして2022年の富裕層上位50人の金融資産は円安・株安で減るも史上2番目で国の各税収より多くなっています。
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#安倍晋三氏の国葬に反対します
◆法的根拠なしの無法
◆憲法20条違反「信教の自由」侵害(何人も宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない)
◆憲法19条違反「内心の自由」侵害
◆憲法15条違反(公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない)
◆岸田政権による税金私物化
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社会保障や公共サービスを削減して「家族による支えあい」という自助、自己責任論(家族責任論)を強めた安倍晋三氏が「日本の家族を金づるにする統一教会」(#報道特集)とズブズブの関係。カルトによって日本の家族が崩壊しようがその家族の責任なのだから安倍氏は知ったことではなかったのでしょう